納税の猶予・減免

自己の所有する「事業用資産」の損害金額（保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。）がその資産の被害直前の価格の2分の1以上で、かつ、災害を受けた年の前年における「事業の所得」が1000万円以下であるとき、下表の区分により個人事業税の減免を受けることができます。

※「事業用資産」とは、地方税法第72条の49の12第8項に規定する被災事業用資産の損失の金額の対象となる資産をいい、棚卸資産や、不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべき事業の用に供している固定資産・牛馬果樹等をいいます。
※「事業の所得」とは、地方税第72条の49の12第1項から第5項の規定により計算した被災した年の前年における事業の所得をいいます。

左記に該当するもののほか、自己（地方税第23条に規定する同一生計配偶者または扶養親族を含む。）の所有する「住宅」または「家財」について生じた損害金額（保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。）が、その資産の被害直前の価額の2分の1以上で、かつ、災害を受けた年の前年における「合計所得金額」が500万円以下であるとき、下表の区分により個人事業税の減免を受けることができます。

※「住宅」、「家財」は次のものをいいます。
「住宅」…自己（同一生計配偶者、扶養親族を含む）の所有にかかるものであり、常時居住する家屋をいい、付属する車庫、物置などを含みます。

「家財」…自己（同一生計配偶者、扶養親族を含む）の日常生活に必要な家具、什器、衣服、その他の家庭用動産をいい、貴金属、宝石類や書画、骨董など鑑賞の目的となる資産、娯楽用品など生活に必要な程度を超えるものは含みません。
※「合計所得金額」とは地方税法第23条第1項第13号に規定する合計所得金額をいいます。

災害により甚大な被害を受けた方が、災害により不動産の滅失又は損壊があった日から３年以内に、当該滅失し、又は損壊した不動産に代わるものと知事が認める不動産を取得した場合

・不動産取得税減免申請書（ワード：15KB）
・り災証明書（市町村長等の証明書）

・代替不動産の登記簿

・保険金の支払額がわかる書類（保険金の支払がある場合）
※この他にも必要な書類の提出をお願いする場合がございます。

災害により不動産（※）が滅失し、又は損壊したことにより生じた損害金額（保険金等により埋められる金額があるときは、当該金額を差し引いた額）が、当該不動産の被害直前の価額の３割以上である場合

（※）災害を受けた日までに取得したもので不動産取得税の納期限が災害を受けた日以後に到来するものに限る。

損害金額が3割以上のとき：当該不動産取得税の  5割

損害金額が5割以上のとき：当該不動産取得税の  7割

損害金額が7割以上のとき：当該不動産取得税の10割

・不動産取得税減免申請書（ワード：15KB）
・り災証明書（市町村長等の証明書）

・固定資産評価証明書

・損害金額がわかる書類（請求書・領収書）

・保険金等の支払額がわかる書類（保険金等の支払がある場合）

※この他にも必要な書類の提出をお願いする場合がございます。

災害のやんだ日から60日を経過した日と当該減免を受けようとする不動産取得税の納期限となる日とのいずれか後の日

自動車税種別割の納税義務者の方が、その方の所有する自動車に災害による損害を受け、相当の修繕費（保険金等により補てんされるべき金額を除く。）を要すると認められるときに、自動車税種別割の減額を受けることができます。

・災害による自動車税（種別割）減額申請書（ワード：15KB）
・り災届出証明書（市町村で発行）

・修繕額を証明するもの（修繕にかかった請求書・領収書）

・保険金等の支払額がわかる書類（保険金等の支払がある場合）
※この他にも必要な書類の提出をお願いする場合がございます。