更新日:2009年2月12日

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これまでの行政改革の取り組み

このページは、山梨県におけるこれまでの行政改革の取り組みなどを保存している「書庫」(アーカイブ)です。

指定管理者制度の導入

県では、平成18年4月から公の施設に指定管理者制度を導入し、施設の管理に民間の能力を活用することで、住民サービスを向上させるとともに、経費の節減等を進めてきました。

指定管理者制度導入の状況へのリンク

公共事業評価

公共事業等の効率性、実施過程の透明性の一層の向上を図り、事業実施に対する県民の理解を得るとともに、限られた財源等の効果的な執行を図るために、事業の計画・建設から維持管理までの各段階に応じて公共事業評価を実施しました。

公共事業評価の業務は、平成20年度に森林環境部農政部県土整備部に移管されました。

公共事業評価のページへリンク

社会資本整備重点計画

社会経済の変化や地域の実情に的確に対応した公共事業の選別と重点化を進めるため、県が行う道路や河川・砂防などの公共事業について、事業の体系化と連携を強化することにより、効果的、効率的な事業実施を図ることなどを目的として、「山梨県社会資本整備重点計画」を策定しました。

計画期間 平成16年度から20年度

社会資本整備重点計画の業務は、平成20年度に県土整備総務課に移管されました。

社会資本整備重点計画へのリンク

施策別県民意向調査

県の長期総合計画「創・甲斐プラン21」に掲げた各施策の目標について、県民の皆様がどの程度重要と感じ、あるいは、どの程度実現されていると感じているかなどを調査し、施策の企画立案や行政評価等に活用することにより、県民の要望やニーズを県政に反映するために、本調査を実施しました。

実施期間 平成17年9月から11月

施策別県民意向調査のページへリンク

このページに関するお問い合わせ先

山梨県総合政策部政策企画課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1553   ファクス番号:055(223)1776

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