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ページID：80452更新日：2017年6月3日
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知事臨時記者会見（平成29年6月2日金曜日）
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本館2階特別会議室 10時30分から 発表事項
配付資料 |
災害時の支援等に関する協定締結式について
知事
大変お忙しい中、小野関東財務局長様、中村甲府財務事務所長様におかれましては、この協定にご参加いただきありがとうございます。また、それぞれの組織の関係者の皆様にはこの協定がまとまったという形のご努力に感謝申し上げます。協定の締結で、山梨県は155団体と、85の災害時に備えた協定を締結したことになります。今回の関東財務局、甲府財務事務所との協定は、お手元に資料が配布されていると思いますが、災害時の公務員宿舎の空き部屋、そして未利用国有地の災害時の仮置き場等の提供と合わせて、発災時に特に市町村エリアごとの職員の派遣という部分も含まれております。すでに甲府市とは同様の協定が締結されておりますけれども、27市町村に対応でき、重層な形になって災害対応が少しずつですが拡大をしてきたということは大変嬉しく思います。昨年度は熊本地震の教訓を生かした形で、地域防災計画の改正や、応援受援の体制整備、さらには避難所ごとの業務マニュアルの作成をし、今年度は市町村に避難所ごとのマニュアルを作成して頂くということと合わせて、3月から総合防災情報システムの運用を開始し、災害情報の共有や伝達をスムーズに対応できるように仕組としたところであります。今回の協定締結により、組織的なものが充実したということにつきましては、大変嬉しく思いますし、小野局長、中村所長におかれましては、これからも県の災害時対応、さらには県政各般に渡りましてご指導賜ることを心からお願いをし、お礼のあいさつとさせて頂きます。本日は小野局長、中村所長、ありがとうございます。
関東財務局長
本日はお忙しい中、後藤知事を始め山梨県庁の皆様には、災害時の支援等に関する協定の締結式を開催して頂き、誠にありがとうございます。財務局ではこれまでも東日本大震災や熊本地震の際に、被災された自治体に職員を派遣して災害復旧の支援活動を行ってまいりましたほか、被災者の方に応急的な住まいが必要な場合には空いている公務員宿舎の提供、あるいは瓦礫、救援物資の集積場所に必要な土地として国有地の提供等を行ってきたところです。しかしながら、こうした取り組みを一層円滑に実施するためには、災害が発生する前にお互いに顔が見える関係をしっかりと構築しておくことが必要ではないかと考えました。そのために、私どもは山梨県を含む関東財務局管内の地方公共団体の皆様に対して一層の貢献をしたいとの観点から昨年の9月に関東財務局の地域連携基本方針を策定し公表しましたが、その中の重要項目の1つとしまして災害支援に係る地方公共団体との連携強化をするために、災害発生時に関東財務局がどのような役割を担うかということを予め定めた包括的な災害協定、これまで他の財務局では行っておらず関東財務局が初めて行っておりますが、包括的な災害協定を管内の地方公共団体と締結しようという方針を掲げたところでございます。
本日は私ども、関東財務局、甲府財務事務所が所管します山梨県の皆様と災害協定を締結できたことを大変光栄かつ嬉しく思うところでございます。本日の包括的な災害協定を契機としまして、関東財務局、甲府財務事務所としましても、より一層山梨県との連携を強化しまして、仮に災害が発生した場合には迅速かつ円滑に私どもから支援を実施させて頂いて、山梨県民の皆様の安心と安全の確保に少しでもお役に立てればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。
甲府財務事務所長
本日、災害時における支援等に関する協定を締結する運びとなりました。後藤知事を始め山梨県庁の方々には心からお礼を申し上げます。先ほど局長がほぼ全部喋って頂きましたので、私からは少しだけということで、私ども関東財務局では災害発生時におきまして、これまでも全力で被災地の支援活動を行ってきたところでございます。今回山梨県で、私どもにできることは何かということを考える中で、私どもが持っている公務員宿舎の提供や瓦礫置き場としての国有地の提供、そして地方公共団体へ職員の派遣といった支援活動につきまして、財務局、財務事務所、県が認識を共有する本日の協定締結式は大変意義があるものと考えております。本日の協定締結によりまして関東財務局、甲府財務事務所と山梨県との連携がさらに確固たるものになりまして、山梨県民の皆様に安心につながるものと確信しておりますので何卒よろしくお願い申し上げます。
