○山梨県幼保連携型認定こども園に関する基準を定める条例

平成二十六年十月二十一日

山梨県条例第六十八号

山梨県幼保連携型認定こども園に関する基準を定める条例をここに公布する。

山梨県幼保連携型認定こども園に関する基準を定める条例

(趣旨)

第一条 この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号。以下「法」という。)第十三条第一項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(設備運営基準の目的)

第二条 この条例で定める幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準(次条において「設備運営基準」という。)は、知事の監督に属する幼保連携型認定こども園の園児が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な養成又は訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。

(設備運営基準の向上)

第三条 知事は、山梨県子ども・子育て会議(山梨県附属機関の設置に関する条例(昭和六十年山梨県条例第三号)第三条第三項の規定により法第二十五条に規定する事項の調査審議に関する事務を担任することとされた同条例第二条第一項の山梨県子ども・子育て会議をいう。)の意見を聴き、その監督に属する幼保連携型認定こども園に対し、設備運営基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。

2 県は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。

(学級の編制)

第四条 満三歳以上の園児については、教育課程に基づく教育を行うため、学級を編制するものとする。

2 一学級の園児数は、三十五人以下を原則とする。

3 学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。

(職員の数等)

第五条 幼保連携型認定こども園には、学級ごとに担当する専任の主幹保育教諭、指導保育教諭又は保育教諭(次項において「保育教諭等」という。)を一人以上置かなければならない。

2 特別の事情があるときは、保育教諭等は、専任の副園長若しくは教頭が兼ね、又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の三分の一の範囲内で、専任の助保育教諭若しくは講師をもって代えることができる。

3 幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育(満三歳未満の園児については、その保育。以下同じ。)に直接従事する職員の数は、次の表の上欄に掲げる園児の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める員数以上とする。ただし、当該職員の数は、常時二人を下ってはならない。

園児

員数

一 満四歳以上の園児

おおむね三〇人につき一人

二 満三歳以上満四歳未満の園児

おおむね二〇人につき一人

三 満一歳以上満三歳未満の園児

おおむね六人につき一人

四 満一歳未満の園児

おおむね三人につき一人

備考

一 この表に定める員数は、副園長(幼稚園の教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)第四条第二項に規定する普通免許状をいう。以下この号及び附則第六条において同じ。)を有し、かつ、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第十八条の十八第一項の登録(以下この号において「登録」という。)を受けたものに限る。)、教頭(幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ、登録を受けたものに限る。)、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師であって、園児の教育及び保育に直接従事する者の数をいう。

二 この表に定める員数は、同表の上欄の園児の区分ごとに下欄の園児数に応じ定める数を合算した数とする。

三 この表の一の項及び二の項に係る員数が学級数を下るときは、当該学級数に相当する数を当該員数とする。

四 園長が専任でない場合は、原則としてこの表に定める員数を一人増加するものとする。

4 幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、第十四条第一項において読み替えて準用する山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例(平成二十四年山梨県条例第六十三号)第四十五条(後段を除く。第八条第三項において同じ。)の規定により、調理業務の全部を委託する幼保連携型認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。

5 幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。

 副園長又は教頭

 主幹養護教諭、養護教諭又は養護助教諭

 事務職員

(平二八条例四四・一部改正)

(位置等)

第六条 幼保連携型認定こども園の位置は、その運営上適切で、通園の際安全な環境にこれを定めなければならない。

2 幼保連携型認定こども園の設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。

(園舎及び園庭)

第七条 幼保連携型認定こども園には、園舎及び園庭を備えなければならない。

2 園舎は、二階建以下を原則とする。ただし、特別の事情がある場合は、三階建以上とすることができる。

3 乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所(以下この項及び次項において「保育室等」という。)は一階に設けるものとする。ただし、園舎が第十四条第一項において読み替えて準用する山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例第四十四条第八号イ及びに掲げる要件を満たすときは保育室等を二階に、前項ただし書の規定により園舎を三階建以上とする場合であって第十四条第一項において読み替えて準用する同条例第四十四条第八号ロ及び並びに同項において準用する同号ニ及びに掲げる要件を満たすときは保育室等を三階以上の階に設けることができる。

