定例会議開催概要(R050301)

開催の日

令和5年3月1日（水曜日）

開催の場所

山梨県公安委員会室

議題・報告事項の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。

議題事項

保有個人情報一部開示決定に対する審査請求に係る反論書の審議会への送付について

総務課公安委員会補佐室長から、「令和4年12月26日、甲斐市の男性（以下「審査請求人」という。）から提出された、保有個人情報一部開示決定に対する審査請求について、審査請求人から、弁明書に対する反論書が提出され、令和5年2月21日付けで受け付けたので、当該反論書の写しを審議会に送付したい。」旨の説明があり、決裁された。

意見の聴取・聴聞について

運転免許課長から、運転免許の取消処分9件に係る意見の聴取・聴聞について説明があり、原案どおり決裁された。

報告事項

令和5年全国優秀警察職員表彰の受賞について

首席監察官から、「全国優秀警察職員表彰は、警察職員として長期にわたって職務に励み、多くの功労を挙げた職員に対し、警察庁長官がその功労を顕彰するとともに、職員全体の士気の高揚を図ることを目的に行うものである。本年の受賞者は、刑事部刑事企画課犯罪捜査支援室指導担当室長補佐の牛田正警部（56歳）で、昭和60年に山梨県警察官を拝命以降、刑事警察部門に約20年、地域警察部門に14年勤務し、多くの実績を挙げている。現在は刑事企画課において指導担当補佐として、一線警察署に対し適正な刑事手続等についての指導に当たっている。その誠実かつ真摯な姿勢で業務に取り組んでいることが認められ、平成24年度に優良警察職員、令和3年度に優秀警察職員として、それぞれ本部長賞詞を授与されるなど、長年にわたり多くの業績を挙げており、これら永年にわたる功労に対して、今回の受賞が決定したものである。表彰式は、3月13日（月曜日）東京都内で開催され、同月14日（火曜日）警察本部において受賞報告を行う。」旨の報告があった。

山梨県警察情報管理システムの警察庁「共通基盤」への移行について

警務部長から、「警察では犯罪捜査をはじめ、様々な警察活動を支えるため、警察情報管理システムを整備、維持している。警察情報管理システムは、警察庁と都道府県警察が個別に整備するシステムを接続したものであるが、従来から類似のシステムをそれぞれの都道府県警察で整備しており、コストが重複してしまうなどの課題があった。このため、警察庁において『共通基盤』を整備し、基盤上に警察庁や都道府県警察のこれまでのシステムを集約して、それぞれが共通で活用できるようにするほか、個々のシステム同士の連携を容易にするなど、警察情報管理システム全体の合理化・高度化に取り組んでいるところである。共通基盤への業務移行の効果について、その一つは、警察庁『共通基盤』への移行により、全国警察が一元的・計画的にシステムを整備することとなり、これまでのような都道府県によるシステムや機能の違い、あるいは業務遂行の格差といった課題が解決されること。二つ目は、システムの一元化により都道府県間の連携が強化され、警察活動の迅速化・効率化及び住民の利便性向上が進み、さらには、整備コストの全体的な削減が図られることとなる。移行業務及び当県警察における移行計画について、共通基盤への情報移行業務は、小型無人機等所有者情報等照会、子供と女性を守るための捜査情報、自転車防犯登録照会等、多岐にわたっており、令和3年度以降順次運用が開始され、令和7年度までに移行を終える計画である。このうち、本年2月13日から運用を開始した自転車防犯登録照会では、これまで各都道府県警察がそれぞれ管理していた自転車防犯登録の情報や、盗難被害に遭った自転車などの情報を共通基盤に移行したことにより、全国警察が瞬時に情報を共有でき、発見された自転車を早期に所有者に返還することが可能となったほか、地域警察官が所持しているスマートフォン型の端末で直接照会することが可能となり、自転車乗車中の方に対する職務質問が比較的短時間で済ませることができるようになった。今後とも、工程に沿って、順次共通基盤への移行ができるよう、適切に業務を進めてまいりたい。」旨の報告があった。

第20回山梨県知事選挙違反取締本部の解散について

刑事部長から、「令和5年1月5日（木曜日）告示、同年1月22日（日曜日）投開票の日程で行われた第20回山梨県知事選挙に伴い、令和4年12月5日（月曜日）に設置した選挙違反取締本部を、本年2月22日（水曜日）をもって解散した。取締本部解散後も引き続き、告発事案等に対して適切に対応していく。」旨の報告があった。

