定例会議開催概要(R050322)

開催の日

令和5年3月22日（水曜日）

開催の場所

山梨県公安委員会室

議題・報告事項の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。

議題事項

山梨県警察行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部改正について

情報管理課長から、「山梨県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例（令和5年条例第4号）の施行により、山梨県と県内市町村が共同で開設する『やまなしくらしネット』を通じて行う行政手続電子申請の手数料納付方法について、県民の利便性を向上させるため、収入証紙とは別に新たにクレジットカード等による電子納付が規定されたことに伴い、山梨県警察行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成17年山梨県公安委員会規則第12号）を一部改正し、その納付方法、納期限について規定したい。施行予定日は、令和5年4月1日としたい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

逮捕状、没収保全、通信傍受令状等の請求権者の指定と通知について

刑事企画課犯罪捜査指導支援室長から、「逮捕状、没収保全等を請求することができる司法警察員並びに通信傍受令状を請求することができる司法警察員を指定し、甲府地方裁判所に通知したい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

山梨県道路交通法施行細則等の一部改正について

交通部参事官から、「道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号。以下「改正道路交通法」という。）の施行により、遠隔操作による通行の届出、特定自動運行の許可等及び安全運転管理者等選任事業所に対する是正措置命令の規定が整備されたことに伴い、山梨県道路交通法施行細則（昭和35年山梨県公安委員会規則第7号）、山梨県公安委員会事務専決規程（昭和43年山梨県公安委員会規程第2号）及び山梨県公安委員会公印規程（昭和37年山梨県公安委員会規程第1号）の一部を改正したい。また、改正道路交通法及び道路交通法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第67号）が施行され、遠隔操作型小型車の交通方法等に関する規定等が整備されたことに伴い、行政手続法（平成5年法律第88号）第5条及び第12条の規定による審査基準及び処分基準を定めたい。施行予定日は、いずれも令和5年4月1日としたい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

意見の聴取・聴聞について

運転免許課長から、運転免許の取消処分8件に係る意見の聴取・聴聞について説明があり、原案どおり決裁された。

報告事項

広聴事案の取扱状況について（令和5年2月中）

総務室長から、「令和5年2月中の広聴事案取扱状況について、感謝が8件寄せられ、総務室関係では施設見学及び遺失物対応に対するもの、生活安全部関係では迷い老人の保護、山岳救助及び地域活動に対するもの、刑事部関係では捜査活動に対するものであった。これらの感謝事例については、関係所属において各種会議等を通じて事例紹介し、職員の士気高揚を図っている。また、要望及び意見は無く、苦情1件を受理した。なお、本年2月中に処理を終了した苦情事案はない。」旨の報告があった。

令和5年度山梨県警察監察実施計画について

首席監察官から、「県警察における監察実施計画は、監察に関する規則に基づき、警察本部長が毎年度ごとに、監察の種類、実施項目、対象部署及び実施時期について定めることとされている。令和5年度に全所属に対して通年で実施する随時監察については、その実施項目を『非違事案防止対策の推進状況』及び『適正業務の推進状況』の2点とする。非違事案防止対策については、基礎となる職員の身上把握・指導の推進状況のほか、交通事故・違反、飲酒に起因する各種事故、ハラスメント等の非違事案に対する未然防止対策の推進状況を確認するとともに、監察の理念に基づき職員が真に働きやすい職場環境の構築や非違事案の要因を排除するために業務改善できることはないか、現場の実態を把握していく。『適正業務の推進状況』については、警察庁監察実施計画における監察実施項目である『警護の検証・見直しを踏まえた各種施策の実施状況』及び『サイバー空間の脅威に関する諸対策の推進状況』の2点を特記した上で、業務全般について業務遂行とその管理が適正に行われているか確認していく。以上の実施項目について、年間を通し抜き打ちや事前通知による監察を実施し、非違事案防止に努めてまいりたい。続いて、山梨県警察監察規程において、年に一度全警察署に対して総合的な監察を実施することとされている総合監察については、実施日及び実施項目を事前に通知した上で実施する。」旨の報告があった。