4 前項ただし書の場合において、三階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満三歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。

5 園舎及び園庭は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする。

6 園舎の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

 次の表の上欄に掲げる学級数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積

学級数

面積

一学級

一八〇平方メートル

二学級以上

320平方メートル+100平方メートル×(学級数-2)の算式により算出した面積

 満三歳未満の園児数に応じ、次条第六項の規定により算定した面積

7 園庭の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

 次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積

 次の表の上欄に掲げる学級数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積

学級数

面積

二学級以下

330平方メートル+30平方メートル×(学級数-1)の算式により算出した面積

三学級以上

400平方メートル+80平方メートル×(学級数-3)の算式により算出した面積

 三・三平方メートルに満三歳以上の園児数を乗じて得た面積

 三・三平方メートルに満二歳以上満三歳未満の園児数を乗じて得た面積

(園舎に備えるべき設備)

第八条 園舎には、次に掲げる設備(第二号に掲げる設備については、満二歳未満の保育を必要とする子どもを入園させる場合に限る。)を備えなければならない。ただし、特別の事情があるときは、保育室と遊戯室及び職員室と保健室とは、それぞれ兼用することができる。

 職員室

 乳児室又はほふく室

 保育室

 遊戯室

 保健室

 調理室

 便所

 飲料水用設備、手洗用設備及び足洗用設備

2 保育室(満三歳以上の園児に係るものに限る。)の数は、学級数を下ってはならない。

3 満三歳以上の園児に対する食事の提供について、第十四条第一項において読み替えて準用する山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例第四十五条に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては、第一項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

4 園児に対する食事の提供について、幼保連携型認定こども園内で調理する方法により行う園児数が二十人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は、第一項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

5 飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。

6 次の各号に掲げる設備の面積は、当該各号に定める面積以上とする。

 乳児室 一・六五平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくしないものの数を乗じて得た面積

 ほふく室 三・三平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくするものの数を乗じて得た面積

 保育室又は遊戯室 一・九八平方メートルに満二歳以上の園児数を乗じて得た面積

7 第一項に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を備えるよう努めなければならない。

 放送聴取設備

 映写設備

 水遊び場

 園児清浄用設備

 図書室

 会議室

(園具及び教具)

第九条 幼保連携型認定こども園には、学級数及び園児数に応じ、教育上及び保育上、保健衛生上並びに安全上必要な種類及び数の園具及び教具を備えなければならない。

2 前項の園具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。

(教育及び保育を行う期間及び時間)

第十条 幼保連携型認定こども園における教育及び保育を行う期間及び時間は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

 毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、三十九週を下ってはならないこと。

 教育に係る標準的な一日当たりの時間(次号において「教育時間」という。)は、四時間とし、園児の心身の発達の程度、季節等に適切に配慮すること。

 保育を必要とする子どもに該当する園児に対する教育及び保育の時間(満三歳以上の保育を必要とする子どもに該当する園児については、教育時間を含む。)は、一日につき八時間を原則とすること。

2 前項第三号の時間については、その地域における園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、園長がこれを定めるものとする。

(教育及び保育の実施)

第十一条 園児が心身の状況によって受けることが困難な教育及び保育の内容は、その園児の心身の状況に適合するように行わなければならない。

(子育て支援事業の内容)

第十二条 幼保連携型認定こども園における保護者に対する子育ての支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、子育てを自ら実践する力の向上を積極的に支援することを旨として、教育及び保育に関する専門性を十分に活用し、子育て支援事業のうち、その所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うものとする。その際、地域の人材や社会資源の活用を図るよう努めるものとする。

(掲示)

第十三条 幼保連携型認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が幼保連携型認定こども園である旨を掲示しなければならない。

(山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例の準用)

第十四条 山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例第五条第一項第二項及び第四項第六条第八条第十条から第十二条まで、第十四条(第四項ただし書を除く。)第十九条第二十条第一項第三項及び第四項第四十四条第八号第四十五条(後段を除く。)第四十八条第二項並びに第四十九条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第五条第一項

