ページID：124967更新日：2026年3月17日
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水産業経営基盤強化事業費補助金について
事業概要
物価高騰に直面する水産養殖事業者及び漁業協同組合の生産基盤を強化するため、水産養殖事業者及び漁業協同組合が行う生産コスト削減、生産性向上に資する機器・設備等の導入・更新に対し支援します。
本事業は国の重点支援地方交付金を活用しています。
補助対象者
県内に居住又は事業所が所在する水産養殖事業者及び漁業協同組合
補助対象事業
- 生産コスト削減、生産性向上に資する機器・設備等及びその付帯設備の導入・更新に要する経費
- 補助対象機器・設備等の設置に不可欠な工事費（電気工事含む）
【生産コスト削減、生産性向上に資する機器・設備例】
- 生産コスト削減：自動給餌器、検卵機、冷凍・冷蔵設備、高圧洗浄機、鳥獣害防止機器・設備 等
- 生産性向上：水中ポンプ、酸素供給機器、活魚車、真空包装機器等加工用機器、 製氷機、寄せ網 等
補助率
3分の2以内（1事業者当たりの上限額：500万円）
募集期間
令和8年4月6日（月曜日）～令和8年5月15日（金曜日）
交付決定前に事業に着手する場合は、あらかじめ事前着手届（様式第5号）の提出が必要となります。
予算額を上回る申請があった場合、これまでに「施設園芸等経営強化支援事業」及び「施設園芸等経営強化推進事業」を活用していない者を優先的に採択した上で予算の範囲内で採択します。
提出先
山梨県農政部食糧花き水産課水産担当
住所：〒400-8501 甲府市丸の内一丁目6番1号
mail : shoku-ks@pref.yamanashi.lg.jp
補助対象期間
令和8年4月6日（月曜日）～令和8年12月30日（水曜日）
補助対象期間内に、事業が完了する必要があります。 事業完了（日曜日）とは、機器の設置工事が完了し、業者への支払い（領収）まで完了すること（日曜日）を指します。
補助金交付要綱・申請要領
交付申請に係る書類
1 様式
様式第5号（事前着手届）（ワード：26KB）※提出が必要な者のみ
2 記入例
【記入例】添付様式第1-1号（実施計画書）（ワード：36KB）
【記入例】様式第5号（事前着手届）（ワード：35KB）※提出が必要な者のみ
実績報告に係る書類
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