定例会議開催概要(R050308)

開催の日

令和5年3月8日（水曜日）

開催の場所

山梨県公安委員会室

議題・報告事項の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。

議題事項

監査委員による定例監査結果について（下期分）

会計課長から、「地方自治法第199条の規定に基づく定例監査の結果が、山梨県監査委員から山梨県公安委員会委員長宛てに通知された。定例監査は、県下12警察署を対象に、前回の監査対象月の翌月から今回監査実施日の3か月前までの間を対象期間として、監査委員事務局による予備監査が令和4年11月10日（木曜日）から同年12月13日（火曜日）までの間に4日間行われ、監査委員による概況聴取が令和4年12月22日（木曜日）から令和5年1月24日（火曜日）までの間に4日間、甲府、鰍沢、日下部及び富士吉田警察署において行われた。監査結果は指摘事項なし、指導事項なし、注意事項1件であった。」旨の説明があり、決裁された。

水上安全指導員の委嘱並びに業務優秀者に対する感謝状贈呈について

地域課長から、「富士五湖の水上における交通の安全と事故防止を目的とした富士五湖水上安全条例に基づき、公安委員会が委嘱している水上安全指導員の任期が満了することから、富士吉田警察署長から推薦を受けた33人について、新たに2年の任期で委嘱したい。また、水上安全指導員として多大な業績が認められた3人に対して、公安委員会から感謝状を贈呈したい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

指定自動車教習所に対する行政処分の結果報告について

運転免許課長から、「公安委員会指定の自動車教習所に対する行政処分2件の結果について報告する。1件目は、令和4年9月11日に、普通自動車（AT車）の路上技能教習を行う際、受講する生徒の仮運転免許証の有効期限の確認を怠り、有効期限が過ぎた仮運転免許証で2時限の路上教習を実施した教習所に対し、令和4年10月27日付けで行政処分（監督命令）を行い、その後、改善状況について現地確認を行ったところ、再発防止対策が講じられたことを確認した。2件目は、令和4年11月10日に、普通自動車（AT車）に係る路上技能教習において、教習車両の前面及び後面に『仮免許練習中』の標識を表示することなく、教習生に教習車両を運転させた教習所に対し、令和5年2月2日付けで行政処分（監督命令）を行い、その後、改善状況について現地確認を行ったところ、再発防止対策が講じられたことを確認した。」旨の説明があり、決裁された。

意見の聴取・聴聞について

運転免許課長から、運転免許の取消処分8件に係る意見の聴取・聴聞について説明があり、原案どおり決裁された。

報告事項

令和5年度警察官採用試験の実施について

警務部長から、「令和5年度は例年と同様、春と秋の2回の採用試験を行い、計72人の警察官を採用する予定である。第1回目の春の試験は、大学卒業程度のA区分が男性32人程度、女性9人程度の合計41人程度を採用する予定であり、受付期間は3月14日（火曜日）から4月17日（月曜日）までの間、第1次試験は5月14日（日曜日）に行う。第2回目の秋の試験は、A区分が男性6人程度、女性2人程度、男女を問わないA区分の情報技術3人程度のほか、大学卒業以外のB区分では男性14人程度、女性6人程度の合計31人程度を採用する予定であり、受付期間は7月24日（月曜日）から8月18日（金曜日）までの間、第1次試験は9月17日（日曜日）に行う。なお、春の試験から受験者の利便性と受付事務の合理化のため、試験申込み方法を原則電子申請に変更した。優秀な人材の確保に向けた取組として、情報技術区分の新設については、現在、官民ともにサイバー人材の獲得競争が激化しており、当県警察でもサイバー人材を獲得するため、今般、警察官A情報技術区分を新設したものである。採用募集活動に向けた体制の強化については、今回の人事異動により、警務部警務課に採用係を新設し、採用担当補佐を配置して体制を強化した。また、都内など県外への積極的な採用募集活動、オンラインによる説明会を実施するほか、リクルーターの活用及び幹部率先による採用募集活動を推進する。採用活動の成否が県警察の将来を左右することを十分認識し、組織全体で採用活動に取り組んで、優秀な人材の確保に努めてまいりたい。」旨の報告があった。

サテライトオフィス型テレワークの拡充について

警務部長から、「サテライトオフィス型テレワークは、感染症のまん延時等において、できるだけ多くの職員の分散勤務を可能とすることで、感染リスクの軽減を図り、業務の継続性を確保するものであり、令和4年4月1日から運用を開始し、今般さらなる拡充を図ったものである。拡充した内容について、令和4年度9月補正予算で獲得した設置費用を財源に、県下17施設に各2台づつ、合計34台の端末を増設し、県下全域でのサテライトオフィス型テレワークの実施を可能とした。サテライトオフィス勤務者は、感染症防止や集団感染リスクの回避のみならず、育児又は介護のため、時間制約のある職員やその他の職員についても、通勤負担軽減のための利用を可能としている。拡充後、これまでの8施設から、増設により18施設での利用が可能となっている。今回の拡充に先立ち、利用促進を図るため、本年1月16日から40日間を、サテライトオフィス利用促進期間に設定したところ、延べ65人83回の利用があった。利用者に対するアンケートでは、『集中してパソコン業務が行えたので、効率的に仕事ができた。』、『通勤時間が短縮され便利だった。』など、肯定的な意見が多数を占めた一方、『他の所属からも施設の予約状況がわかるようにしてほしい。』などの改善を望む声があったことから、端末のポータル上で予約状況を確認できるよう改善を図った。拡充したサテライトオフィス型テレワークは、3月1日から本運用を開始している。」旨の報告があった。