入所している者

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児(以下「園児」という。)

第五条第二項

児童

園児

第五条第四項

法に定めるそれぞれの施設

その設置

第六条第五項

に入所している者

の園児

第八条第一項

法に定めるそれぞれの施設

当該幼保連携型認定こども園の設置

第十条の見出し

入所した者

園児

第十条

入所している者

園児

又は入所

又は入園

第十一条

入所中の児童

園児

児童福祉法

当該児童

当該園児

第十二条

児童福祉施設の長

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第一項の園長(以下「園長」という。)

入所中の児童(法第三十三条の七に規定する児童等をいう。以下この条において同じ。)に対し法第四十七条第一項本文の規定により親権を行う場合であって懲戒するとき又はは同条第三項

児童福祉法第四十七条第三項

その児童

園児

第十四条第一項

入所している者

保育を必要とする子どもに該当する園児

第九条

山梨県幼保連携型認定こども園に関する基準を定める条例第十四条第二項において読み替えて準用する第九条

社会福祉施設

学校、社会福祉施設等

第十四条第二項及び第三項

入所している者

園児

第十四条第五項

児童

園児

第十九条

利用者

園児

第二十条第一項

援助

教育及び保育(満三歳未満の園児については、その保育。以下同じ。)並びに子育ての支援

入所している者

園児

第二十条第三項

援助に関し、県又は市町村から当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第二十四条第五項若しくは第六項の規定による措置に係る

教育及び保育並びに子育ての支援について、県又は市町村から

第四十四条第八号

又は遊戯室

、遊戯室又は便所

第四十四条第八号イ

耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物(同号ロに該当するものを除く。)

耐火建築物

第四十四条第八号ロ

施設又は設備

設備

第四十四条第八号ハ

施設及び設備

設備

第四十四条第八号ヘ

乳幼児

園児

第四十五条

第十四条第一項

山梨県幼保連携型認定こども園に関する基準を定める条例第十四条第一項において読み替えて準用する第十四条第一項

幼児

園児

乳幼児

園児

第四十八条第二項

幼児

園児

第四十九条

保育所の長

園長

入所している乳幼児

園児

保育

教育及び保育

2 山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例第九条の規定は、幼保連携型認定こども園の職員及び設備について準用する。この場合において、同条の見出し中「他の社会福祉施設を併せて設置する」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設の職員を兼ねる」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等の設備を兼ねる」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、同条中「他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ」とあるのは「その運営上必要と認められる場合は、」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、「併せて設置する社会福祉施設」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等」と、「入所している者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事する職員」とあるのは職員については「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児の保育に直接従事する職員」と、設備については「乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所」と読み替えるものとする。

附 則

(施行期日)

第一条 この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十六号。次条第一項において「一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成二七年四月一日)

(みなし幼保連携型認定こども園に関する経過措置)

第二条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して五年間は、第五条第三項の規定にかかわらず、みなし幼保連携型認定こども園(一部改正法附則第三条第一項の規定により一部改正法による改正後の法第十七条第一項の設置の認可があったものとみなされた旧幼保連携型認定こども園(一部改正法による改正前の法第七条第一項に規定する認定こども園である同法第三条第三項に規定する幼保連携施設(幼稚園及び保育所で構成されるものに限る。)をいう。)をいう。次項において同じ。)の職員配置については、なお従前の例による。

2 みなし幼保連携型認定こども園の設備については、第七条から第九条までの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

(幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例)

第三条 施行日から起算して五年間は、副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園についての第五条第三項の規定の適用については、同項の表備考第一号中「かつ、」とあるのは、「又は」とする。

(幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

第四条 施行日の前日において現に幼稚園(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この条において同じ。)を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第七条第三項及び第七項並びに第八条第六項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第七条第三項ただし書

第十四条第一項において読み替えて準用する山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例第四十四条第八号イ、ロ及びヘに掲げる要件を満たす

