ページID：37947更新日：2026年5月14日
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各種証明の様式
私立学校関係の各種証明の様式について掲載します。
留意事項
- 1件につき400円の証明手数料が発生します。
【証明手数料の納付について】
令和8年1月以降の証明手数料については、『山梨県手数料納付連絡票（学校法人証明手数料用）』を印刷、必要事項を記入し、レジ設置窓口に持参して納付してください。
窓口で手数料を納付されましたら、納付済証を受け取り、証明願に添えてください。
※レシート（領収書/利用明細書）での代用はできません。また、＜納付済証＞の部分及び手数料名、納付額の印字が読み取れない納付済証は使用することができません。
※レジ設置窓口等についてはこちら
山梨県手数料納付連絡票（学校法人証明手数料用）（PDF：739KB）
- 証明書の交付まで2週間程度時間を要しますので、十分な余裕をもって申請してください。
※年度初め、年度末等申請が集中した場合等には更に時間を要する場合があります。
※書類に不備・不足があると、補正をしていただくことになり、更に時間を要することになります。
- 申請手続きについて、来庁による相談を希望される場合は、担当者と日程調整した上で御来庁ください。
登録免許税非課税証明・不動産取得税非課税証明
登記に係る不動産が「直接保育又は教育の用に供する不動産」であると判断した上で証明書を発行しております。
対象不動産が「直接保育又は教育の用に供する不動産」に該当するかについては、個別に判断しておりますので、事前に御相談ください。
幼稚園及び認定こども園の不動産に関する証明書は山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課で発行しております。詳しくは同課のホームページを御確認ください。（子育て・次世代サポート課 ホームページ）
証明願様式 ※証明願は、県提出用と証明用の2部提出してください。
登録免許税非課税証明
不動産取得税非課税証明
証明に必要な添付書類
下記の一覧のとおり添付書類を添えて提出をお願いいたします。（登録免許税と不動産所得税の非課税証明を同時に提出する場合は、添付書類は１部のみ提出してください。）
※登記事項証明書（写しの場合も含む）は、交付を受けてから3ヶ月以内のものを提出してください。
特定公益増進法人証明
添付書類
- 寄附行為
学校法人に対する寄附の税額控除に係る証明
- 税額控除申請の手引き（PDF：2,228KB）
- 申請書（ワード：20KB）
- 寄附者名簿（要件1）（エクセル：137KB）
- 寄附者名簿（要件2）（エクセル：166KB）
- 要件1チェック表（エクセル：69KB）
- 要件2チェック表（エクセル：49KB）
- 税額控除の申請に係るチェック項目（ワード：16KB）
相続税非課税対象法人の証明
添付書類
- 寄附行為
- 贈与を受けた財産の概要書 様式（ワード：24KB）
- 担当者連絡先（記入責任者、電話番号、メールアドレス、住所）（様式任意）
専修学校を設置している場合、以下4～7も提出してください。
4.申請の日を含む事業年度の事業計画書及び収支予算書
5.申請の日を含む事業年度開始日の財産目録
6.申請の日を含む事業年度開始の日前1年以内に開始する事業報告書及び収支決算書
7.専修学校の課程・学科毎の授業時間が確認できる書類（学則、カリキュラム等）
★以下の（1）（2）を満たさない専修学校（課程、コース）を設定している場合は、上記の他に追加書類の提出が必要となりますので、事前に御相談ください。
（1）専修学校のうち高等課程で修業期間を通ずる（卒業に要する）授業時間が2000時間以上であるもの
（2）専修学校のうち専門課程で修業期間を通ずる（卒業に要する）授業時間が1700時間以上であるもの
学則証明
証明願 ※証明願は、県提出用と証明用の2部提出してください。
添付書類
学則（県提出用と証明用の2部提出してください。）
留意事項
・事前に山梨県まなび支援課へ学則の届出（変更届出書の提出）がされている必要があります。
・山梨県まなび支援課への学則の届出から5年以上経過している場合は、事前に御連絡ください。（手続きについて御案内いたします。）
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