ページID:80551更新日:2017年6月12日

ここから本文です。

知事臨時記者会見(平成29年6月9日金曜日)

本館2階特別会議室

15時30分から

発表事項

配付資料

 「農業振興と地域のくらし支援に関する包括連携協定」締結式について

知事

ただ今、JAグループ山梨の關本会長との間で「農業振興と地域のくらし支援に関する包括連携協定」の締結を行いました。この締結にあたって、JAグループの幹部の皆さんをはじめ、多くの皆さん方の御理解を得て今日に至ったことを改めて心から御礼申し上げたいと思います。

現在、山梨県、特に農村地域の部分では、高齢化、過疎化が急速に進行し、ある意味地域コミュニティーの衰退に繋がっている部分もあります。耕作放棄地の増大ということも看過できない課題だと思っています。また、そうした地域社会の課題に対応していくためには県だけの行政力ということでは当然のことながら不十分な面があります。それぞれの地域で強いネットワークを有しておりますJAグループの皆さん方と、そのノウハウを含めて、一緒に仕事ができるということが、これからの山梨全体の発展にも繋がると考えております。これまでもJAグループの皆さん方とは、特に農業振興、農業の活性化という部分において様々な面で連携・協力をして参りましたが、今般新たに、連携協定という形で締結させていただいたことは、今まで以上にJAグループのそれぞれの力を県政全般に発揮していただけると確信しています。

今回の包括連携協定は、一昨年県が策定をしました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の5つの柱に沿った内容となっています。このため、農業振興ということはもちろん、子育て支援、さらには地域の見守り活動、障害者福祉への協力、そして災害対応という幅広い連携内容となっているのが特徴です。これからもこの協定をベースにしながら、JAグループの皆さん方もそれぞれの地域ごとに市町村とも連携していただき、それぞれの地域を活力ある形にしていただきますよう、今まで以上に県と連携をしながら、あらゆる施策が前進できるよう、私の立場からも改めてお願い申し上げるしだいです。

午前中、JA山梨フルーツレディの皆さん方が持ってきたスイートコーンと同じかはちょっと分かりませんけれど、黄色いネクタイをしてきたんですが、ちょうどこのスイートコーンのゴールドラッシュと同じような良い実りが、今年一年だけではなく、末永く山梨県とJAグループ山梨の皆さん方と連携協力し、農業また、地域社会の発展にご尽力いただけますことを重ねてお願いし、また、JAグループの皆さん方には改めて心から今回の締結に御礼を申し上げまして、御挨拶とさせていただきたいと思います。今回は忙しい中、誠にありがとうございます。

山梨県農業協同組合中央会会長

ただいま後藤知事からお言葉をいただきました。はじめに、先般のJA組合長との意見交換会、また、先ほど知事のお話しにございましたように、いよいよ果物の時季になりまして、本日そのスタートにあたってJAのフルーツレディをお連れしお伺いしたところ、お会いしていただき本当に感謝申し上げたいと思っております。山梨県とJAグループ山梨との「農業振興と地域のくらし支援に関する包括協定」締結にあたりまして、JAグループ山梨を代表いたしまして一言挨拶を申し上げます。

本日は、たいへんお忙しいところ後藤知事には、協定締結の機会をいただきまして感謝を申し上げたいと思います。また、日頃より、本県農業の振興、JAグループ事業の運営に対しまして多くの御指導を賜っておりますこと、重ねて感謝申し上げたいと思います。さて、ただいま調印いたしました、県とJAグループとの「農業振興と地域のくらし支援に関する包括協定」の締結については、今年1月に、知事とお会いした際に、JAが行う総合的事業力を発揮した地域で求められる色々な活動への展開が話題になりました。知事からは様々な地域資源を積極的に活用したらどうかと、そしてまた、安全・安心で魅力にあふれた山梨の創生に向けまして一層の連携・協力をいただきたいという要請がありました。その要請に対しまして、私たちはこれを重く受け止め、組織内で検討した結果、山梨の農業振興はもとより、県民が安全で安心して暮らせる山梨づくりに向け、包括協定を結ぶこととし、本日の締結式を迎える運びとなりました。