街頭防犯カメラシステムの運用状況について（令和4年8月から令和5年1月までの間）

刑事部長から、「街頭防犯カメラについては、山梨県暴力団排除条例において暴力団排除特別強化地域に指定されている甲府市中心街に9台及び石和温泉街に8台の計17台が設置されている。平成29年2月の運用開始以来、甲府市中心街及び石和温泉街において、各種事件捜査に活用されており、運用状況を6か月ごとに公安委員会に報告している。令和4年8月から令和5年1月までの6か月間における設置場所別の活用件数は、全体で60件であった。活用状況は、暴力団事案等の組織犯罪対策部門はもとより、刑事部門、交通部門等、幅広く活用されている。今後の取組として、街頭防犯カメラシステムの検証による犯罪抑止力の強化、防犯カメラの適正な運用による犯罪捜査の推進に努めていく。」旨の報告があった。

「歩行者等支援情報通信システム（高度化PICS）」の運用開始について

交通部長から、「視覚障害者、高齢者等の安全を支援し、交通事故の防止を図るため、県内初の『歩行者等支援情報通信システム（高度化PICS）』を整備し、運用を開始する。運用開始は令和5年3月1日（水曜日）で、甲府市丸の内一丁目8番11号橘児童公園前交差点に整備する。整備費用は、工事費を含め約230万円である。高度化PICSの機能について、このシステムを利用するためには、まず、スマートフォン等に無料の専用アプリケーション『信GO！』をダウンロードし、このアプリを起動することで利用可能となる。アプリが入ったスマートフォンなどを持って橘児童公園前交差点に近づくと、『橘児童公園前交差点です。南北信号が青になりました。』などと、スマートフォン等画面への表示と音声に加え、利用者が個別に設定した振動のパターンで通知するものである。視覚障害者用の信号機としては、従来から鳥の鳴き声等の音声で、青信号を知らせる信号機の設置があるものの、これら音声を発する信号機は、早朝、夜間等の近隣への配慮から24時間の運用が困難な場所があり、近隣等に音声を生じさせることなく、24時間いつでも、自身のスマートフォン等に音声や振動で案内できることが、今回整備する信号機の利点である。なお、今回整備する信号機には、青時間延長機能が備わっていないため、高度化PICS機能が有する青時間の延長機能は利用できない。今後の方針について、設置要望が多かった橘児童公園前交差点設置後の効果を検証するとともに、利用者の意見を踏まえながら、更なる整備を進めてまいりたい。」旨の報告があった。

その他

本部長から、「3月は定期人事異動の時期である。県警察では今週末に警部以上の人事異動の内示があり、翌週には警部補以下の人事異動内示がある。年度末、年度初めのこの時期を、気を引き締めてしっかり対応してまいりたい。」旨の発言があった。

委員から、「山梨県警察情報管理システムの警察庁『共通基盤』への移行について、全国警察が瞬時に情報を共有できるなど、効果が現れていると伺った。引き続き、順次共通基盤への移行ができるよう進めていただきたい。『歩行者等支援情報通信システム（高度化PICS）』の運用開始について、視覚に障害がある方にとって今回設置するシステムは大変有効なものであると思う。利用者の意見を踏まえながら、整備拡大に努めていただきたい。」旨の発言があった。
委員から、「山梨県警察情報管理システムの警察庁『共通基盤』への移行について、警察庁や都道府県警察のこれまでのシステムを集約した『共通基盤』は、都道府県間の連携が強化され、警察活動の迅速化・効率化や住民の利便性向上が進むほか、コスト削減にもつながるなど、メリットが大きいことを伺ったが、集約された『共通基盤』の中枢である、情報処理センターが災害等によりダウンした場合、全国のシステムが一斉に使用できなくなるようなリスクはないのか伺いたい。」旨の質問があり、警務部長が、「情報処理センターのシステムに不具合が発生した場合については、業務に支障が生じない措置がとられている。」旨を回答した。

委員から、「前回の公安委員会において、富士吉田市の本町通り商店街に訪れる外国人観光客が、車道で写真撮影をしており危険である旨を発言したが、当日、交通部長から説明していただいたとおり、既に管轄する富士吉田警察署におけるパトロールや、富士吉田市における車道の両脇への警備員の配置などの対策がとられており、改善が図られていることを確認できたので謝意を申し上げたい。街頭防犯カメラシステムの運用状況について、本日報告があった街頭防犯カメラシステムは、山梨県暴力団排除条例において暴力団排除特別強化地域に指定されている甲府市中心街及び石和温泉街に設置されていることを伺った。防犯カメラは、犯罪抑止に高い効果を発揮することから、今回報告があった地域以外にも広く普及を進めていただくようお願いしたい。」旨の発言があり、生活安全部長が、「県警察では今年度から、市町村及び地域の防犯活動に取り組む自治会等に対し、防犯カメラ設置費の2分の1を補助する『山梨県警察防犯カメラ設置促進補助金交付事業』を実施しており、令和5年度も継続して実施することとしている。本事業を通じて、県内における、さらなる防犯カメラの設置促進を図ってまいりたい。」旨を説明した。