産業集積促進助成金（製造業・物流業等）

山梨県内で新たに工場等を設置した場合に投資経費の一部を助成する制度です。

詳しくは、助成金交付要綱をご覧ください。

申請様式はホームページに掲載しておりませんので、必要な方は成長産業推進課へお問い合わせください。

• 山梨県産業集積促進助成金交付要綱（令和8年3月31日～）（PDF：340KB）
• 山梨県産業集積促進助成金交付細則（令和8年3月31日～）（PDF：216KB）

対象業種等

1. 製造業
2. 物流業
3. データセンター
4. 試験研究所（自然科学研究所）

対象要件

次の条件をすべて満たすもの

1. 県内において土地または借地権（設定期間が20年以上のものに限る。ただし、医療機器関連産業、水素・燃料電池関連産業、航空・宇宙・防衛関連産業、半導体関連産業であって、知事が認めるものについては設定期間が10年以上のものに限る）を取得して工場等を設置し、操業を開始すること
2. 投下固定資産額（土地取得費を除く）が税抜3億円以上であること
3. 操業から1年以内に常時雇用労働者が10人以上増加すること（中小企業等（みなし大企業を除く）、データセンターは5人以上）
4. 立地市町村が県の助成額の5分の1以上の助成金を交付する制度を有していること

助成率

基本助成	助成率
新たに土地を取得し工場等を建設する場合 （取得から3年以内の操業）	投下固定資産額（土地取得費を除く）の4%
自社所有地に工場等を建設し、操業する場合	投下固定資産額（土地取得費を除く）の2%
空き工場等を取得し操業する場合	投下固定資産額（土地取得費を除く）のうち 建物2%、機械・設備4%
試験研究所又の場合	投下固定資産額（土地取得費を除く）の2%

• 投下固定資産額が200億円を超える部分は一律2%
• 水素製造・利用設備を取得した場合、当該資産については、助成率に5%を加える。

加算値

加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える

高度先端分野

• 5%（国等の先端技術開発支援対象事業に取り組む事業者の工場立地）

成長分野

成長分野	加算値
医療機器関連産業	+7.5%
水素・燃料電池関連産業	+7.5%
航空・宇宙・防衛関連産業	+7.5%
半導体関連産業	+2%
ロボット製造業	+2%
データセンター	+2%

県外からの増加雇用者数

• 5人以上：1%
• 10人以上：1.5%

県外新規立地

• 良質な雇用を創出するものとして正規雇用率等で一定の水準を満たし、県内物流事業者に物流業務の全部又は一部を委託する県外企業：2%

助成限度額

投下固定資産額200億円まで

1. 県外からの新規立地（高度先端分野・成長分野）：15億円
2. 県外からの新規立地（上記以外）：7.5億円
3. 県内企業（高度先端分野・成長分野）：7.5億円
4. 県内企業（上記以外）：5億円※投下固定資産額が100億円未満の場合、3億円

投下固定資産額200億円を超える部分

• 50億円

対象地域

• 県内全域（県と同趣旨の助成制度を有する市町村の区域内）