ページID:1624更新日:2024年1月5日

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人口動態統計・衛生統計に関する解説

用語の解説

(1)人口動態統計

自然増加

出生数から死亡数を減じたもの

乳児死亡

生後1年未満の死亡

新生児死亡

生後4週未満の死亡

早期新生児死亡

生後1週未満の死亡

死産

妊娠満12週(妊娠第4月)以後の死児の出産

自然死産と人工死産

人工死産とは、胎児の母体内生存が確実であるとき人工的処置(胎児又は付属物に対する措置及び陣痛促進剤の使用)を加えたことにより死産に至った場合をいい、それ以外はすべて自然死産とする。なお、人工的処置を加えた場合でも、次のものは自然死産とする。

  1. 胎児を出生させることを目的とした場合
  2. 母体内の胎児が生死不明か、又は死亡している場合

周産期死亡

妊娠満22週(154日)以後の死産と早期新生児死亡を加えたもの

(2)衛生統計

病院

医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、20人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。

診療所

医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、患者を入院させるための施設を有しないもの又は19人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。

介護老人保健施設

要介護者に対し、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とした施設で、介護保険法による都道府県知事の許可を受けたものをいう。

(介護保険法施行前は老人保健法による老人保健施設である。)

助産所

助産師が公衆又は特定多数人のためその業務をなす場所をいう。

老人ホーム

養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホームをいう。

比率の解説

出生率

年間出生数/人口×1,000

死亡率

年間死亡数/人口×1,000

乳児死亡率

年間乳児死亡数/年間出生数×1,000

新生児死亡率

年間新生児死亡数/年間出生数×1,000

自然増加率

自然増加数/人口×1,000

死産率

年間死産数/年間出産数(出生数+死産数)×1,000

自然死産率

年間自然死産数/年間出産数(出生数+死産数)×1,000

人工死産率

年間人工死産数/年間出産数(出生数+死産数)×1,000

周産期死亡率

年間周産期死亡数/年間出産数(出生数+妊娠満22週以後の死産数)×1,000

妊娠満22週以後の死産率

年間妊娠満22週以後の死産数/年間出産数(出生数+妊娠満22週以後の死産数)×1,000

早期新生児死亡率

年間早期新生児死亡数/年間出生数×1,000

婚姻率

年間婚姻届出件数/人口×1,000

離婚率

年間離婚届出件数/人口×1,000

出生性比

年間の男子出生数/年間の女子出生数×100

合計特殊出生率

{母の年齢別出生数/年齢別女子人口}

15歳から49歳までの合計

(都道府県別は、5歳階級で算出し、5倍したものを合計している。)

15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、一人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの平均子ども数に相当する。

人口の解説

諸率の算出に用いた人口は次のとおりです。

人口については、

総務省統計局のホームページ

山梨県県民生活部統計調査課のホームページ「山梨県統計データバンク」 をご覧ください。

人口動態統計

山梨県の人口

  • 昭和25年、30年、35年、40年(国勢調査年)
    総務省統計局「国勢調査人口(総人口)」
  • 昭和45年、50年、55年、60年、平成2年、7年、12年、17年、22年、27年、令和2年(国勢調査年)
    総務省統計局「国勢調査人口(日本人人口)」
  • 昭和10年から24年まで
    総務省統計局「都道府県別人口(総人口)」(各年10月1日現在)
  • その他の年
    総務省統計局「都道府県別推計人口(日本人人口)」(各年10月1日現在)

令和4年の諸率算出に用いた人口は、784,000人です。

市町村の人口

山梨県県民生活部統計調査課の『山梨県常住人口調査結果報告』の「市町村別推計人口」を用いています。

全国の人口

国勢調査年には総務省統計局「国勢調査人口(日本人人口)」、その他の年は、総務省統計局の「都道府県別推計人口(日本人人口)」を用いています。

令和4年の諸率算出に用いた人口は、122,030,523人です。

衛生統計

総務省統計局「都道府県別推計人口(総人口)」(各年10月1日現在)

山梨県の人口

令和元年の諸率算出に用いた人口は、811,000人です。

全国の人口

令和元年の諸率算出に用いた人口は、126,167,000人です。

表章記号

計数のない場合(「ゼロ」)

-

計数不明又は計数を表章するすることが不適当な場合

 

比率が微少(0.05未満)の場合

0.0

統計項目のありえない場合

 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県福祉保健部医務課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1480   ファクス番号:055(223)1486

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