定例会議開催概要(R051122)

開催の日

令和5年11月22日（水曜日）

開催の場所

山梨県公安委員会室

議事の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。

決裁事項

審査請求に対する裁決書の送付について

警務部監察官から、「令和5年6月4日付けで、北杜市在住の男性から申立てのあった、運転免許更新処分の取消しに関する審査請求について、審査の結果、本件審査請求を棄却する裁決書を送付したい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

意見の聴取・聴聞について

運転免許課長から、運転免許の取消処分10件に係る意見の聴取・聴聞について説明があり、原案どおり決裁された。

報告事項

令和5年12月定例県議会の予定について

総務室長から、「令和5年12月定例県議会については、12月1日（金曜日）から12月18日（月曜日）までの18日間の会期で行われる。」旨の報告があった。

令和5年度12月補正予算案の概要について

総務室長から、「令和5年度12月補正予算については、警察職員の給与改定に伴う所要額として2億3,114万2千円を計上し、令和5年12月定例県議会に提出する。」旨の報告があった。

山梨県警察職員給与条例の一部改正について

警務部長から、「山梨県人事委員会による令和5年の給与勧告等に鑑み、山梨県警察職員の給料及び特別給の改定を行う必要があることから、山梨県警察職員給与条例の一部を改正する条例案を、令和5年12月定例県議会に提出する。」旨の報告があった。

犯罪抑止総合対策について（令和5年10月末）

生活安全部長から、本年10月末における電話詐欺の認知件数は50件（前年同期比-14件）、被害金額は8,809万円（同-3,941万円）、不審電話件数は825件（同＋42件）、未然防止件数65件（同＋17件）、未然防止額1,880万円（同-3,320万円）となっていることのほか、子供・女性対象事案の状況等に関して報告があった。

果実盗難被害の発生状況等について

刑事部長から、本年10月31日現在の果実盗難被害の発生件数は、34件（前年比-4件）、被害額は、2,455,595円（同-6,041,935円）となっていることのほか、検挙状況、検挙事例に関する報告があった。また、生活安全部長から、被害防止対策の実施状況について報告があった。

刑法犯認知・検挙状況等について（令和5年10月末）

刑事部長から本年10月末における刑法犯の認知件数は2,740件（前年同期比＋308件）、検挙件数は1,331件（同＋244件）、検挙率は48.6％（同＋3.9ポイント）となっていることのほか、重要犯罪、電話詐欺、窃盗の状況等に関して報告があった。

交通事故の発生状況について（令和5年10月末）

交通部長から、本年10月末における交通事故の発生件数は1,655件（前年同期比＋39件）、死者数は22人（同±0人）、負傷者数は2,016人（同＋9人）、うち重傷者数212人（同＋18人）となっていることのほか、主たる事故態様別発生状況等に関して報告があった。

令和5年度山梨県地震防災訓練への参加について

警備部長から、「平成7年の阪神・淡路大震災を教訓に災害時に即応できる体制の確立及び地域防災力の向上を図るため、同年から山梨県と市町村の共催による総合的な訓練が毎年実施されているが、本年度においては、昭和町で最大震度7の揺れを観測し、家屋の倒壊のほか、各種ライフラインにも被害が発生したとの想定に基づき、訓練の目的や内容に応じて設定された訓練会場において参加機関による実働訓練が実施される。本県警察は、本年11月26日（日曜日）、昭和町立押原中学校で行われる実働訓練に、国土交通省、自衛隊、山梨県等関係機関とともに参加する。」旨の報告があった。

本部長総括

本部長から、「果実盗難被害の発生状況等について、昨年に比して認知件数及び被害額が減少し、検挙件数及び検挙率が上昇しており、各種取組により成果が上がったものと考えている。今後も対策を継続してまいりたい。」旨の発言があった。

公安委員意見等

委員から、「先日、全国公安委員会連絡会議に出席した。特別講演の内容や各県公安委員による自由討議等、非常に有意義で参考となる会議であった。各種防災訓練について、災害発生時の想定外の事態に際し、関係する機関が連携を密にするとともに、指揮命令系統を明確にして、迅速かつ的確な対応ができるよう訓練を重ねていただきたい。」旨の発言があった。

委員から、「電話詐欺や果実盗難被害について、いずれも、前年比で認知件数、被害額等が減少しているとのことであり、警察や各種団体、地元住民が連携して対策をとってきたことが減少につながったものであると、大変喜ばしく思っている。今後も地域と協働しながら対策を継続していっていただきたい。」旨の発言があった。

委員から、「子ども・女性対象事案への対策について、県警察では、関係機関と連携し、早期介入、早期対応による被害防止を図っているとのことであるが、ストーカー規制法の規制対象行為や禁止命令等に関することを積極的に広報し、「こんな行為でも対象となる」ということ知らしめることで被害防止につなげていただきたい。令和5年度山梨県地震防災訓練について、このような大規模な訓練は、地元住民の参加や見学も有効である。市町村等ともしっかりと連携して、地域住民の防災意識の向上と、有事の際の的確な行動につながるような訓練をお願いしたい。」旨の発言があった。