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ページID：782更新日：2022年7月13日

ドメスティックバイオレンスで悩んでいる方へ

暴力をふるわれてもいい人は、いません

配偶者からの暴力に悩んでる人があなたのまわりにいたら…

• 悪いのは、暴力をふるう人なのです。
• 暴力の被害者に落ち度はありません。
• 孤立している被害者の力になってください。

あなた自身が被害者なら…

あきらめないで、相談してください。

• あなたの話を聞きます。
• あなたを守る手立てがあります。
• あなたが自立していく支援をします。

山梨県ではDVに関するパンフレットを発行しています。

どんな行為がDVにあたるのか、どこに相談したらいいのかを詳しく紹介しています。

県が発行したDV防止パンフレットをご覧ください。

相談機関等情報

県内の相談機関は こちら です。

参考

• 内閣府・配偶者からの暴力被害者支援情報のページへ

For foreigner（外国人の方へ）

TO VICTIMS OF SPOUSAL VIOLENCE

被害者が外国人の場合（内閣府HP）

「通報」「保護命令」とは？

様々な形態の暴力の中でも、身体的暴力は、生命の危険など重大な危害につながるおそれがあります。

配偶者からの暴力の被害者を守るため、配偶者暴力防止法には「通報」と「保護命令」の制度が規定されています。

通報

配偶者からの暴力を受けている人を発見した人は、その旨を配偶者暴力相談支援センターや警察官に通報するよう努めることとなっています。

 

これは、被害者のまわりの人が、被害者にかわって公的機関との関わりへの道筋をつける制度です。被害者は配偶者からの報復を恐れたり、家庭の事情など様々な理由で相談をためらうことが考えられます。そこで広く社会からの情報を求めて被害者の保護に繋げるため、暴力の発見者には通報の努力義務が課せられているのです。

 

また、医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し、又は疾病にかかったと認められる人を発見したときは、その旨を被害者の意思を尊重しながら配偶者暴力相談支援センターや警察官に通報することができ、それは守秘義務違反には当たらないこととなっています。

 

通報があると、

• 配偶者暴力相談支援センターは、通報者に対し、加害者に知られないように被害者に配偶者暴力相談センターの情報を伝えてもらうよう、協力を求めます。
  被害者と連絡が取れた場合は、配偶者暴力相談支援センターの業務について説明し、助言します。
• 警察官は、暴力が行われていると認めた時には、暴力の制止に当たるとともに、被害者の保護など、被害の発生を防止するために必要な措置をとります。

保護命令

裁判所に申し立てると、加害者に対し、保護命令が出されます。

• 保護命令は、更なる暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに限ります。
• 事実婚の場合や元配偶者に対する申立てもできます。

保護命令には、「接近禁止命令」「電話等禁止命令」「退去命令」があります。

接近禁止命令

加害者が被害者の身辺につきまとったり、被害者の住居・勤務先など被害者や被害者と同居する子どもが通常いる場所の近くをはいかいしたりすることを禁止する命令です。

併せて被害者の親族等への接近禁止命令を発令することもできます。

期間は6か月間です。

電話等禁止命令

被害者本人への接近禁止命令が出されている間に、被害者本人に対する一定の電話・電子メールなどが禁止されます。

期間は6か月間です。

退去命令

加害者に、被害者とともに住む住居からの退去を命じるものです。

期間は2か月間です。

保護命令に違反すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

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