ページID：5663更新日：2019年12月4日
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山梨の商工業（商業編）
第1 本県商業の概況
第2 業種別にみた本県の商業
1 卸売業
2 小売業
第3 市町村別にみた本県の商業
第4 全産業における卸・小売業の地位
第5 商圏実態調査の概要
第6 統計表・参考資料
（利用上の注意）
- 本書の資料は、各項目に表示したもののほかは、各調査年の商業統計調査結果及び経済センサスを使用した。
- 統計表のうち、単位未満の数値は、原則として四捨五入してあるため、必ずしも合計に一致しないことがある。また、一部調査対象が異なるため、増減比や指数は参考値である。
- 統計表の中に用いた符号は、次のとおりである。
［―］・・・該当数値なし
［ X ］・・・秘匿数値
第1 本県商業の概況
- 平成28年経済センサスー活動調査（平成28年6月1日現在）による本県の卸売業及び小売業は事業所数8,512店、従業者数59,078人、年間商品販売額（平成27年1月1日～平成27年12月31日）1兆8,827億円で、これを前回調査（平成26年7月1日：平成26年商業統計調査）と比較すると、事業所数で4.2％増加、従業者で9.3％増加、年間商品販売額で16.8％の増加となっている。
第2 業種別にみた本県の商業
1 卸売業
- 本県の卸売業は、前回調査と比べると事業所数、従業者数、年間商品販売額ともに増加している。＜表2-1＞
- 業種別に事業所数、従業者数、年間商品販売額の増減率をみた場合、全20業種のうち7業種がすべての項目において増加している。＜表2-2＞
- 業種別に1事業所あたりの従業者数をみた場合、「医薬品・化粧品等卸売業」、「石油・鉱物卸売業」、「各種商品卸売業」などの業種が、また、1事業所あたりの年間商品販売額をみた場合、「石油・鉱物卸売業」、「医薬品・化粧品等卸売業」、「非鉄金属卸売業」などの業種が、それぞれ高い数値を示している。＜表2-3＞
- 業種別に事業所数の構成比をみた場合、「その他卸売業（16.8%）」が最も高く、次いで「食料・飲料卸売業（12.9％）」、「農畜産物・水産物卸売業（12.2％）」の順となっている。＜図2-1＞
- 業種別に従業者数の構成比をみた場合、「食料・飲料卸売業（15.6％）」が最も高く、次いで「その他卸売業（13.7%）」、「農畜産物・水産物卸売業（13.5％）」の順となっている。＜図2-２＞
- 業種別に年間商品販売額の構成比をみた場合、「その他卸売業（17.0%）」が最も高く、次いで「食料・飲料卸売業（13.6％）」、「農畜産物・水産物卸売業（12.8％）」の順となっている。＜図2-3＞
- 従業者規模別に事業所数をみた場合、従業者4人以下の事業所数が全体の約6割（56.4％）で、規模の小さい事業所が半数以上を占めている。＜図2-4＞
表2-1 卸売業における全国及び人口類似県との比較（PDF：68KB）
表2-2 卸売業における業種別事業所数・従業者数・年間商品販売額の増減率（PDF：81KB）
表2-3 卸売業における1事業所あたり従業者数・年間商品販売額の増減率（PDF：76KB）
図2-1 卸売業における業種別事業所数の構成比（PDF：75KB）
図2-2 卸売業における業種別従業者数の構成比（PDF：75KB）
2 小売業
- 本県の小売業は、前回調査と比べると事業所数、従業者数、年間商品販売額ともに増加している。＜表2-4＞
- 業種別に事業所数、従業者数、年間商品販売額の増減率をみた場合、全6業種のうち3業種がすべての項目において増加しており、すべての項目において減少しているのは「無店舗小売業」の1業種のみとなっている。＜表2-5＞
- 業種別に1事業所あたりの従業者数、年間商品販売額をみた場合、「各種商品業」が、いずれも高い数値を示している。＜表2-6＞
- 業種別に事業所数の構成比をみた場合、「その他小売業（39.1％）」が最も高く、次いで「飲食料品業（31.1％）」、「機械器具業（13.3％）」の順となっている。＜図2-5＞
- 業種別に従業者数の構成比をみた場合、「飲食料品業（40.8％）」が最も高く、次いで「その他小売業（33.1％）」、「機械器具業（11.2％）」の順となっている。＜図2-6＞
- 業種別に年間商品販売額の構成比をみた場合、「その他小売業（34.0%）」が最も高く、次いで「飲食料品業（31.2％）」、「機械器具業（19.6％）」の順となっている。＜図2-7＞
- 従業者規模別に事業所数をみた場合、従業者4人以下の事業所数が全体の約7割（65.7％）で、規模の小さい事業所が半数以上を占めている。＜図2-8＞