今回締結を行った協定におきまして、県が策定されました「山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる5つの基本目標にJAグループと山梨県とが連携しながら真摯に取り組むことで、農業生産活動の舞台としての農村地域が活性していくとともに、農業生産活動の活性化はもとより、交流人口の増加により、新たなビジネスチャンスが生まれまして、農業者の所得増加に繋がることを確信しております。私たちJAグループ山梨では、この協定締結をひとつの契機といたしまして、JAが持つ総合機能を一層発揮するとともに、山梨農業の振興を実現し、さらには、地域インフラの一翼を担い住みよい山梨づくりに向け、県とJAグループが車の両輪のごとく連携を深め、地域社会への貢献を進めていくことを考えております。今回の協定締結への私達JAグループ山梨の思いを含めた挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。

質疑応答

記者

今回改めましてJAさんと県の方で結ばれるということなんですけれど、お互いに一番期待している部分、今回の協定によって、どんなことを一番期待しているか、県として期待している部分、そしてJAとして期待している部分というものが、もし今あれば教えていただければと思います。

知事

先ほども申し上げましたように、県で「ダイナミック山梨総合計画」と併せて、大きな柱にしております、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の5つの柱に沿った対応を進めていただけるということが、一番だと思います。特にJAグループの皆さん方は全県下に現在11組合、延べで言うとかなりの組合員の皆さん、職員の皆さん方がいらっしゃいます。私どもの施策をより具体化をし、なおかつ、実施をしていく際に、冒頭申し上げましたように、県の行政の職員の目配り、気配りできる範囲よりも、当然かなり範囲が広がりますので、そういう人的な力と地域に根ざしているという部分が相乗し、県民の皆さん方に今まで以上に広がりを持って施策の内容や、また、思いというものを伝えていただけると考えています。

山梨県農業協同組合中央会会長

後藤知事とお会いした際、先ほどちょっと話しましたが、山梨県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきまして、私達が今行っています総合活動で、それぞれの地域において、高齢化の進行や地域コミュニティーの衰退、耕作放棄地の増加など、地域社会が抱えている課題等に対応していくには、行政の力では限界があると考え、様々なネットワークのノウハウを持つ(JAのような)企業や団体との連携と協力が不可欠だと思っています。また、地域に密着した活動を行っているJAグループと連携協定を締結し、これを実行することにより、JAグル-プの持つ様々な機能や組織、インフラなどを生かした地域社会の活性化、県施策への御協力ができると考えています。農業分野では、県とJAグループは、これまでも様々な面で連携・協力してきましたが、この連携協定を契機に、今後更に様々な分野で、連携・協力していきたいと、このように思っております。

記者

実際の連携する中身なんですが、これを見ますと、協定書の連携事項第3条には、ある程度具体的なものが書かれていますけれども、具体的に両者で提携してやる事業にどんなことを考えたのか。それから、いつ頃から、例えば第一弾の事業っていうのは、こんなものを考えているんですよと、そこをちょっと知事にお伺いしたいと思います。

知事

例えばですね、昨年オール山梨移住セミナーという形で県と27市町村が一体となってセミナーを行いましたけれど、本年7月23日に同様なセミナーがあります。山梨に移住する際に、農業をしたいというケースが最近は増えています。そこで来月23日行われるセミナーには、JAの専門家の皆さん方にも一緒にご参加をして、説明に対応していただけることになっています。さらに、将来にわたり、活力ある地域社会を作る目的で、いわゆる買い物弱者対策、買援隊の部分も、今日ちょうどJAふじかわさんの組合長さんがおいでいただいており、(JAふじかわでは)それを今後拡大して対応していただけることになっていきますので、買い物難民という部分の後押しを県の施策と連携をしてやっていただけると考えています。さらにもう一つ言えば、災害拠点など地域防災の体制整備ということについては、JAには保有する土地、そして本部、それと組合の建物等ございますから、資機材も含めて使用可能なJAの施設をお貸しいただく等、協力していただけると考えています。この点については、11組合の本社だけではなく、昔からあったところも含めて、今農政部の担当とJAのほうで内容を整理しています。このような施設等が、いずれ遠からず具体化し災害の拠点になるよう発展していただけると、今まで以上に心強いなと大いに期待しております。

記者

連携事項で、新しい雇用を創生するとありますが、その人数的な規模、見込みがあれば教えてください。

農政総務課長

具体的な人数を目標としていのではないのですが、次世代へ向けた農業基盤の構築等により地域に根ざした新しい雇用を創生するということで、例えば、農地中間管理機構と連携した農地集積等、基盤整備への推進にご協力いただくとか、鳥獣害防止対策といった広い意味であり、具体的人数の雇用といった部分にはまだ及んでいません。包括的な内容ということで御理解いただければと存じます。

 

以上

 

ページの先頭へ戻る

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

pagetop