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更新日:2020年4月9日

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成年後見制度などを活用しましょう

「成年後見制度」や「日常生活自立支援事業(旧地域福祉権利擁護事業)」は、できる限りご本人の判断能力を生かして自立した生活ができるよう、民法などの法律により高齢者等を保護する制度です。
認知症高齢者など判断能力が十分でない人は、被虐待者となる比率が高く、また、財産上の不当取引による被害を受けやすいことなどから、次のような支援制度があります。

 

成年後見制度

家庭裁判所が成年後見人等を選定する「法定後見」と、あらかじめ高齢者が任意後見人を選ぶ「任意後見」があり、「法定後見」には判断応力の程度に応じて、「後見」、「保佐」、「補助」の3つがあります。
ご利用についてのご相談は、最寄りの地域包括支援センター(市町村高齢者福祉担当窓口)などへお問い合わせください。

市町村

 

各種相談窓口

〔国の機関〕

 

日常生活自立支援事業(旧地域福祉権利擁護事業)

認知症高齢者や知的障害・精神障害がある人など、自己決定能力が低下しているために、金銭管理や様々なサービスを適切に利用することができない人を対象に、相談、助言、代理による福祉サービスの利用援助や日常の金銭管理、通帳などの書類の預かり等の事業を行っています。
成年後見制度が土地・家屋などの財産を含めた、比較的大きな金額を扱うに対し、本事業では、日常生活を送るうえで必要な支援を行います。
ご利用についてのご相談などは、山梨県社会福祉協議会又は地域福祉権利擁護センター(社会福祉協議会)へお問い合わせください。

 

 

 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県福祉保健部健康長寿推進課 担当:認知症・地域支援担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1450   ファクス番号:055(223)1469

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