更新日:2020年3月25日

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組織再編

令和2年度の組織体制について 

「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現と当面する重要課題に的確かつ迅速に対応するため、簡素で効率的な組織の構築に意を用いつつ、必要な組織体制の整備を行いました。

  • 令和2年度の新たな組織体制と人員配置(PDF:218KB)
  • 山梨県機構図
  • 主な改正は次のとおりです。

    令和2年度(本庁) 令和元年度(本庁)
    知事政策局 総合政策部
    政策企画グループ 政策企画課、秘書課の業務の一部
    政策調査グループ (新設)
    秘書グループ 秘書課
    広聴広報グループ 広聴広報課
    国際戦略グループ 外国人材受入支援課、国際観光交流課の業務の一部
    スポーツ振興局 オリンピック・パラリンピック推進局
    スポーツ振興課 (新設)、スポーツ健康課の業務の一部
    (県民生活部)県民生活総務課 (県民生活部)県民生活・男女参画課
    (県民生活部)県民安全協働課 (県民生活部)消費生活安全課、県民生活・男女参画課の業務の一部
    (廃止) (県民生活部)生涯学習文化課
    (県民生活部)地域創生・人口対策課 (総合政策部から移管)
    (総務部財産管理課)資産活用室 (新設)
    (防災局防災危機管理課)火山防災対策室 (新設)
    (森林環境部)環境・エネルギー課 (新設)、エネルギー政策課、森林環境総務課の業務の一部
    (廃止) エネルギー局、エネルギー政策課
    (廃止) (産業労働部)商業振興金融課
    (産業労働部)成長産業推進課 (産業労働部)新事業・経営革新支援課、企業立地・支援課の業務の一部
    (産業労働部)産業振興課 (産業労働部)地域産業振興課、商業振興金融課の業務の一部、企業立地・支援課の業務の一部
    (廃止) (産業労働部)企業立地・支援課
    観光文化部 観光部
    観光文化政策課 観光企画課
    観光振興課 観光プロモーション課、国際観光交流課の業務の一部
    (廃止) 国際観光交流課
    世界遺産富士山課 (県民生活部から移管)
    文化振興・文化財課 (新設)、学術文化財課、生涯学習文化課の業務の一部
    (農政部)担い手・農地対策課 (農政部)担い手・農地対策室、農村振興課の業務の一部
    (農政部)販売・輸出支援課 (農政部)販売・輸出支援室
    (農政部)食糧花き水産課 (農政部)花き農水産課
    (教育庁)生涯学習課 (教育庁)社会教育課、生涯学習文化課の業務の一部
    (教育庁)保健体育課 (教育庁)スポーツ健康課の業務の一部

     

    令和2年度(出先機関) 令和2年度(出先機関)
    (県民生活部)パスポートセンター (観光部から移管)
    (防災局・森林環境部)富士山科学研究所 (県民生活部から移管、防災局・森林環境部共管)
    (廃止)本所移転(甲府市→韮崎市) (福祉保健部)中北保健福祉事務所峡北支所
    (廃止)本所移転(甲府市→韮崎市 (福祉保健部)中北保健所峡北支所
    (子育て支援局)子ども心理治療センターうぐいすの杜 (新設)
    (観光文化部)富士山世界遺産センター (県民生活部から移管)
    (観光文化部)埋蔵文化財センター (教育委員会から移管)
    (観光文化部)美術館 (教育委員会から移管)
    (観光文化部)博物館 (教育委員会から移管)
    (観光文化部)考古博物館 (教育委員会から移管)
    (観光文化部)文学館 (教育委員会から移管)
    (県土整備部)峡南建設事務所身延支所 峡南建設事務所身延駐在、中部横断自動車道推進事務所
    (教育委員会)青洲高等学校 (新設)
    (教育委員会)うぐいすの杜学園 (新設)

     

    平成31年度の組織体制について 

    県の重点施策や県政課題等に対し、チャレンジ精神に満ちた、スピード感あふれる積極的な行政が推進できるよう、効率的な組織体制の整備を行いました。

    主な改正は次のとおりです。

    平成31年度 平成30年度
    (廃止) 政策企画課オリンピック・パラリンピック推進室
    (廃止) 政策企画課リニア環境未来都市推進室
    総合政策部外国人材受入支援課 (新設)
    オリンピック・パラリンピック推進局 (新設)
    オリンピック・パラリンピック推進課 (新設)
    (廃止) 福祉保健部子育て支援課
    (廃止) 子育て支援課子どもの心のケア総合拠点整備室
    子育て支援局 (新設)
    子育て政策課 (新設)
    子ども福祉課 (新設)

    平成30年度の組織体制について 

    県政運営の指針である「ダイナミックやまなし総合計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取り組みを一層果敢に展開していくため、全庁一丸となって施策を推進する組織体制の整備を行いました。

    主な改正は次のとおりです。

    平成30年度 平成29年度
    政策企画課オリンピック・パラリンピック推進室 政策企画課国際総合戦略室
    新環状道路建設事務所 新環状・西関東道路建設事務所
    (廃止) 教育庁スポーツ健康課国体推進室

     

    平成29年度の組織体制について 

    県政運営の指針である「ダイナミックやまなし総合計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取り組みを加速させるため、全庁一丸となって施策を推進する組織体制の整備を行いました。

