定例会議開催概要(R050419)

開催の日

令和5年4月19日（水曜日）

開催の場所

山梨県公安委員会室

議題・報告事項の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。

議題事項

運転免許取消処分等取消請求事件に関する指定代理人の指定及び指定解除について

監察課長から、「現在係争中の運転免許取消処分等取消請求事件に関して、令和5年度の人事異動に伴い、訴訟事務を担当する職員（指定代理人）の指定を変更したい。」旨の説明があり、決裁された。

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に係る行政手続法に基づく処分基準の改定について

少年・女性安全対策課長から、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に係る行政手続法に基づく処分基準については、警察庁生活安全局が示した『モデル処分基準』に準拠し、都道府県公安委員会において処分基準を定めているが、この度、競馬法の一部が改正されたこと等に伴い、『モデル処分基準』が改正されたことから、本県における処分基準を改定し、令和5年5月1日から施行したい。」旨の説明があり、決裁された。

山梨県暴力団排除条例施行規則の一部改正について

組織犯罪対策課長から、「山梨県暴力団排除条例施行規則（平成23年山梨県公安委員会規則第2号。以下「施行規則」という。）に定める『暴力団事務所の開設又は運営を禁止する区域の基準となる施設』のうち、2つの施設が本年3月をもって廃止となったことから、施行規則の一部を改正し、令和5年4月27日から施行したい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

意見の聴取について

運転免許課長から、運転免許の取消処分5件に係る意見の聴取について説明があり、原案どおり決裁された。

報告事項

広聴事案の取扱状況について（令和5年3月中）

総務室長から、「令和5年3月中の広聴事案取扱状況について、感謝が7件寄せられ、総務室関係では施設見学及び遺失物対応に対するもの、生活安全部関係では児童の見守り活動に対するもの、交通部関係では交通安全教室に対するものであった。これらの感謝事例については、関係所属において各種会議等を通じて事例紹介し、職員の士気高揚を図っている。また、要望、意見はなく、苦情については、警察官の対応に対する苦情4件を受理した。」旨の報告があった。また、首席監察官から、「本年3月中に処理を終了した苦情事案は、警察官の対応に対する苦情3件である。」旨の報告があった。

刑法犯認知・検挙状況等について（令和5年3月末）

刑事部長から、「本年3月末の刑法犯認知件数（暫定値）の累計は707件（前年同期比＋140件）であった。認知件数増加の主な罪種は、刑法犯の約74％を占める窃盗であり、前年同期より126件増加している。次に、検挙件数は406件（前年同期比＋70件）と増加しているが、認知件数が増加したことが影響し、検挙率は57.4％、前年同期比-1.9ポイントと若干下がっている。3月単月では、検挙率は78.5％で、前年同期比＋29.1ポイントとなっている。重要犯罪の認知件数は、3月末累計で11件（前年同期比＋6件）、検挙件数は5件（前年同期比-1件）、検挙率は45.5％（前年同期比-74.5ポイント）であった。重要犯罪は、県民に最も不安を与える犯罪であることから、発生時には必要にして最大限の態勢を早期に確立し、迅速・的確な初動捜査を推進することにより早期解決に努めるよう指示している。電話詐欺の認知件数は、3月末累計で11件（前年同期比-3件）、被害額は1,593万円（前年同期比-3,307万円）、検挙件数は15件（前年同期比＋9件）であった。3月中の被害状況を見ると、前月の2件から7件へと増加しており、手口別でも、オレオレ詐欺、架空料金請求、還付金詐欺と様々な手口が見られていることから、各警察署に対し、組織犯罪対策課電話詐欺対策室と情報共有し、認知時には防犯カメラの精査等、検挙に向けた基本捜査を徹底するよう指示している。窃盗の認知件数は、3月末累計で526件（前年同期比＋126件）であり、3月単月では、159件（前年同期比-9件）であった。昨年減少傾向であった侵入窃盗は、3月末累計で79件（前年同期比＋30件）と大きく増加している。侵入窃盗についても、県民の体感治安に直結し、高いレベルの検挙が求められていることから、手口等犯行の分析を行い、本部と警察署が情報共有しながら検挙活動を強化・推進してまいりたい。非侵入窃盗は、3月末累計で338件（前年同期比＋60件）であり、3月中は、主に万引きが減少したことにより97件（前年同期比-18件）となっている。乗り物盗は3月末累計で109件（前年同期比＋36件）であり、特に自転車盗は、3月末累計で90件（前年同期比＋35件）となっている。昨年は、4月頃から自転車盗の認知が前年を大きく上回っていた状況であったことから、本年も今後の増加が懸念されるため、引き続き被害状況等の分析を行い、各警察署と情報共有するなど、検挙活動の強化を図ってまいりたい。3月中の主な事件の発生・検挙状況については、甲斐市内の飲食店において発生した建造物侵入事件で現行犯逮捕した被疑者につき、南甲府署は、取調べや防犯カメラの画像解析等所要の捜査により、中央市内の飲食店から現金等在中のレジ1台を窃取した出店荒らしの事実を特定し、3月6日に再逮捕した。2月22日に発生した県内アパートの屋外階段付近を通行中の20代女性の体を触った強制わいせつ事件につき、大月署は、防犯カメラの画像解析等所要の捜査により被疑者を特定し、3月14日に通常逮捕した。本年3月22日に自宅2階のトイレで出産した嬰児の遺体を遺棄した死体遺棄事件につき、富士吉田署は、出頭した19歳女の犯行を所要の捜査により裏付け、3月23日通常逮捕した。」旨の報告があった。

