トップ > しごと・産業 > 建設業 > 工事・入札 > 入札制度改革 > 令和元年度(平成31年度)の消費税率改正の対応及び入札契約制度の改正について

更新日:2019年6月3日

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消費税率改正に伴う契約事務について

令和元年10月1日から消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に改正されることとなっています。

工事請負契約等に関する基本ルールについて、次の資料を参考にしてください。

工事請負契約等に関する消費税率改正に伴う契約の基本ルール(PDF:163KB)

 

平成31年度の入札契約制度の改正について

令和元年度の入札契約制度に係る改正内容は、次のとおりです。

1 余裕期間制度の試行に係る事務処理要領の制定について

  受注者による円滑な工事の実施の促進を目的として、県が発注する建設工事の一部において、工期のうち、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人の配置を要せず、かつ、工事を実施するために要する資材及び労働者の確保を行うことができる期間を認める制度(余裕期間制度)を試行するため、余裕期間制度の試行にかかる事務処理要領を制定しました。

 詳しくは、次の資料を参考にしてください。

 ・余裕期間制度の試行に係る事務処理要領(PDF:91KB)

   ・余裕期間制度試行マニュアル(PDF:397KB)

 ・工事開始日設定通知書(ワード:17KB)

 

2「建設工事における最低制限価格制度実施要領」及び「工事のための測量、試験及び設計の委託における最低制限価格実施要領」の一部改正について

 平成31年4月以降に公告又は指名通知をする案件から、算入率の一部を引き上げます。
 なお、要領につきましては、山梨県建設工事請負契約実務要覧(普及版)のページに掲載しています。

 

3 建設工事の前金払の特例に係る取扱いについて

特例による前払金の対象範囲の拡大措置が今年度も維持され、平成31年4月1日以降に公告又は指名通知する案件から適用されます。、

対象期間

平成28年4月1日から平成32年3月31日までに請負契約を締結する前払金(中間前払金を含まない。)で、平成32年3月31日までに払出しが行われるもの

対象範囲
  • 現場管理費(労働者災害補償保険料を含む)
  • 一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用(保証料を含む)
上限

前払金額の100分の25

経過措置

平成28年4月1日から平成31年3月31日までに請負契約を締結した工事については、受発注者間で協議の上、変更契約を行うことで、特例の適用が可能になります。

 

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部県土整備総務課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1671   ファクス番号:055(223)1674

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