地域警察官に対する総合対処法訓練の実施について

生活安全部長から、「総合対処法は、逮捕術等の技能に基づいて受傷することなく犯人等を制圧することや、刺股等の装備資器材の効果的方策の修得など、警察官の総合的な事態対処能力の向上を図るものである。今回の訓練は、本部地域課と教養課で各警察署を巡回し、各種現場に第一臨場する地域警察官に対し、無差別殺傷事件や刃物の振り回し事案発生の際、適切に対処するための状況判断能力を養成し、対処能力の向上を図ることを目的に実施した。実施期間は令和5年1月30日（月曜日）から同年2月22日（水曜日）までの間、訓練対象者は各警察署の地域警察官で、主に警察署に勤務する若手警察官及びその指導者を対象に実施した。実施内容については、本部教養課の術科指導者により、各警察署の道場において、基礎訓練、安全な制圧訓練及び想定訓練を実施し、基礎訓練では、拳銃や刺股等の装備資器材を活用訓練や、犯人からの襲撃に対する状況判断訓練を行った。安全な制圧訓練では、警察官の受傷事故防止に配意しつつ、犯人に致命傷を負わせることなく制圧する訓練を行った。また、想定訓練では、刃物を振り回して暴れる不審者への対応など、3つの想定に基づいて実戦的な訓練を行った。各想定終了時には、本部術科指導者が、警察署の地域警察官の対応について、課題や良好点を説明し指導するなどした。受傷事故の絶無に向け、今後とも各種訓練に取り組んでまいりたい。」旨の報告があった。

その他

本部長から、「新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用が、3月13日（月曜日）から個人の判断に委ねられ、屋内での原則着用が緩和される中で、警察はどう対応するのかと、以前、委員から御質問をいただいた。県警察としては職員に対しては、例えば、屋外で業務に当たる場合や、会話をせずに屋内で作業をする場合などには、個人の判断によってマスクを着用しないこととして差し支えないことを基本とする一方、街頭活動や交番、駐在所等での市民応接活動に従事する場合、あるいは取調べなどと言った対面での業務においては、当面5月くらいまでは、原則としてマスクを着用するという形で運用してまいりたいと考えている。他方、警察施設への来訪者や契約業者等の部外者に対しては、会議室での打合せや運転免許の更新手続きなど、パーテーション等がない環境では感染防止の観点からマスク着用の協力依頼を行いたいと思っている。なお、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本としていることから、あくまでも協力依頼にとどめ、部外者が拒んだ場合については、その判断を尊重し、強く求めたり、強制することがないよう留意したいと考えている。」旨の発言があった。

委員から、「令和5年度警察官採用試験の実施について、コロナ禍からの回復基調に伴い、民間企業の採用意欲が非常に高くなっており、人材獲得競争が激化している。電子申請による試験申込みやオンラインによる採用説明会、新たに設けた情報技術区分の採用などの取組が功を奏し、優秀な人材の確保につながることを期待したい。サテライトオフィス型テレワークの拡充について、拡充されたサテライトオフィスの効果がより一層発揮できるよう、職員へのさらなる利用促進を図っていただきたい。地域警察官に対する総合対処法訓練の実施について、これまで他県においては、交番を襲撃し、拳銃を奪おうとする事件が発生しており、そうした事案に対処するためには、日頃からの訓練が大変重要である。しっかり取り組んでいただくようお願いしたい。」旨の発言があった。

委員から、「令和5年度警察官採用試験の実施について、我が国では急速に少子化が進んでおり、昨年一年間に生まれた子供の数は80万人を下回っている状況である。県警察の採用試験受験者は、近年では平成27年から28年をピークに年々減少傾向にあると伺ったが、昨年生まれた子供が成長する頃には、就職適齢人口が今よりさらに減少することは確実であり、民間企業等との人材獲得競争が激化する中で、県民の安全を守る警察官の確保が、今後ますます難しくなることを危惧している。新たに設けた情報技術区分の採用枠など、時代のニーズに合った人材の確保を進めるとともに、引き続き、採用活動の成否が県警察の将来を左右することを十分認識し、組織全体で採用活動に取り組んでいただくようお願いしたい。」旨の発言があった。
委員から、「令和5年度警察官採用試験の実施について、警察官採用に当たっては、当県出身者にこだわらず、都内など県外への採用募集活動を積極的に行っていることを伺った。民間企業等との人材獲得競争が激化している折、広く門戸を広げて、優秀な人材の確保に努めていただくようお願いしたい。」旨の発言があった。