    主な改正は次のとおりです。

    平成29年度 平成28年度
    政策企画課リニア環境未来都市推進室 (新設)
    総合政策部大阪事務所 観光部大阪事務所
    リニア推進課リニア建設担当 (新設)
    リニア用地事務所用地課用地第四担当 (新設)
    子育て支援課子どもの心のケア総合拠点整備室 (新設)
    産業技術センター
    工業技術センター
    富士工業技術センター
    畜産酪農技術センター
    畜産試験場
    酪農試験場
    教育庁高校改革・特別支援教育課 教育庁高校教育課新しい学校づくり推進室

    平成28年度の組織体制について 

    県政運営の指針である「ダイナミックやまなし総合計画」を着実かつスピーディーに進めていくため、全庁一丸となって施策を推進する組織体制の整備を行いました。

    主な改正は次のとおりです。

    平成28年度 平成27年度
    総合政策部 知事政策局

    政策企画課

    (新設)、企画課の業務の一部

    政策企画課国際総合戦略室

    (新設)

    地域創生・人口対策課

    人口問題対策室、企画課の業務の一部

    県民生活部 企画県民部

    世界遺産富士山課

    富士山保全推進課、観光資源課の業務の一部

    私学・科学振興課

    (新設)

    防災局

    (新設)

    (農政部)果樹・6次産業振興課

    (農政部)果樹食品流通課

    (県土整備部)住宅対策室

    (新設)

     

    平成27年度の組織体制について 

    ダイナミックやまなしの実現と当面する重要課題に対して、スピード感を持って的確に対応するため、簡素で効率的な組織の構築に意を用いつつ必要な組織体制を整備しました。

    主な改正は次のとおりです。

    平成27年度

    平成26年度

    人口問題対策室

    (新設)

    リニア推進課駅周辺整備担当

    (新設)

    リニア用地事務所

    (新設)

    防災危機管理課防災企画担当

    防災危機管理課防災危機管理担当

    防災危機管理課災害危機対策担当

    障害福祉課施設支援担当

    障害福祉課自立支援担当

    医務課高度医療推進担当

    (新設)

    大気水質保全課環境影響評価担当

    (新設)

    産業政策課高専設置準備担当

    (新設)

    義務教育課しなやかな心の育成担当

    義務教育課不登校対策支援担当

    (廃止)

    全国高校総体推進室

     

     

    平成26年度の組織体制について 

    「暮らしやすさ日本一の県づくり」に向けて、山梨を元気にする4つのアクションや当面する重要課題へ的確な対応を行うとともに、第二期チャレンジ山梨行動計画に基づく施策を着実に推進するため、簡素で効率的な組織の構築に意を用いながら、必要な組織体制を整備しました。

    主な改正は、次のとおりです。

    平成26年度 平成25年度

    (廃止)

    国民文化祭課

    富士山科学研究所

    環境科学研究所

    リニア推進課用地第一担当

    リニア推進課用地関連公共担当

    リニア推進課用地第二担当

    リニア推進課用地第三担当

    (担当廃止)

    税務課個人県民税徴収対策担当

    総合県税事務所滞納整理部滞納整理第一課

    総合県税事務所徴収部徴収第一課

    総合県税事務所滞納整理部滞納整理第二課

    総合県税事務所徴収部徴収第二課

    総合県税事務所滞納整理部滞納整理第三課

     

    総合県税事務所滞納整理部滞納整理第四課

     

    長寿社会課認知症・地域支援担当

    長寿社会課企画在宅福祉担当

    長寿社会課地域包括ケア推進担当

    長寿社会課介護保険管理担当

    子育て支援課

    児童家庭課

    子育て支援課子ども・子育て新制度準備担当

     

    成長産業創造課

    地域産業振興課

    産業集積課

    産業政策課海外展開・成長分野推進室

    産業支援課

    産業集積推進課

    高速道路推進課

    道路整備課高速道路推進室

    道路管理課道路施設維持担当

     

    都市計画課下水道室

    下水道課

    平成25年度の組織体制について 

    「暮らしやすさ日本一」の実現に向けて、第二期チャレンジ山梨行動計画に基づく施策を着実に推進するとともに、当面する重要課題へ迅速かつ的確な対応を行うため、簡素で効率的な県民にわかりやすい組織の構築に十分に意を用いながら、必要な組織体制を整備しました。

    主な改正は、次のとおりです。

    平成25年度 平成24年度

    福祉保健総務課福祉企画・生活保護担当

    福祉保健総務課福祉企画担当

    児童家庭課生活保護担当

    森林環境総務課環境活動推進担当

     

    (廃止)

    環境創造課

    エネルギー局

     

    エネルギー政策課

     

    (廃止)

    都留高等技術専門校

    観光振興課移住・交流推進担当

    観光振興課ニューツーリズム担当

    農業技術課有機農業・研究担当

    農業技術課鳥獣害対策・研究環境担当

    農業技術課鳥獣害対策担当

    全国高校総体推進室総務・広報担当

    全国高校総体推進室

    全国高校総体推進室競技・宿泊担当

    平成24年度の組織体制について 

    第二期チャレンジ山梨行動計画に基づき、「暮らしやすさ日本一」の県づくりに向けた施策を着実に推進するとともに、当面する重要課題へ的確な対応を行うため、簡素で効率的な県民にわかりやすい組織の構築に十分に意を用いながら、必要な組織体制を整備しました。

    主な改正は、次のとおりです。

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    このページに関するお問い合わせ先

    山梨県総務部行政経営管理課 
    住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
    電話番号:055(223)1410   ファクス番号:055(223)1415

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