質疑応答
記者
協定の内容について2点確認させてください。被災者のための公務員宿舎の提供と未利用国有地の提供とありますが、戸数や広さを教えて頂けませんでしょうか。
関東財務局長
山梨県内で未利用国有地は、総面積で言いますと8万平方メートルで、場所でいいますと、51か所、10市1町に存在しております。また公務員宿舎につきましては、あくまでも空き状況によりますが、数字だけ申し上げますと、現在山梨県内にある国家公務員宿舎は10住宅、271戸となっております。
記者
271戸の空いている部屋を貸すというイメージでしょうか。
関東財務局長
例えばこれは実際に東日本大震災でもあった事例ですが、例えば被災した方が県外の宿舎を使用するということも考えられます。ケースバイケースで、どの程度のニーズがあるのかということも含めて1都9県ありますので、県外でも宿舎を用意することが可能ではないかと考えています。
記者
罹災証明書の発行を支援するとありますが、知事にお伺いしたいのですが、県職員がやるべきことがたくさんある中で、特に罹災証明は被災者の方には必要不可欠なものだと思いますが、この協定により財務局職員の支援が受けられるようになることについて、どのような認識、見解をお持ちでしょうか。
知事
協定の5条で、先ほどもお話したとおり職員派遣という項目がありますが、これはもちろん業務によっては補助ということも含まれるかもしれませんが、事前にこういう形で仕事の内容を明記しそれに備えるということを、甲府財務事務所を中心に対応して頂くということは、仮に発災して人が足りないという場合には、県職員が各市町村へ対応することも当然ありますけれども、甲府財務事務所にも職員派遣のお手伝いを頂けるとうことは大変心強いと思います。
併せて、先ほど小野局長よりお話を頂きましたが、様々なケースにより、広域な場合というのは対応の方向が広がるということになりますので、山梨県の中だけではなく、外からのお手伝いを頂けるということで、小野局長様には関東全体を所管する関東財務局長としてこの協定に一緒に署名して頂いたということは、県内だけではない、外からの応援も加えたということで大変ありがたいと考えています。
記者
知事にお伺いしたいのですが、先ほどの155団体との協定締結を行ってきたということですが、今回の関東財務局、甲府財務事務所との協定では、どのようなことに一番期待されていますか。
知事
先ほども触れましたが、重層的であるということが非常に大切であると考えています。1つの団体、1つの地域だけでなく、広がりをもってその中の発災したときの対応が進むこと、そして広域的な応援を頂けるということが民間団体、広域性のある団体も含めて、この数年間で倍まではいきませんが、毎月のように協定を締結できているということは、各団体の皆様に感謝を申し上げなければいけないと思いますし、先ほど中村所長が仰っていたように、やはり備えておくとうことが非常に大切だと思っておりますので、より多重になっていければいいなと思いながら、それぞれの関係者の皆様にもアナウンスしながら今後も協定を広げていきたいと考えております。
記者
知事に確認したいのですが、どのくらいの被災レベルをもって財務局へ要請することを考えているのでしょうか。
知事
5条では、基本的には災害救助法が適用される相当規模の災害と記載されていまして、災害のレベルは高いと思います。ただし、小野局長からお話を頂きましたとおり、ケースバイケースということになりますから、局地的には、災害救助法適用に相当ということなので、それぞれの規模感等、実態を踏まえてお願いすることになるかと思いますが、私は5条の部分は、相当程度という形で非常に柔軟な対応をお願いできるのではないかと思っています。
記者
未利用国有地に関して、瓦礫置き場としての利用以外に何か利用方法を想定していることはありますでしょうか。
関東財務局長
熊本地震でもありましたが、救援物資の集積場所としてある程度まとまった土地が必要ですので、未利用国有地を物資集積場所として利用して、そこから被災地へ輸送するということが考えられますが、柔軟に考えていきたいと思います。災害の規模や形態によってどのようなニーズが生じるか分かりませんので、典型例として考えているのでは瓦礫置き場と物資集積場所ですけれども、必要であれば柔軟に対応していきたいと考えております。
記者
管内1都9県ある中で、今回の山梨県との協定は何番目になるのでしょうか。
関東財務局長
県でいうと1都9県の中で5番目になります。他の県とも話を進めておりますので、出来るだけ早急に全都県との協定締結を進めたいと考えております。
以上
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