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ページID：86853更新日：2018年8月29日
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住宅宿泊事業届出書類一覧
| 書類名 | 法人 | 個人 | 留意事項 | |
| 1 | 住宅宿泊事業届出書（第1号様式） | 〇 | 〇 | 第1号様式 |
| 2 | 消防法令適合通知書 | 〇 | 〇 | 問合せ先：各地域の消防本部または消防署 |
| 3 |
届出住宅の図面以下の事項を記載 1.台所、浴室、便所および洗面所の位置、2.住宅の間取りおよび出入口、3.各階の別、4.居室、宿泊室及び宿泊者の使用に供する部分それぞれの床面積、5.非常用照明器具の位置、その他安全のための措置の内容等 |
〇 | 〇 |
「民泊の安全措置の手引き」（PDF：285KB）を確認すること |
| 4 | 法4条に規定する欠格事由に該当しないことを誓約する書面 | 〇 | 〇 | 法人(様式A）、個人(様式B) |
| 5 | 定款または寄付行為 | 〇 | 商号・事業目的・役員数及び主たる営業所または事務所の所在地が登記事項証明書の内容と一致しているもの | |
| 6 | 法人の登記事項証明書 | 〇 | 届出日前3月以内に発行されたもの、原本(法務局） | |
| 7 |
後見等登記事項証明書（登記されていないことの証明書） 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明 |
〇 | 〇 |
届出日前3月以内に発行されたもの、原本（法務局） 法人：役員、個人：届出者 |
| 8 |
市町村長の証明書（身分証明書） 成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の証明 |
〇 | 〇 |
届出日前3月以内に発行されたもの、原本 法人：役員、個人：届出者（本籍地の市町村） |
| 9 |
法定代理人（法人）の登記事項証明書 |
△ | △ | 届出者が営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年であって、その法定代理人が法人である場合（法務局） |
| 10 | 住宅の登記事項証明書 | 〇 | 〇 | 届出日前3月以内に発行されたもの、原本（法務局） |
| 11 |
〔入居者の募集が行われている家屋の場合〕 入居者募集の書類 |
△ | △ | 当該募集広告紙面の写し、賃貸不動産情報サイトの掲載情報の写し、募集広告の写し等 |
| 12 |
〔随時その所有者、賃借人または転借人の居住の用に供されている場合〕 随時使用の証明書 |
△ | △ | 届出住宅周辺における商店で日用品を購入した際のレシート、届出住宅と自宅の間の公共交通機関の往復の領収書の写し等 |
| 13 |
〔賃貸住宅、転借住宅で業を行う場合〕 承諾書 |
△ | △ | 賃借人及び転借人が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした賃借物の転貸を承諾したことを証する書面 |
| 14 |
〔二以上の区分所有者が存する場合〕次のどちらかを提出 1.専有部分の用途に関する規約の写し（マンション管理規約） 2.（マンション管理規約に定めが無い場合）管理組合に事業を禁止する意思がないことを証する書類 |
△ | △ | 2.の場合：届出時点で住宅宿泊事業を禁止する方針が総会や理事会で決議されていない旨を確認した誓約書（様式C）、または総会および理事会の議事録等（法成立以降） |
| 15 |
〔管理業者に委託する場合〕 管理契約受託契約締結時の交付書面の写し |
△ | △ | |
| 16 | 住宅宿泊事業法の安全措置に関するチェックリスト | 〇 | 〇 |
（参考）「民泊の安全措置の手引き」 |
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