- 産業分類（小分類）別に1事業所あたりの数値をみると、「百貨店・総合スーパー」が従業者数、年間商品販売額、売場面積ともに最大値を示している。＜表2-7＞
表2-4 小売業における全国及び人口類似県との比較（PDF：66KB）
表2-5 小売業における業種別事業所数・従業者数・年間商品販売額の増減率（PDF：56KB）
表2-6 小売業における1事業所あたりの従業者数・年間商品販売額の増減率（PDF：55KB）
図2-5 小売業における業種別事業所数の構成比（PDF：53KB）
図2-6 小売業における業種別従業者数の構成比（PDF：54KB）
図2-7 小売業における業種別年間商品販売額の構成比（PDF：55KB）
第3 市町村別にみた本県の商業
- 本県商業の状況を市町村別にみた場合、事業所数の28.7％、従業者数の29.4％、年間商品販売額の37.2％が甲府市となっており、甲府市の占める割合が最も大きい。＜表3-1＞
- 増減率を市町村別にみた場合、事業所数においては、市部、郡部ともに増加する中、小菅村、昭和町、甲斐市などで増加率が高く、身延町、西桂町、丹波山村などで減少率が高い。従業者数においては、市部、郡部ともに増加する中、富士川町、丹波山村、小菅村などで増加率が高く、早川町、道志村、身延町などで減少している。年間商品販売額においては、市部、郡部ともに増加する中、南アルプス市、忍野村、富士川町などで増加率が高く、上野原市、南部町、北杜市などで減少率が高い。＜表3-2＞
第4 全産業における卸・小売業の地位
- 平成28年経済センサス－活動調査によると、卸売業及び小売業の本県全産業に占める割合は、事業所数で23.6％、従業者数で19.5％となっており、前回平成26年経済センサス－基礎調査と比較すると、事業所数は、3.1ポイントの減少、従業者数は、1.1ポイントの減少となっている。＜表4-1＞
- 平成26年度県民経済計算年報の県内総生産をみた場合、卸売業及び小売業の本県全産業に占める割合は、9.4％となっており、平成24年と比較すると、0.1ポイントの減少となっている。＜表4-2＞
第5 商圏実態調査の概要（平成2８年調査）
- 商圏実態調査は、県内消費者の購買行動の実態を把握するため、山梨県商工会連合会、甲府・富士吉田商工会議所が、昭和53年より3年に一度、県下全域で実施しており、平成28年度に14回目の調査を行った。
- 調査対象 公立中学校1学年在学生の全世帯（6,952世帯）
- 調査時期 平成28年6月
- 調査項目 品目別の買物場所、利用店舗等
- 有効回答 5,482世帯（78.9％）
- 商圏実態調査では、「他の市町村から10％以上買物客が流入している市町村について、商圏を形成している」と定義されている。（「市町村」には合併前の旧市町村を含む）
- また、10以上の市町村から流入のある商圏としては、旧甲府市（31市町村）、旧田富町（14市町村）、昭和町（27市町村）、旧双葉町（11市町村）、富士吉田市（11市町村）の5商圏がある。
- 地区別の商圏は次のように形成されている。
- 峡中地区 旧甲府市、旧櫛形町、旧白根町、旧甲西町、旧田富町、旧玉穂町、旧双葉町、昭和町の商圏
- 峡東地区 旧塩山市、旧山梨市、旧石和町の商圏
- 峡南地区 旧増穂町の商圏
- 峡北地区 韮崎市、旧長坂町の商圏
- 富士・東部地区 富士吉田市、都留市、旧河口湖町、旧上野原町の商圏
- なお、県南部は静岡県の商圏、県北部は長野県の商圏、県東部を中心に東京都の商圏に買物客が流出している。
- 「山梨県商圏実態調査報告書」については、山梨県商工会連合会のホームページに掲載していますので、そちらをご覧ください。
第6 統計表・参考資料
- 「経済センサスー活動調査」、「商業統計調査」の山梨県集計結果については、統計調査課のホームページに掲載していますので、そちらをご覧ください。
（「最近公表した調査結果」のうちから「過去3年間の統計データ」→「事業所」、「商業サービス業」をクリック）
- また、「平成28年経済センサスー活動調査結果の概要及び統計表」、「平成26年商業統計調査結果の概要及び統計表」については、経済産業省のホームページに掲載していますので、そちらをご覧ください。
表6-1 卸売業の都道府県別事業所数、従業者数、年間商品販売額の構成比、増減率（PDF：119KB）
表6-2 卸売業の市町村別事業所数、従業者数、年間商品販売額の構成比、増減率（PDF：92KB）
表6-3 小売業の都道府県別事業所数、従業者数、年間商品販売額の構成比、増減率（PDF：119KB）
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