平成19年毎月勤労統計調査結果報告（地方調査）

４．雇用の動き

　事業所規模５人以上の産業別の常用労働者数を対前年比でみると、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、 飲食店， 宿泊業、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業が増加し、卸売・小売業、金融・保険業、医療，福祉が減少した。
　調査産業計における男女の構成比をみると、男性は５７．５％、女性は４２．５％であった。

表−１１　産業別常用労働者数（事業所規模５人以上）
区　分
 推計常用労働者数(人)
構成比(％)
常用雇用
指　　　数
対前年比(％)
推計常用労働者数(人)
構成比(％)
男 子
女 子
男 子
女 子
調査産業計
256,687
100.0
100.9
1.5
147,604
109,083
57.5
42.5
建設業
16,057
6.3
95.6
2.4
14,154
1,903
88.1
11.9
製造業
77,560
30.2
105.0
1.3
52,475
25,085
67.7
32.3
情報通信業
5,079
2.0
112.8
8.7
3,423
1,656
67.4
32.6
運輸業
6,797
2.6
111.7
10.7
5,895
902
86.7
13.3
卸売・小売業
46,150
18.0
94.7
△ 3.7
22,162
23,988
48.0
52.0
金融・保険業
8,647
3.4
99.9
△ 1.1
4,643
4,004
53.7
46.3
飲食店，宿泊業
18,625
7.3
98.1
4.5
8,386
10,239
45.0
55.0
医療，福祉
22,180
8.6
100.6
△ 0.2
4,558
17,622
20.6
79.4
教育，学習支援業
19,129
7.5
100.5
1.1
10,757
8,372
56.2
43.8
複合サービス事業
4,778
1.9
147.2
53.8
3,366
1,412
70.4
29.6
サービス業
28,480
11.1
97.9
2.0
15,407
13,073
54.1
45.9
注）　指数は平成17年を１００とする。
　事業所規模３０人以上の産業別の常用労働者数を対前年比でみると、、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、
飲食店，宿泊業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業が増加し、卸売・小売業、金融・保険業、
が減少し、教育，学習支援業が増減なしであった。
　調査産業計における男女の構成比をみると、男性は６０．２％、女性は３９．８％であった。

表−１２　産業別常用労働者数（事業所規模３０人以上）
区　分
 推計常用労働者数(人)
構成比(％)
常用雇用
指　　　数
対前年比(％)
推計常用労働者数(人)
構成比(％)
男 子
女 子
男 子
女 子
調査産業計
137,602
100.0
102.4
2.2
82,869
53,733
60.2
39.8
建設業
4,758
3.5
99.0
0.4
4,319
439
90.8
9.2
製造業
54,844
39.9
103.0
1.3
39,160
15,684
71.4
28.6
情報通信業
3,785
2.8
106.1
4.9
2,603
1,182
68.8
31.2
運輸業
2,239
1.6
140.0
32.7
1,560
679
69.7
30.3
卸売・小売業
18,242
13.3
90.9
△ 5.3
7,744
10,498
42.5
57.5
金融・保険業
3,585
2.6
98.6
△ 4.0
1,894
1,691
52.8
47.2
飲食店，宿泊業
6,014
4.4
101.6
2.2
2,759
3,255
45.9
54.1
医療，福祉
13,128
9.5
99.8
0.2
4,186
8,942
31.9
68.1
教育，学習支援業
11,571
8.4
100.5
0.0
6,907
4,664
59.7
40.3
複合サービス事業
2,551
1.9
447.5
351.1
2,005
546
78.6
21.4
サービス業
14,559
10.6
104.0
3.9
7,736
6,823
53.1
46.9
注）　指数は平成17年を１００とする。

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