(趣旨)

第一条　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号。以下「法」という。)第十三条第一項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(設備運営基準の目的)

第二条　この条例で定める幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準(次条において「設備運営基準」という。)は、知事の監督に属する幼保連携型認定こども園の園児が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な養成又は訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。

(設備運営基準の向上)

第三条　知事は、山梨県子ども・子育て会議(山梨県附属機関の設置に関する条例(昭和六十年山梨県条例第三号)第三条第三項の規定により法第二十五条に規定する事項の調査審議に関する事務を担任することとされた同条例第二条第一項の山梨県子ども・子育て会議をいう。)の意見を聴き、その監督に属する幼保連携型認定こども園に対し、設備運営基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。

(学級の編制)

第四条　満三歳以上の園児については、教育課程に基づく教育を行うため、学級を編制するものとする。

(職員の数等)

第五条　幼保連携型認定こども園には、学級ごとに担当する専任の主幹保育教諭、指導保育教諭又は保育教諭(次項において「保育教諭等」という。)を一人以上置かなければならない。

(位置等)

第六条　幼保連携型認定こども園の位置は、その運営上適切で、通園の際安全な環境にこれを定めなければならない。

(園舎及び園庭)

第七条　幼保連携型認定こども園には、園舎及び園庭を備えなければならない。

(園舎に備えるべき設備)

第八条　園舎には、次に掲げる設備(第二号に掲げる設備については、満二歳未満の保育を必要とする子どもを入園させる場合に限る。)を備えなければならない。ただし、特別の事情があるときは、保育室と遊戯室及び職員室と保健室とは、それぞれ兼用することができる。

(園具及び教具)

第九条　幼保連携型認定こども園には、学級数及び園児数に応じ、教育上及び保育上、保健衛生上並びに安全上必要な種類及び数の園具及び教具を備えなければならない。

(教育及び保育を行う期間及び時間)

第十条　幼保連携型認定こども園における教育及び保育を行う期間及び時間は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(教育及び保育の実施)

第十一条　園児が心身の状況によって受けることが困難な教育及び保育の内容は、その園児の心身の状況に適合するように行わなければならない。

(子育て支援事業の内容)

第十二条　幼保連携型認定こども園における保護者に対する子育ての支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、子育てを自ら実践する力の向上を積極的に支援することを旨として、教育及び保育に関する専門性を十分に活用し、子育て支援事業のうち、その所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うものとする。その際、地域の人材や社会資源の活用を図るよう努めるものとする。

(掲示)

第十三条　幼保連携型認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が幼保連携型認定こども園である旨を掲示しなければならない。

(山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例の準用)

第十四条　山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例第五条第一項、第二項及び第四項、第六条、第八条、第十条から第十二条まで、第十四条(第四項ただし書を除く。)、第十九条、第二十条第一項、第三項及び第四項、第四十四条第八号、第四十五条(後段を除く。)、第四十八条第二項並びに第四十九条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(施行期日)

第一条　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十六号。次条第一項において「一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(みなし幼保連携型認定こども園に関する経過措置)

第二条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して五年間は、第五条第三項の規定にかかわらず、みなし幼保連携型認定こども園(一部改正法附則第三条第一項の規定により一部改正法による改正後の法第十七条第一項の設置の認可があったものとみなされた旧幼保連携型認定こども園(一部改正法による改正前の法第七条第一項に規定する認定こども園である同法第三条第三項に規定する幼保連携施設(幼稚園及び保育所で構成されるものに限る。)をいう。)をいう。次項において同じ。)の職員配置については、なお従前の例による。

(幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例)

第三条　施行日から起算して十年間は、副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園についての第五条第三項の規定の適用については、同項の表備考第一号中「かつ、」とあるのは、「又は」とする。

(幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

第四条　施行日の前日において現に幼稚園(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この条において同じ。)を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第七条第三項及び第七項並びに第八条第六項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(幼保連携型認定こども園の職員の数等に係る特例)

第五条　園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第五条第三項本文の規定により必要となる園児の教育及び保育に直接従事する職員(以下「職員」という。)の数が一人となる場合には、当分の間、同項の規定により置かなければならない職員のうち一人は、同項の表備考第一号の規定にかかわらず、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者とすることができる。

第六条　第五条第三項の表備考第一号に定める者については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者(現に当該施設において主幹養護教諭及び養護教諭として従事している者を除く。以下「小学校教諭等免許状所持者」という。)をもって代えることができる。この場合において、当該小学校教諭等免許状所持者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

第七条　一日につき八時間を超えて開所する幼保連携型認定こども園において、開所時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第五条第三項の表備考第一号に定める者については、当分の間、開所時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲内で、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

第八条　第五条第三項の表備考第一号に定める者については、当分の間、一人に限って、当該幼保連携型認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満一歳未満の園児の数が四人未満である幼保連携型認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって同号に定める者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

第九条　前三条の規定により第五条第三項の表備考第一号に定める者を小学校教諭等免許状所持者、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者又は看護師等をもって代える場合においては、当該小学校教諭等免許状所持者、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者並びに看護師等の総数は、同項の規定により置かなければならない職員の数の三分の一を超えてはならない。