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ページID：71676更新日：2020年2月14日

新　山梨県雇用創出奨励金について（平成28年4月から）

 ※令和2年3月31日をもちまして、事業認定を終了いたします。同日までに事業認定を受けた場合は、雇用創出奨励金の支給対象となります。

 

県内における正規雇用の場を確保するとともに、産業構造の多様化を図るため、企業立地や事業拡大等に伴って労働者を正規雇用した事業者に対して山梨県雇用創出奨励金を支給します。

支給対象を正規雇用労働者に限定するとともに、雇用人数の要件を緩和し、労働者の雇用の質の向上と産業構造の多様化を促進する制度としてスタートします。

 

　【旧　山梨県雇用創出奨励金（平成28年3月まで）との違い】 

　　◆ 支給対象が正規雇用労働者に限定されます

　　◆ 雇用人数の要件が緩和されます

　　◆ 情報サービス業等に「デジタルコンテンツ制作事業」が追加されます

 

■ 支給要件

　　対象業種毎に定めた人数を雇用していただきます。施設整備等の資産取得要件はありません。

■支給方法

　　操業開始届の提出後、１年間の継続雇用を確認して奨励金を支給します。

■他の補助金等との併給

　　当該事業に対して、県産業集積促進助成金（旧　県情報通信関連企業立地促進費補助金を含む）との併給はできません。(どちらかを選択　

　していただきます。）

■奨励金の返還

　継続要件（雇用３年間かつ事業１０年間）を満たさない場合には、奨励金を返還していただくことがあります。

■対象業種

対　象　業　種		要　　件		支　給　額　等
		雇用人数	資産取得
企業参入型農業	県内で農作物の生産から卸売までを行い、かつ、農産物の流通先が主に県外の区域にわたるもの	１０人以上	なし	〈支　給　額〉 ○正規雇用労働者（県外から配置転換した者を含む。） ▶６０万円/１人  　ただし、県内に居住する若年者（既卒３年以内かつ３５歳未満）又は県内に居住する企業整理等による非自発的離職者 ▶１００万円/１人 〈限　度　額〉 ○1社当たり1億円
物流関連業	商品の荷受から運送まで（荷役、保管、梱包、出荷、運送等）の一連の物流業務又は一部の物流業務を行う者で商品の配送先が主に県外の区域にわたるもの
コールセンター業	コンピュータと通信回線を利用して、集約的に顧客サービス等の業務（主として顧客からの問い合わせに対応する業務）を行うもの
製造業	日本標準産業分類（統計法に規定する統計基準として定められたもの。）で製造業に分類される業務を行うもの	５人以上
自然科学研究業	自然科学に関する基礎研究、応用研究又は開発研究を行う施設で、産業分類に掲げる学術・開発研究機関のうち自然科学研究所に分類され、かつ、独立した施設と認められるもの
ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ利用業	生物の持つ働きを利用し、人間の生活に役立たせる技術を利用するもの
新エネルギー業	太陽光発電、小水力発電、バイオマス及び燃料電池によりエネルギーの生産を行うもの
情報サービス業	日本標準産業分類（統計法に規定する統計基準として定められたもの。）で情報通信業に分類される業務のうち、情報サービス業又はインターネット付随サービス業に該当するもの
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ制作事業	コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律に規定するもののうち、デジタル形式のもの
本社業務事業	企業活動を統括し、経営や事務管理の中枢として意思決定を行う事業又は、他企業の複数部門で行われている共通的な管理業務等を受託して一括処理するもの
特認事業	取り扱う商品やサービス等の相手先が主に県外の区域にわたるもので、雇用創出に資するものとして知事が特に認めたもの

 

■認定申請書の提出

　認定申請書の提出から認定まで、最低でも２週間程度必要とします。（お急ぎの場合については、ご相談ください。）

　雇用開始日までに余裕をもった認定申請書の提出をお願いします。

山梨県雇用創出奨励金支給要綱等（平成28年4月から）

• 山梨県雇用創出奨励金支給要綱（PDF：182KB）
• 山梨県雇用創出奨励金支給細則（PDF：250KB）
• 山梨県雇用創出奨励金　様式集（ワード：43KB）

問い合わせ先

労政雇用課地域雇用担当　TEL：055-223-1562

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