刑法犯認知・検挙状況等について（令和5年2月末）

刑事部長から、「本年2月末の刑法犯認知件数（暫定値）の累計は493件（前年同期比＋159件）であった。認知件数増加の主な罪種は、刑法犯の約74％を占める窃盗であり、前年同期より135件増加している。次に、検挙件数は238件（前年同期比＋17件）であるが、認知件数が増加したことが影響し、検挙率は48.3％（前年同期比-17.9ポイント）となっている。しかし、2月単月で見ると、検挙件数は158件（前年同期比＋60件）で、検挙率は62.0％（前年同期比＋4.7ポイント）と、若干の改善が見られる。重要犯罪の認知件数は、2月末累計4件（前年同期比＋1件）を認知したがいずれも検挙し、検挙件数は4件（前年同期比＋1件）、検挙率は100％（前年同期比±0）となっている。電話詐欺の認知件数は、2月末累計で4件（前年同期比-3件）となっており、手口別では、オレオレ詐欺が3件、架空料金請求が1件であった。被害額は240万円（前年同期比-4,009万円）、検挙件数は14件（前年同期比＋12件）であった。窃盗の認知件数は、2月末累計で367件（前年同期比＋135件）と増加している。このうち、侵入窃盗が2月末累計で55件（前年同期比＋21件）と増加していることから、捜査の状況等を検証した上で今後の検挙に生かしてまいりたい。また、非侵入窃盗は、2月末累計で241件（前年同期比＋78件）となっており、2月中に増加した主な手口は、車上狙い、金属盗等である。乗り物盗は2月末累計で71件（前年同期比＋36件）であり、特に自転車盗は、2月末累計で56件（前年同期比＋29件）を認知していることから、今後も被害状況等の的確な分析を行い、各警察署とも情報共有して検挙活動の強化を図ってまいりたい。2月中の主な事件の発生・検挙状況については、山梨県知事等に対し、危害を加える内容の脅迫文や刃物を入れた封筒を2回にわたり郵送した脅迫事件につき、甲府署及び本部捜査第一課は、送付された封筒の鑑識措置等、所要の捜査により被疑者を特定し、2月16日に逮捕した。また、息子になりすまして現金をだまし取ろうとした電話詐欺未遂事件につき、北杜署及び本部組織犯罪対策課は、だまされた振り作戦により、受け子の被疑者を2月27日現行犯逮捕した。引き続き、アポ電認知時における早期検挙体制の確立、だまされた振り作戦の実施、また、被害認知時における防犯カメラ、ATM捜査等の基本捜査を徹底して行い、検挙活動の強化に努めてまいりたい。」旨の報告があった。

犯罪抑止総合対策について（令和5年2月末）

生活安全部長から、「本年2月中の主な犯罪抑止対策について、甲府警察署では、甲府市内の大学の留学生80名に対して、大学構内及び駅周辺における自転車の盗難被害を防止するための防犯講話を行った。南甲府警察署では、年金支給日前日の2月14日、中央市内の郵便局において同郵便局の職員等と連携し、電話詐欺被害防止のための呼びかけを行った。南部警察署では、管内の金融機関、郵便局の窓口担当者や、コンビニエンスストアの従業員等を電話詐欺防止スタッフとして委嘱した。本年2月末の本部重点犯罪の被害認知及び特徴について、電話詐欺の被害認知状況は、オレオレ詐欺3件、架空料金請求詐欺1件の合計4件（前年同期比-3件）、被害金額240万円（前年同期比-4,009万円）、アポ電件数126件（前年同期比＋33件）であった。阻止状況については、2月末累計で、阻止件数17件（前年同期比＋6件）、阻止金額652万円（前年同期比＋526万円）であり、金融機関の窓口職員及びコンビニエンスストア店員の積極的な声かけにより、阻止した件数、金額ともに前年同期と比べて増加している。子供・女性を対象とした人身安全関連事案の発生状況について、2月末の認知件数の累計は196件（前年同期比＋18件）となっている。重大事件に発展しないよう徹底した保護対策を講じてまいりたい。」旨の報告があった。

交通事故の発生状況について（令和5年2月末）

交通部長から、「本年2月末の交通事故発生状況（速報値）は、累計で、発生件数282件（前年同期比＋3件）、死者数6人（前年同期比＋2人）、負傷者数333人（前年同期比-2人）、負傷者のうち重傷者数29人（前年同期比-13人）であり、昨年同期と比較して、発生件数、死者数、負傷者数はほぼ横ばいであるが、重傷者数は減少している。2月中を見ると4人の方が亡くなっており、うち3人が75歳以上の高齢横断歩行者であった。また、重傷者数は減少したが、発生件数、死者数、負傷者数がいずれも増加している。増加の一因は、感染症対策の緩和に伴う交通量の増加であると考えている。主たる事故態様別等について、2月中の年代別発生状況は、19歳から64歳が101人（前年同期比＋14人）と増加、65歳以上が39人（前年同期比＋1人）と横ばいであった。2月末累計では、65歳以上が81人（前年同期比＋9人）と若干増加している。次に、高齢者事故（時間帯別）の発生状況について、2月中の高齢者事故は59件（前年同月比＋10件）であった。このうち、第2当事者が30人で、うち13人が歩行者となっている。また、2月中の時間帯別の高齢者による死亡、重傷事故の件数は、重点路線を指定して警戒活動を行っている午前8時から正午までの間の発生が前年比-3件、同じく午後4時から午後8時までの間の発生が前年比-1件となっており、一定の効果が認められる。飲酒事故の発生状況は、2月中で1件（前年同期比-2件）、2月末累計で3件（前年同期比-2件）といずれも前年より減少している。自転車事故の発生状況は、2月中で13件（前年同期比-5件）、2月末累計で31件（前年同期比＋1件）となっている。交通事故抑止対策について、交通企画課と各警察署では、自転車指導啓発重点地区・自転車安全利用推進校の選定等に関わるヒアリングの実施について、従来、警察署のみで指定していたところ、本年度からは、警察本部の担当者を交えた検討を行うことで、より効果的な対策を実施することとした。この自転車の事故防止対策は、本年4月1日から1年間実施する。甲斐警察署では、本年2月中旬に重大事故が連続発生したことから、2月中・下旬の10日間、交通関係団体との連携による街頭指導、交通指導取り締まり、パトカーによる警戒、スーパーマーケットにおけるスポット広報等を集中的に実施した。南部警察署では、新入学園児25名を対象に、道路の歩き方教室や園庭の模擬道路及び周辺道路での歩行訓練を実施した。」旨の報告があった。