耐火建築物で、園児の待避上必要な設備を備える

同条例

山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例

第七条第七項

一 次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積

イ 次の表の上欄に掲げる学級数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積

一 次の表の上欄に掲げる学級数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積





学級数

面積





二学級以下

330平方メートル+30平方メートル×(学級数-1)の算式により算出した面積


学級数

面積


二学級以下

330平方メートル+30平方メートル×(学級数-1)の算式により算出した面積

三学級以上

400平方メートル+80平方メートル×(学級数-3)の算式により算出した面積

三学級以上

400平方メートル+80平方メートル×(学級数-3)の算式により算出した面積


ロ 三・三平方メートルに満三歳以上の園児数を乗じて得た面積

第八条第六項

一 乳児室 一・六五平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくしないものの数を乗じて得た面積

二 ほふく室 三・三平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくするものの数を乗じて得た面積

三 保育室又は遊戯室 一・九八平方メートルに満二歳以上の園児数を乗じて得た面積

一 乳児室 一・六五平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくしないものの数を乗じて得た面積

二 ほふく室 三・三平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくするものの数を乗じて得た面積

2 施行日の前日において現に保育所(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この条において同じ。)を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第七条第三項第六項及び第七項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第七条第三項ただし書

第十四条第一項において読み替えて準用する山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例

山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例

第十四条第一項において読み替えて準用する同条例第四十四条第八号ロ、ハ及びヘ並びに同項において準用する同号ニ、ホ、ト及びチ

同号ロからチまで

第七条第六項

一 次の表の上欄に掲げる学級数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積

一 満三歳以上の園児数に応じ、次条第六項の規定により算定した面積





学級数

面積


一学級

一八〇平方メートル

二学級以上

320平方メートル+100平方メートル×(学級数-2)の算式により算出した面積


第七条第七項

一 次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積

イ 次の表の上欄に掲げる学級数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積

一 三・三平方メートルに満三歳以上の園児数を乗じて得た面積





学級数

面積


二学級以下

330平方メートル+30平方メートル×(学級数-1)の算式により算出した面積

三学級以上

400平方メートル+80平方メートル×(学級数-3)の算式により算出した面積

ロ 三・三平方メートルに満三歳以上の園児数を乗じて得た面積

3 施行日の前日において現に幼稚園又は保育所を設置している者が、当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に園庭(第七条第七項第一号の面積以上の面積のものに限る。)を設けるものは、当分の間、同条第五項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす場所に園庭を設けることができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満三歳以上の園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならない。

 園児が安全に移動できる場所であること。

 園児が安全に利用できる場所であること。

 園児が日常的に利用できる場所であること。

 教育及び保育の適切な提供が可能な場所であること。

(幼保連携型認定こども園の職員の数等に係る特例)

第五条 園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第五条第三項本文の規定により必要となる園児の教育及び保育に直接従事する職員(以下「職員」という。)の数が一人となる場合には、当分の間、同項の規定により置かなければならない職員のうち一人は、同項の表備考第一号の規定にかかわらず、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者とすることができる。

(平二八条例四四・追加)

第六条 第五条第三項の表備考第一号に定める者については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者(現に当該施設において主幹養護教諭及び養護教諭として従事している者を除く。以下「小学校教諭等免許状所持者」という。)をもって代えることができる。この場合において、当該小学校教諭等免許状所持者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

(平二八条例四四・追加)

第七条 一日につき八時間を超えて開所する幼保連携型認定こども園において、開所時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第五条第三項の表備考第一号に定める者については、当分の間、開所時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲内で、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

(平二八条例四四・追加)

第八条 前二条の規定により第五条第三項の表備考第一号に定める者を小学校教諭等免許状所持者又は知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代える場合においては、当該小学校教諭等免許状所持者並びに知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者の総数は、同項の規定により置かなければならない職員の数の三分の一を超えてはならない。

(平二八条例四四・追加)

附 則(平成二八年条例第四四号)

この条例は、公布の日から施行する。

山梨県幼保連携型認定こども園に関する基準を定める条例

平成26年10月21日 条例第68号

(平成28年6月30日施行)

体系情報
第5編 生/第2章 児童福祉/第1節
沿革情報
平成26年10月21日 条例第68号
平成28年6月30日 条例第44号