犯罪抑止総合対策について（令和5年3月末）

生活安全部長から、「本年3月中の主な犯罪抑止対策について、南アルプス警察署では、イベント会場において電話詐欺を始めとした各種犯罪に対する防犯グッズやチラシを配布する等の街頭防犯キャンペーンを実施した。南部警察署では、地域安全ステーションに指定する南部町の施設に防犯啓発チラシや防犯グッズ等の掲示ブースを設け活性化を図った。甲斐警察署では、商業施設のATM施設周辺において電話詐欺被害防止を呼び掛けるとともに、啓発グッズを配布する等の活動を行った。本年3月末の本部重点犯罪の被害認知及び特徴について、電話詐欺の被害認知状況は、オレオレ詐欺7件（前年同期比±0件）、架空料金請求詐欺2件（前年同期比-2件）、還付金詐欺2件（前年同期比±0件）、キャッシュカード詐欺0件（前年同期比-1件）の合計11件（前年同期比-3件）で、被害金額は、1,593万円（前年同期比-3,307万円）であった。被害者は、65歳以上の高齢者が9割を占めていることから、回覧板や市町村の広報誌等、高齢者が目にしやすい効果的な注意喚起を行ってまいりたい。アポ電件数は、264件（前年同期比＋124件）と増加傾向となっており、内訳は、全体の約6割を占めるオレオレ詐欺が157件、還付金詐欺が66件、架空料金請求詐欺が41件である。今後も引き続きこの3つの手口を中心に被害防止対策を講じてまいりたい。阻止状況については、3月末累計で、阻止件数23件（前年同期比＋9件）、阻止金額838万円（前年同期比＋672万円）であり、金融機関の窓口職員及びコンビニエンスストア店員の積極的な声掛けにより、阻止した件数、金額ともに前年同期と比べて増加している。子供・女性を対象とした人身安全関連事案の発生状況について、3月中の認知件数は130件（前年同期比＋30件）、3月末の認知件数の累計は326件（前年同期比＋48件）と増加していることから、今後も積極的な事件化等により続発を防止するとともに、関係機関と連携し徹底した保護対策を図ってまいりたい。」旨の報告があった。