その他

本部長から、「令和5年2月末の刑法犯認知・検挙状況及び犯罪抑止総合対策について、各部から報告をさせていただいたが、令和2年の同時期から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めたと記憶しており、以後3年間に渡り認知件数の減少などの影響が見られたが、今回の報告では、令和2年2月末と本年2月末の刑法犯認知件数が、いずれも493件と奇しくも同じ数字となっており、おそらく人流などが回復してきている中で数字も戻ってきたものと推測される。犯罪の認知件数が増加すると、その処理負担から検挙率に影響が生じることも考えられることから、生活安全部と刑事部でしっかりと連携し、現場で検挙していくということを徹底してまいりたい。令和5年2月末の交通事故の発生状況について、発生件数が対前年比では増加傾向にあり、死者数も＋50％と増加してきている。これも同様に人流回復の影響が考えられることから、より的確な対策を講じていく必要がある。特にこの時期においては、新入学児童等が悲惨な事故に巻き込まれることがないよう、交差点警戒等を中心に対策を講じてまいりたい。」旨の発言があった。

委員から、「山梨県警察監察実施計画について、随時監察により非違事案防止対策の推進状況及び適正業務の推進状況を確認する旨報告があったが、本県警察職員の非違事案撲滅対策として、どのようなところに主眼を置いて監察を実施していくのか、また同様に、通年的に事前通知の上実施する総合監察についても、監察の主眼、力点、指導方針等について、より具体的な説明の機会を設けていただきたい。」旨の要望があり、首席監察官が、「後日、詳細な内容について説明させていただきたい。」旨を回答した。また、委員から、「令和5年2月末の刑法犯認知・検挙状況、犯罪抑止総合対策及び交通事故の発生状況について、本部長の発言にあったとおり、新型コロナウイルス感染拡大により、令和2年から令和5年といういわゆる失われた3年間を過ぎて、徐々に数字が戻りつつあるということは事実である。陽気も良くなってくる中で事故・事件等の発生頻度が高くなることも予想されることから、迅速かつ的確な対応をお願いしたい。」旨の発言があった。

委員から、「犯罪抑止総合対策について、相変わらずオレオレ詐欺が無くならないが、高齢者が電話詐欺を察知して警察に通報し、被疑者を逮捕したとのことであり、また先日も、詐欺被害により現金を引き出そうとした方に対して、金融機関の職員が詐欺であることを察知して被害を未然に防いだという報告をいただいた。警察や関係機関による不断の防犯対策の効果が少しずつ現れているのではないかと思っている。ただ、犯罪を行う者の方でも新たな方法を考えているようで、最近では、地方において方言を使って親近感を持たせ詐欺を働くといった手口もあると聞いている。山梨県は標準語に近いのでそのような被害は少ないのかもしれないが、いずれにしても、日頃の警察活動を着実に行う中で被害防止を図っていただきたい。」旨の発言があった。
委員から、「刑法犯認知・検挙状況及び犯罪抑止総合対策について、重要犯罪の発生状況を見ると、山梨県は少ないという印象であるが、最近の報道等を見ると非常に乱暴な強盗等の凶悪犯罪が増加している。一般的に、捕まりやすい強盗等といった犯罪より、サイバー犯罪や電話詐欺等のような捕まりにくい犯罪が増加していくのかと思っていたが、凶悪な強盗等が増加する背景には、SNS等を使用した高額バイト、闇バイト募集といったものがあり、その首謀者は捕まらないというようなことになってきたから増えたのではないかと思っている。つい最近、政府が闇バイト等に関する緊急対策プランを策定したとの報道があったが、そういった取り組みを強力に行っていただかないと、日本の安全性が揺らぐように思えて大変不安である。今後の推移を見ながら的確な対応をお願いしたい。」旨の発言があった。