平成19年毎月勤労統計調査結果報告（地方調査） （平成19年１月〜12月） 毎月勤労統計調査(平成19年年報ＰＤＦファイル） 結果の概要 賃金 　事業所規模５人以上の平成１９年における１人当たり平均月間現金給与総額（以下「現金給与総額」という。）は、調査産業計で３０９，３４５円（事業所規模３０人以上は３４３，３８７円）であり、前年に比べて１．８％減（３０人以上は１．７％減）であった。 　このうち、きまって支給する給与（以下「定期給与」という。）は２５９，６６１円（３０人以上は２７８，９７１円）で、前年に比べて０．３％減（３０人以上は０．１％増）であった。 　消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の対前年比が０．３％増であったが、実質賃金（現金給与総額）は前年に比べて２．１％減（３０人以上は２．０％減）であった。 出勤日数・労働時間 　事業所規模５人以上の平成１９年における１人当たり平均月間出勤日数（以下「出勤日数」という）は、調査産業計で１９．９日（３０人以上は１９．５日）で、前年に比べて０．１日増（３０人以上は０．１日減）であった。 　１人当たり平均月間総実労働時間数（以下「総実労働時間数」という。）は１５５．７時間（３０人以上は１５４．８時間）で、前年に比べて０．８％減（３０人以上は増減なし）であった。 　このうち、所定内労働時間数は１４４．４時間（３０人以上は１４１．４時間）で、前年に比べて１．１％増 （３０人以上は０．９％増）となり、所定外労働時間数は１１．３時間（３０人以上は１３．４時間）で、前年に比べて２．７％減（３０人以上は７．７％減）であった。 雇用 　事業所規模５人以上の平成１９年における常用労働者数は、調査産業計で２５６，６８７人（３０人以上は１３７，６０２人）で、前年に比べて１．５％増（３０人以上は２．２％増）であった。 統計表 産業別名目賃金指数（現金給与総額） 産業別名目賃金指数（定期給与） 産業別実質賃金指数（現金給与総額） 産業別実質賃金指数（定期給与） 産業別労働時間指数（総労働時間数） 産業別労働時間指数（所定内労働時間数） 産業別労働時間指数（所定外労働時間数） 産業別常用雇用指数 調査産業計実数表 やまなしの統計へ 過去３年間の統計データへ