定例会議開催概要(R050628)

開催の日

令和5年6月28日（水曜日）

開催の場所

山梨県公安委員会室

議題・報告事項の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。

議題事項

原子力発電所の警戒警備に伴う機動隊員の派遣について

警備部長から、「福島第一原子力発電所の警戒警備に従事するため、福島県公安委員会から警察法第60条第1項の規定に基づく援助要求がなされたことから、警備部機動隊員を福島県警察に派遣したい。」旨の報告があり決裁された。

公安委員会宛ての苦情申出に対する回答について

総務室次長から、「福岡県北九州市在住の男性から、令和5年3月27日付けで受理した警察法第79条の規定に基づく公安委員会宛ての苦情申出について、県警察から調査結果の報告を受けたので、同報告に基づき申出者に回答したい。また、甲府市在住の女性から、令和5年5月26日付けで受理した警察法第79条の規定に基づく公安委員会宛ての苦情申出について、県警察から調査結果の報告を受けたので、同報告に基づき申出者に回答したい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

意見の聴取について

運転免許課長から、運転免許の取消処分10件に係る意見の聴取について説明があり、原案どおり決裁された。

報告事項

職務倫理教養及び総合対処法訓練の巡回教養の実施について

警務部長から、「職務倫理教養は、警察職員の使命感を醸成し、士気の向上を図ることを目的として、また、総合対処法訓練は、事態対処能力の向上を図ることを目的として、令和5年4月24日（月曜日）から6月28日（水曜日）までの間、各警察署を巡回して実施した。職務倫理教養については、採用から5年未満の若手警察官を、総合対処法訓練については、それに加えて、交番やパトカー勤務員、刑事、生活安全部門の現場で職務執行することの多い警察官を対象者としている。教養・訓練の内容について、職務倫理教養では、職務倫理の基本を実践させるため、東日本大震災における災害警備活動や、日頃の警察活動等を通じて地域住民から感謝される素晴らしさを記した手記を題材とした教養を行った。また、総合対処法訓練では、刺股や盾などの活用要領や、様々な想定に基づいて模擬拳銃等の装備資機材を有効活用し犯人を制圧逮捕するなどの訓練を行っており、状況判断能力や制圧技能等の総合的な対処能力の向上に努めている。なお、警察本部及び各警察署では、毎週1回『総合対処法訓練の日』を設定し、反復継続した訓練を行っている。今後も、仕事への誇りとやりがいを実感させつつ、警察職員としての使命感と高い士気を維持し、自信を持って職務執行できるよう必要な教養を実施してまいりたい。」旨の報告があった。

夏期警備の実施について

生活安全部長から、「今夏の警備実施については、夏期に国内外から多数の観光客等の来訪が予想される富士北麓地域における事件事故等に的確に対応するため、富士吉田警察署に対して、また、山岳遭難の多発が懸念される北岳をはじめとした南アルプス山系における救助活動を迅速・的確に行うため、南アルプス警察署に対して、それぞれ警察本部及び各警察署から応援派遣を行うことで、その体制を強化するものである。実施期間及び場所について、富士北麓地域では、富士山の開山期間に合わせて、本年7月1日（土曜日）から9月10日（日曜日）までの72日間、富士山六合目、五合目、河口湖及び山中湖の4か所に開設する臨時警備派出所を活動拠点として実施する。また、南アルプス山系では、山岳遭難の発生が最も集中する7月と8月の土、日曜日及び祝日を中心に、本年7月8日（土曜日）から8月21日（月曜日）までのうち27日間、南アルプス市営白根御池小屋を活動拠点として実施する。夏期警備期間中の出動警察官は、富士北麓地域が延べ738人（うち応援派遣153人）、南アルプス山系が延べ27人（うち応援派遣18人）を予定している。」旨の報告があった。

その他

本部長から、「先に報告のとおり、果実盗対策のための応援派遣が始まっており、また、7月1日からは、富士吉田警察署及び南アルプス警察署における夏期警備への体制強化が行われる。繁忙期を迎えることとなるが、県警察としてしっかりと対応してまいりたい。」旨の発言があった。

委員から、「新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身会長から、『全国的には感染者数が微増傾向で、第9波が始まっている可能性がある』との認識が示された。オミクロン株の流行は現在も続いているが、最近では、さらに変異したXBB1.5系統の感染例が増加しており、県内においても同様の症状を訴える罹患者が増えていると聞いている。5類移行により警戒感が薄れてきているが、高齢者を中心に重症化の危険性が継続していることに変わりはない。組織運営や各種警察活動に影響が生じないよう、引き続き感染防止対策の徹底をお願いしたい。本日の新聞に、昨年度の山梨県警察における男性職員の育児休業取得率が、前年比20倍超で過去最高となっているとの記事が掲載された。私も、これまで働き方改革の推進や職員の健康管理を中心としたワークライフバランスの重要性について意見を申し上げてきたが、県警察として様々な取組にチャレンジしていただいている中で、このことは非常に大きい成果であると感じている。」旨の発言があった。これに対し警務部長から、「現在県警察では、『働き方改革プロジェクトチーム』を立ち上げ、仕事と生活の調和がとれた働き方を実現できる職場環境づくりや職員のキャリアアップ等に関して、男女共に、より多様な視点で施策等の提案を行うことを目的として活動している。今回は、当該チームの活動の中で、実際に育児休業を取得した男性職員による体験談を披露する機会を設けたところ、報道機関からの取材があったものである。本県警察における男性職員の育児休業については、これまで取得率1％程度であったところ、制度の周知や取得に対する不安の解消、育児休業中の職員に代わり警察本部の職員を派遣する制度の導入等、様々な対策を講じる中で、昨年度の取得率は21.7％に達しており、大きな成果を上げたと考えている。しかし、近隣県や同規模県の状況を見ると、さらに高い取得率を達成している県もあることから、引き続き強力に取り組んでまいりたい。」旨の発言があった。

委員から、「いよいよ夏の観光シーズンを迎えるに当たり、新型コロナ5類移行の影響もあり、県内各所の観光地において相当の混雑が予想される。先ほど夏期警備実施に関する報告もあったが、しっかりと体制を確保して不測の事態、事故等に備えていただきたい。」旨の発言があった。

委員から、「私は、過去に何度か富士山臨時警備派出所の視察に行ったことがあるが、5合目の売店から登山道に至るまで、人の波であふれかえるような状況であった。近年は、新型コロナの影響でほとんど人影もないような時期も見られたが、今年は、また相当な混雑が戻ってくるものと予想している。是非とも万全な警備をお願いしたい。」旨の発言があった。