平成19年 就業構造基本調査結果

調査の概要


 就業構造基本調査は、総務省統計局が実施している指定統計調査である。昭和31年の第1回調査以来ほぼ3年ごとに実施していたが、57年以降は5年ごとに実施しており、今回の調査は15回目に当たる。

  1. 調査の目的  
     この調査は、我が国の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としている。


  2. 調査の期日  
     平成19年10月1日午前零時現在で行った。(昭和31年から52年までは7月1日現在、 54年からは10月1日現在で実施)

  3. 調査の対象
     平成17年国勢調査の調査区のうち総務大臣が指定する約3万の調査区の中から選定した45万世帯に常住する15歳以上の世帯員約100万人を対象とした。 なお、本県では約8700世帯約2万人(15歳以上の人口の約2.6%)が対象となっている。

  4. 調査の方法
     調査員が調査対象世帯を訪問して調査票を配布し,取集することにより行った。

  5. 結果の推定方法
     結果数値は、平成19年10月1日現在の都道府県、男女、年齢階級別の人口を基準として推定した。

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15歳以上の就業状態就業異動の状況就業希望の状況世帯の就業状態統計表

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