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更新日:2019年7月23日

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北富士演習場使用協定

北富士演習場使用協定は、米軍から演習場の返還を受け、自衛隊が使用(地位協定2-4-(b)により米軍も使用)すること(いわゆる使用転換)について、昭和48年3月の閣議了解を受け、同年4月、国と地元自治体等との間で締結しました。


この使用協定は、自衛隊及び米軍による演習場の安定的使用と周辺地域の発展を両立させるため、国と地元自治体等の利害関係を調整し、相互の便宜を図ることを目的としています。


以後、5年ごとに双方協議のうえ使用期間を更新しており、平成30年3月29日には第10次使用協定を締結(有効期間:平成30年4月1日~令和5年3月31日)し、現在に至っています。

北富士演習場使用協定(第10次)の体系

北富士演習場の使用に関する措置について(平成30年3月27日閣議報告)

他の省庁が関係する事項について閣議に報告

1周辺整備事業5か年計画の尊重及び助成措置等

2基地交付金の所要額の確保

北富士演習場の使用に関する覚書(平成30年3月29日)

閣議報告を受け、演習場の使用に関連を有する事項について、防衛大臣と知事、市村長、吉田恩賜林保護組合長、演対協会長との間で締結

1演習場からの除外の合意

残余の面積約100haの除外促進

新たな除外

2周辺整備事業の実施に関する合意

周辺整備事業5か年計画の積極的実施

関係法令の運用の改善(条件の緩和)等

北富士演習場使用協定(平成30年3月29日)

演習場の使用に関し利害関係を調整し、相互の便宜を図ることを目的として、知事、市村長、吉田恩賜林保護組合長、演対協会長と防衛大臣との間で締結

1演習場使用の根拠(分散実施訓練の確認規定)

2使用条件、演習場の範囲

3日米共同訓練の制限

4使用契約等の締結の根拠

使用契約

入会協定

行政財産の使用許可

5民生安定施策の実施

6協定の実施及び効力の停止

7有効期間等

北富士演習場を自衛隊が使用する場合の使用条件(平成30年3月29日)

1使用方法の原則

弾着区域の国有地内への設定

2使用方法の制限

使用兵器の制限、観光シーズン中の制限

年間総射撃日数の逓減措置

県境越え射撃の禁止等

3危険防止のための必要な措置

4演習計画の通報

5地元関係者の立入(祝日の立入)

6軍用道路及び滝沢林道の通行等

了解事項(平成30年3月29日)

使用条件の運用・解釈に関し、県県民生活部長、市村長、吉田恩賜林保護組合長、演対協会長と防衛省地方協力局長との間で締結

使用条件の運用と解釈について(平成30年3月29日)

使用条件の細目について規定

このページに関するお問い合わせ先

山梨県県民生活部北富士演習場対策課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1327   ファクス番号:055(223)1328

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