交通事故の発生状況について（令和5年3月末）

交通部長から、「本年3月末の交通事故発生状況（速報値）は、累計で、発生件数440件（前年同期比-20件）、死者数8人（前年同期比＋1人）、負傷者数520人（前年同期比-31人）、負傷者のうち重傷者数51人（前年同期比-14人）であり、昨年同期と比較して、発生件数、負傷者数、重傷者数は減少しているが、死者数は1人増加している。3月中は、発生件数、負傷者数は減少、重傷者数はほぼ横ばい、死者は2人で前年比-1人となっている。この死者については、横断歩道中の高齢女性の事故と、大型二輪車が転倒した単独事故であった。3月末累計で歩行者事故が増加しているが、横断歩道横断中の事故が多くなっている一方、歩行者側の違反も認められることから、運転者、歩行者双方に対する指導・啓発を行ってまいりたい。主たる事故態様別等について、3月中の年代別発生状況は、19歳から64歳が105人（前年同期比-18人）、65歳以上が47人（前年同期比-2人）と減少している。3月末累計では、19歳から64歳が295人（前年同期比-27人）と減少、65歳以上が128人（前年同期比＋7人）と増加している。次に、高齢者事故の発生状況について、3月中の高齢者事故は63件（前年同月比-5件）、3月末累計では178件（前年同月比＋4件）であった。3月中の時間帯別の高齢者による死亡、重傷事故の件数は、重点路線を指定して警戒活動を行っている午前8時から正午までの間の発生が前年比＋3件、同じく午後4時から午後8時までの間の発生が前年比-2件となっている。なお、4月からは、高齢者対策に加え、新入学児童対策として朝の通学時間帯を重点に、子供の事故防止にも努めている。飲酒事故の発生状況は、3月中で1件（前年同期比-1件）、3月末累計で5件（前年同期比-2件）となっている。自転車事故の発生状況は、3月中で16件（前年同期比-6件）、3月末累計で46件（前年同期比-7件）となっている。交通事故抑止対策について、本年2月中に道路横断中の高齢者が亡くなる交通事故が3件発生したこと等から、3月3日に事故多発交差点等における県下一斉交通街頭指導を実施した。南甲府警察署では、信号機のない横断歩道における交通指導を実施し、通学する小中学生にはハンドサイン運動を含めた安全な横断方法等を、車両運転者には横断歩道手前での一時停止の徹底等を指導した。南アルプス警察署では、希望した高齢者にドライブレコーダーを2週間設置していただき、その録画画像を基に運転指導を行った。」旨の報告があった。

その他

本部長から、「3月末の数字が明らかになったが、電話詐欺を始めとした諸対策の効果が現れてきている。特に電話詐欺は、3月中のアポ電が138件、前年比91件と増加している一方、認知が7件と抑えられているということは、阻止対策等が奏功しているものと考えられる。交通事故については、全体的には減少傾向となっているが、高齢者の事故が多い時間帯における警ら等を強化しているものの、この時間帯での成果が出ていないので、さらなる対策を研究してまいりたい。」旨の発言があった。

委員から、「本部長発言のとおり、諸対策の効果が現れていると考えるが、本年5月に新型コロナウイルスが5類へと移行することにより、人流が非常に活発化することが予想され、詐欺などの犯罪や、交通事故といった多くの面で影響が出てくることが危惧される。一層の努力をお願いしたい。」旨の発言があった。

委員から、「太陽光発電施設におけるケーブル盗難被害により、発電への影響や施設の管理、盗難防止対策に苦労しているという話を聞くが、最近の状況について伺いたい。」旨の質問があり、刑事部長から、「本年3月に外国人の窃盗グループを検挙し、余罪等を含めて捜査中であるが、その後も同種事件の発生が確認されており、さらなる検挙対策の強化が必要である。」旨の回答が、また、生活安全部長から、「自治体とも連携し、太陽光発電施設に対する防犯対策を指導するとともに、各警察署に対して、設置場所や被害発生地域の把握、被害状況の分析等を行い、有効な時間帯における警戒活動の強化を指示している。」旨の回答があった。委員から、「太陽光発電施設は、人の少ない地域に設置されていることも多く、設置者による防犯対策は難しい面もあろうかと思う。関係機関とも連携しながら、設置者への適切な指導と被害防止対策の徹底をお願いしたい。」旨の発言があった。

委員から、「犯罪の検挙、抑止、交通事故防止のいずれの対策も順調である一方で、電話詐欺のアポ電件数が大きく増加している。電話詐欺については、受け子のような末端の検挙が多い印象であるが、主犯格の検挙も視野に、徹底した対策をお願いしたい。」旨の発言があった。