定例会議開催概要(R060110)

開催の日

令和6年1月10日（水曜日）

開催の場所

山梨県公安委員会室

決裁事項

鏡中条連絡所の廃止に伴う「山梨県警察の組織等に関する規則」の一部改正について

警務課企画室長から、「鏡中条連絡所の廃止に伴い、「山梨県警察の組織等に関する規則」の一部を改正したい。なお、施行日は本年1月22日としたい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

猟銃等所持許可更新申請者に対する行政処分（更新不許可処分）について

生活安全部参事官から、「山梨県公安委員会の許可を受け猟銃を所持する者からの猟銃等所持許可更新申請について審査したところ、銃刀法の許可基準に適合していないことが確認されたことから、同人に対する更新不許可処分を行いたい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

緊急通行車両等の確認等に係る行政手続法に基づく審査基準の改正等について

交通規制課長から、「災害対策基本法施行令等の改正により、昨年9月1日から、災害発生前においても緊急通行車両等に係る確認を行うことが可能となったほか、新たに標章及び証明書に係る書換え交付及び再交付の規定が整備されたことから、行政手続法に基づくこれらの審査基準について、所要の改正を行いたい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

意見の聴取・聴聞について

運転免許課長から、運転免許の取消処分11件に係る意見の聴取・聴聞について説明があり、原案どおり決裁された。

北海道警察への特別派遣について

警備部参事官から、「北海道において開催される「第73次教育研究全国集会」の開催に伴い、北海道公安委員会から、警察法第60条第1項の規定に基づく援助要求がなされたことから、北海道警察に職員を派遣したい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

小型無人機等飛行に関する通報書の受理報告について

警備第二課長から、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第10条第3項の規定による「小型無人機等飛行に関する通報書」を受理したので報告する。」旨の説明があり、決裁された。

石川県公安委員会からの警察職員等の援助要求について

警備第二課長から、「本年1月1日に石川県能登地方において発生した令和6年能登半島地震に伴い、石川県公安委員会から、警察法第60条第1項の規定に基づく援助要求がなされたことから、石川県警察に職員を派遣したい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

報告事項

令和5年12月定例県議会の結果について

総務室長から、「12月定例県議会は、令和5年12月1日（金曜日）から同月18日（月曜日）までの18日間の会期で開催された。警察関係の提出議案は、「山梨県警察職員給与条例の一部を改正する条例案」及び「職員給与費等に係る補正予算案」であり、原案のとおり可決された。」旨の報告があった。

山梨県警察機動センター起工式の挙行について

総務室長から、「山梨県警察における科学捜査及び初動捜査の新たな拠点となる山梨県警察機動センターの建設工事に着手するため、本年1月19日（金曜日）、笛吹市石和町窪中島地内の建設予定地において起工式を挙行する。」旨の報告があった。

令和5年度本部長通常点検の実施について

警務部長から、「本年1月11日（木曜日）、舞鶴城公園自由広場において、警察本部長を点検官として通常点検を実施する。受験者は、警察本部に勤務する警察官約120人である。」旨の報告があった。

年末における暴走族等対策の実施結果について

交通部長から、「令和5年末における暴走族等対策については、12月28日から30日までの間、中央自動車道談合坂SA、大月IC等において検問、駐留・遊撃警戒等を実施し、18件、18人を検挙した。」旨の報告があった。

山梨県警察広域緊急援助隊の令和6年能登半島地震への災害派遣について

警備部長から、「本年1月1日に石川県能登地方において発生した令和6年能登半島地震に伴い、石川県公安委員会からの要請により災害派遣した山梨県警察広域緊急援助隊については、1月1日から同5日までの5日間の行程で、石川県能登地方を中心に被災情報の収集、救出救助、捜索、避難誘導活動等に従事した。」旨の報告があった。

本部長総括

本部長から、「本年は、元日に能登半島地震の発生、2日には羽田空港における航空機事故、3日には山手線内における刺傷事件と、年初から、まさに何が起きるか分からないといったスタートとなっている。本県警察としても、気を引き締めて新たな年に臨んでまいりたい。また、能登半島地震に対しては、石川県公安委員会からの援助要求を受け、各部からの応援派遣が続々と予定されていることから、しっかりと対応してまいりたい。」旨の発言があった。

公安委員意見等

委員から、「能登半島地震について、交通網の分断による孤立、高齢化した過疎地帯における被害、古い木造住宅の倒壊など、大都市部とは異なる被害状況が見えてきているが、本県においても、同様の被害が想定される地域が多いのではないか。今後、能登半島地震の被害状況等をしっかりと精査し、本県における地域の実情も的確に把握した上で、本県警察としてどのような対策をとっていくべきかを十分に検討していただきたい。」旨の発言があった。

委員から、「能登半島地震においては、想像を絶する被害が生じている。このような災害は、いつ本県で発生してもおかしくない。石川県からの援助要求により多くの部隊が派遣されるが、そこでの経験を今後の警察活動に活かせるよう、教訓を得ながら活動していただきたい。年末における暴走族等対策について、県警察の重点的な対策が平穏な年末につながったことを評価したい。」旨の発言があった。

委員から、「能登半島地震に対して、多くの職員の災害派遣が予定されているが、過酷な現場における任務を完遂した職員に対して、十分な心のサポートをお願いしたい。新年を迎え、警察職員の皆さんには、積極的に現場に入り、現場を見て、そこから多くの宝を得ることにより、次の戦略、戦術につなげていけるような活動を期待している。」旨の発言があった。