定例会議開催概要(R050412)

開催の日

令和5年4月12日（水曜日）

開催の場所

山梨県公安委員会室

議題・報告事項の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。

議題事項

東通原子力発電所の警戒警備に伴う機動隊員の派遣について

警備部長から、「東通原子力発電所の警戒警備に従事するため、青森県公安委員会から警察法第60条第1項の規定に基づく援助要求がなされたことから、警備部機動隊員を青森県警察に派遣したい。」旨の説明があり、決裁された。

会計監査の実施結果について（令和4年度）

会計課長から、「山梨県警察の会計監査に関する訓令第3条に基づき、毎会計年度に1回以上行う定期監査について、令和4年度は、本部及び警察署の全所属を対象に、捜査費、契約、旅費及び取扱現金の保管管理を重点項目とし、令和3年度及び令和4年度の監査実施前日までを監査対象期間として、令和4年6月17日から令和5年2月2日までの間に監査を実施した。監査方法は、捜査費経理関係として、捜査費執行者等に対する対面監査、現金及び関係書類の保管・管理状況の確認、適正執行に関する指導・教養状況の確認を行ったほか、会計事務関係では、会計書類の点検及び担当職員からの聞き取り、取扱現金及び会計文書等の保管・管理状況を確認した。監査結果について、捜査費経理関係は、全て適正に処理されていた。会計事務関係は、概ね適正に処理されていたが、一部事務の誤りについては、速やかに是正措置を講じ、再発防止に関する指導を行った。令和5年度については、令和4年度の実施結果を踏まえて会計監査実施計画を策定し、厳正な監査を実施してまいりたい。」旨の説明があり、決裁された。

審査請求に対する裁決書の送付について

監察課長から、「令和4年12月20日付けで、中央市在住の男性から申立てのあった、運転免許停止処分の取消しに関する審査請求について、審査の結果、本件審査請求を棄却する裁決書を送付したい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

意見の聴取・聴聞について

運転免許課長から、運転免許の取消処分9件に係る意見の聴取・聴聞について説明があり、原案どおり決裁された。

報告事項

会計検査院実地検査について

総務室長から、「会計検査院法の規定に基づき、会計検査院による実地検査を受検する。当該検査は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から実施されるものであり、不当であると認める事項がある場合等には、その是正改善を図ることとなる。検査実施期間は、令和5年4月18日（火曜日）から同年4月21日（金曜日）までの4日間、令和2年度から令和4年度（2月末日）までを対象とし、山梨県警察及び関東管区警察局山梨県情報通信部の国費及び国庫補助対象経費を対象に、警察本部、関東管区警察局山梨県情報通信部、警察署等において実施される。」旨の報告があった。

令和4年度防犯カメラ設置促進補助金交付事業の実施結果について

生活安全部長から、「本事業は、令和4年度の新規事業であり、予算額を900万円とし、補助対象を市町村や地域の防犯活動に取り組む自治会等として実施するものである。補助対象経費は、防犯カメラ等の機器購入費及び設置工事費に対して補助率を2分の1、補助額上限をカメラ1台につき30万円とした。令和4年度の防犯カメラ設置状況は、3市村及び11の自治会等に対して合計42台を設置した。執行額の合計は、883万5千円である。設置に際しては、申請を希望する市町村等から事前相談を受け、警察職員による現地調査により設置場所の選定や設置方法を確認、周辺における犯罪の発生状況を勘案して決定した。署別設置台数は、甲府警察署3台、南甲府警察署8台、南アルプス警察署5台、甲斐警察署10台、笛吹警察署2台、大月警察署7台及び上野原警察署7台、市町村別設置台数は、甲府市8台、中央市3台、南アルプス市5台、甲斐市10台、笛吹市2台、大月市7台及び小菅村7台となっている。この補助金は、防犯カメラ機器のほか、防犯カメラの設置を示す看板等も対象としている。令和5年度においても、同じく900万円の予算を計上し、本年4月3日から12月22日までの間申請を受け付けることとしているが、本事業は、申請が多数見込まれるところ、設置場所に偏りが生じないよう、設置を希望する市町村等と事前協議を行う等してまいりたい。また、本事業が有効に活用されるよう、県警ホームページへの掲載や市町村等への通知等、積極的な働き掛けを行っていく。」旨の報告があった。

その他

本部長から、「ここ数週間において年少者の行方不明事案が複数発生している。幸い、いずれも事件性はなく、また、市町村の御協力や刑事部、生活安全部を中心とした職員の捜索により早期発見し、親御さんの元に返すことができているが、今後も、この種の事案にしっかりと対応していかなければならないし、その対応方法や規模等についても十分に検討する必要がある。当面は、大きく構えて対応していくようにしてまいりたい。」旨の発言があった。

委員から、「防犯カメラ設置促進補助金交付事業について、甲府市及びその周辺といった犯罪の発生率の高い場所への設置が多い中で、小菅村への設置は、どのような場所に設置しているのか。」との質問があり、生活安全部長から、「小菅村については、4か所に7台のカメラを設置しており、主に県境や隣接市境等に設置した。」旨の回答があった。

委員から、「防犯カメラ設置促進補助金交付事業について、自治体等からの希望を受けて設置するとのことであるが、犯罪の発生抑止という面から考えると、犯罪の発生状況を見ながら、警察が主導して設置するということも重要ではないかと思うが、自治体等との調整等についてどのように考えているか。」旨の質問があり、生活安全部長から、「犯罪抑止対策については、防犯カメラのみではなく、自治体や各種防犯関係団体とも連携をした上で、パトロール活動や、安全に関する広報活動などを推進している。そういった活動を行ってきた中で、市町村や自治会等から防犯カメラ設置要望がなされ、これらを個別に検討した上で対応している。」旨の回答があった。また、本部長から、「今回の事業はあくまで補助事業であり、全額を警察予算で補うものではなく、設置したいと考えている市町村や自治会等に対してその半額を補助することで防犯カメラの設置を促進していくという趣旨であることから、警察主導での設置は困難であることをご理解いただきたい。なお、設置要望があった箇所に対しては、警察職員の中で防犯設備士の資格を持った職員等が相談に乗りながら、希望を踏まえた上で確実に防犯効果が上がるような場所を選定して設置している。」旨の回答があった。委員から、「自治体からの要望ということであれば、犯罪抑止はもちろん、通学路の防犯効果や、交通安全対策といったことも考慮されていることと思う。いずれにしても、多くの意味で有効な対策であることから、引き続き積極的に対応していただきたい。」旨の発言があった。

委員から、「防犯カメラ設置促進補助金交付事業について、防犯カメラが犯人捜査等に対して極めて重要であることは多くの方が認識しているところであり、今回のような事業を着実に進めていっていただくことが重要である。」旨の発言があった。