ページID:8189更新日:2024年5月22日
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北富士演習場は山梨県の富士北麓に位置し、静岡県の東富士演習場に接しています。
本演習場は、昭和11年に旧日本陸軍の演習場として設置され、戦後は米軍に接収されましたが、昭和48年4月に自衛隊が管理する演習場に使用転換され、現在に至っています。
富士吉田市、南都留郡山中湖村
演習場
陸上自衛隊東部方面隊北富士駐屯地業務隊
陸上自衛隊東部方面隊特科連隊
陸上自衛隊部隊訓練評価隊(富士訓練センター)
米軍(第3海兵隊)
(単位:ha)
国有地 |
1,904 |
県有地 |
2,396 |
公民有地 |
297 |
計 |
4,597 |
北富士演習場は、陸上自衛隊の演習場として各種の部隊訓練及び小銃、機関銃、迫撃砲、戦車砲、榴弾砲その他の火器、火砲の実弾射撃訓練に使用されています。演習場の使用条件は国と地元との間で締結している使用協定(5年ごとに更新)により定められています。また、日米地位協定2-4-(b)施設として米軍の使用も認められていますが、使用条件は自衛隊が使用する場合と同一の条件とされています。
平成9年度からは、米軍第3海兵隊による沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練が行われています。また、平成12年3月には北富士駐屯地に富士訓練センターが設置され、同センターが所管する訓練も行われています。
演習場内国有地については、旧来からの入会慣行を尊重し、地元関係者に対して期間を定めて演習場内への立ち入りが認められています。
昭和11年1月~13年1月 | 旧日本陸軍が公民有地約2,000haを買収し、演習場開設 |
昭和20年10月 | 米軍が接収 |
昭和25年2月 | 演習場周辺地域約17,850haを米軍が新たに接収 |
昭和27年7月28日 | 日米安全保障条約(旧安保)第3条に基づく行政協定により、正式に米駐留軍に提供(国と賃貸借契約締結) |
昭和29年3月 | 民有地約130haを国(調達庁)が買収 |
昭和33年6月20日 | 米軍が吉田口登山道以西の演習場等施設約13,480haを除外 |
昭和44年6月21日 | 北富士演習場対策協議会の設立 |
昭和47年7月26日 | 日米合同委員会で、国道138号線沿い民有地外約106haの除外合意 |
昭和47年7月27日 | 演習場賃貸借期間満了(民法第604条契約期間20年) |
昭和48年2月28日 | 国が国道138号線沿い民有地外約106haを除外 |
昭和48年4月3日 | 北富士演習場使用協定(第1次)締結(期間昭和48年4月11日~昭和53年4月10日) |
昭和48年4月10日 | 自衛隊への使用転換について閣議決定、日米両国政府間で合意(地位協定2-4-(a)施設から2-4-(b)施設へ) |
昭和48年5月19日 | 国が国有地外約1,679haを除外 |
昭和52年9月5日 | 山梨県が国有地2,144,183平方メートルの払い下げを受ける(いわゆる北富士県有地) |
昭和53年4月10日 | 北富士演習場使用協定(第2次)締結(期間昭和53年4月11日~昭和58年4月10日) |
昭和58年4月8日 | 北富士演習場使用協定(第3次)締結(期間昭和58年4月11日~昭和63年4月10日) |
昭和60年3月31日 | 国が東富士五湖道路用地195,389平方メートルを除外 |
昭和60年11月7日~19日 | 日米共同訓練の実施(13日間) |
昭和63年3月24日 | 日米合同委員会で中の茶屋周辺県有地711,459平方メートルの除外合意 |
昭和63年4月10日 | 北富士演習場使用協定(第4次)締結(期間昭和63年4月11日~平成5年4月10日) |
昭和63年12月31日 | 国が中の茶屋周辺県有地711,459平方メートルを除外 |
平成5年4月8日 | 北富士演習場使用協定(第5次)締結(期間平成5年4月11日~平成10年3月31日) |
平成5年11月18日 | 日米共同訓練の実施(総合訓練のみ) |
平成7年6月1日 | 日米合同委員会で東富士五湖道路北東県有地86,084平方メートルの除外合意 |
平成8年3月31日 | 国が東富士五湖道路北東県有地86,084平方メートルを除外 |
平成9年7月3日~10日 | 米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数6日間) |
平成10年3月31日 | 北富士演習場使用協定(第6次)締結(期間平成10年4月1日~平成15年3月31日) |
平成10年4月8日~21日 | 米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数10日間) |
平成12年11月4日~12日 | 米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数9日間) |
平成12年11月22日 | 防衛施設庁が北富士演習場に係る住宅防音区域及び移転補償区域を指定 |
平成13年11月5日~13日 | 米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数9日間) |
平成14年11月25日~12月2日 | 米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数8日間) |
平成15年3月27日 | 北富士演習場使用協定(第7次)締結(期間平成15年4月1日~平成20年3月31日) |
平成15年11月28日~12月5日 | 米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数8日間) |
平成16年3月30日 | 北富士県有地を富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合への再払い下げ |
平成17年11月4日~12日 | 米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数9日間) |
平成18年11月27日~12月6日 | 米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数9日間) |
平成20年3月27日 | 北富士演習場使用協定(第8次)締結(期間平成20年4月1日~平成25年3月31日) |
平成21年11月2日~11日 | 米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数10日間) |
平成23年10月11日~20日 | 日米共同訓練の実施(10日間) |
平成23年11月11日~22日 | 米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数10日間) |
平成24年11月10日~19日 | 米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数10日間) |
平成25年3月28日 | 北富士演習場使用協定(第9次)締結(期間平成25年4月1日~平成30年3月31日) |
平成26年1月19日~31日 |
米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数9日間) 1月23日から26日までの4日間を除く |
平成26年11月3日~11日 | 米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数9日間) |
平成28年11月22日~30日 | 米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数9日間) |
平成30年3月29日 | 北富士演習場使用協定(第10次)締結(期間平成30年4月1日~令和5年3月31日) |
平成30年10月3日 | 日英共同訓練の実施(1日間) |
平成30年10月25日~11月3日 | 米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数10日間) |
平成31年4月17日~26日 | 米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数10日間) |
令和2年2月3日~12日 | 米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数10日間) |
令和3年4月19日~28日 | 米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数9日間) |
令和5年3月28日 | 北富士演習場使用協定(第11次)締結(期間令和5年4月1日~令和10年3月31日) |
令和5年11月24日~30日 | 米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数7日間) |
令和6年5月15日~22日 | 米海兵隊が沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施訓練を実施(射撃日数8日間) |