定例会議開催概要(R050125)

開催の日

令和5年1月25日（水曜日）

開催の場所

山梨県公安委員会室

議題・報告事項の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。

議題事項

所属新設に係る山梨県知事との協議について

警務部参事官から、「地方自治法第180条の4第2項の規定に基づき、警察本部の課の新設及び廃止について、山梨県知事との協議を行いたい。変更時期は、令和5年4月1日としたい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

審査請求に対する裁決書の送付について

警務部監察官から、「令和4年8月15日付け消印で、甲府市の女性から申立てのあった、運転免許更新処分に関する審査請求について、審査の結果、本件審査請求を棄却する裁決書を送付したい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

意見の聴取・聴聞について

運転免許課長から、運転免許の取消処分8件に係る意見の聴取・聴聞について説明があり、原案どおり決裁された。

警察法第60条第1項の規定に基づく富山県公安委員会への援助要求について

地域課長から、「北杜市内の赤岳付近において発生した山岳遭難に伴う救助活動に際し、警察法第60条第1項の規定に基づき、1月19日（木曜日）付けで富山県公安委員会に対し、航空機及び航空従事者の援助要求を行った。本来、他の都道府県警察に対する援助の要求は、公安委員会で審議の上で意思決定されるべきところ、緊急を要する事案であることから、山梨県公安委員会事務専決規程で定める専決処理区分により、本部長専決とさせていただいたので報告する。」旨の説明があり、後閲された。

報告事項

令和5年度組織改正（案）の概要について

警務部長から、「令和5年度の組織改正は、本県を取り巻く社会情勢に的確に対応するとともに、警察機能を最大限に発揮できる組織体制を構築することを目的に実施する。改正日は、令和4年度末第一次人事異動の発令日（一部4月1日）としたい。」旨の報告があった。

刑法犯認知・検挙状況等について（令和4年中）

刑事部長から、「令和4年中の刑法犯認知件数（暫定値）の累計は2,890件（前年比＋142件）、検挙件数は1,279件（前年比-239件）、検挙率は44.3％（前年比-10.9ポイント）であり、平成14年以降、最少を更新してきた認知件数は増加し、検挙件数及び検挙率は減少している。令和4年中の認知件数を、コロナ禍前の令和元年と比較すると、-1,095件と大幅に減少しているが、昨年は増加に転じていることから、本年はコロナ禍前の水準に戻るか、あるいはそれに近づくことが予想されるところである。このため今後は、刑事部の各種捜査において、防犯カメラの捜査を徹底していくとともに、広域捜査を視野に入れた犯罪・手口分析を徹底し、検挙対策を強力に推進してまいりたい。令和4年中の重要犯罪の認知件数は52件（前年比＋19件）であり、特に強制わいせつが27件（前年比＋15件）と増加したが、増加の要因は、被疑者1人で敢行した余罪の計上によるもので、これにより検挙件数も42件（前年比＋14件）と増加している。続いて、電話詐欺の認知件数は、令和4年中77件（前年比＋21件）、検挙件数は23件（前年比＋1件）、検挙率は29.9％（前年比-9.4ポイント）であり、認知件数が大幅に増えたことにより検挙率は減少している。なお、電話詐欺は本年に入り昨日までに、5件4名（前年比＋4件3名）を検挙している。この要因としては、昨年来アポ電認知時の『だまされたふり作戦』における迅速な態勢を構築したこと、徹底した捜査がルーティンとして確立されてきたことと併せて、被疑者等に関する情報共有が事後捜査に有効活用されるなど、その効果が現れ始めたものと考えている。引き続き、検挙に向けた対策を実践してまいりたい。続いて、令和4年中の窃盗犯の認知件数は2,091件（前年比＋156件）であり、このうち、重要窃盗犯である侵入窃盗は235件（前年比-101件）、非侵入窃盗は1,354件（前年比＋112件）であった。非侵入窃盗増加の要因は、桃を始めとした果実盗や、自動販売機ねらい、車上ねらい、タイヤ、ホイール盗、また、金属窃盗などの被疑者を検挙した余罪の計上によるものであり、認知件数が増加した一方で、検挙も並行して行っている。乗り物盗は502件（前年同期比＋145件）であり、特に、自転車盗は431件（前年比＋150件）と、大きく増加し、刑法犯認知件数全体を押し上げる要因となっている。自転車盗の被害場所はJRの駅、大型商業施設など、人の出入りが多い場所での発生が多いことから、コロナ禍に伴う行動制限の緩和などから、日常生活がコロナ禍前の状態に戻りつつあり、自転車盗の発生に影響しているものと考えている。本年はさらなる増加が懸念されることから、発生状況を分析したデータを、生活安全部及び各警察署と情報共有し、抑止、検挙に努めてまいりたい。また、昨年発生した大量の果実盗の被疑者については、県外に拠点を置くベトナム人のグループによる組織的な犯行であったことから、銅線盗などの金属盗や、自動車盗などで、被害が連続発生している事件捜査においては、県外に拠点を置く被疑者の組織的な犯行を念頭に置き、他県警との連携を視野に、広域捜査を主体とした捜査を展開してまいりたい。12月中の主な事件の発生・検挙状況について、昨年9月26日に認知した、甲府市丸の内地内の山梨県自由民主会館において発生した非現住建造物等放火未遂事件につき、甲府署及び本部捜査第一課は、防犯カメラの画像解析捜査等から被疑者を特定し、12月1日逮捕した。また、昨年12月20日に、笛吹市御坂町下黒駒地内のコンビニエンスストアにおいて発生した強盗未遂事件につき、笛吹署及び本部捜査第一課は、防犯カメラの画像解析捜査や目撃情報等から被疑者を特定し、12月21日逮捕した。」旨の報告があった。

第20回山梨県知事選挙違反取締りの実施状況等について

刑事部長から、「令和5年1月22日（日曜日）に投開票が行われた、第20回山梨県知事選挙は、現職の長崎幸太郎氏が、県内全市町村において最多票を獲得し当選した。本選挙の違反取締本部は引き続き維持し、情報収集等を継続していく。」旨の報告があった。

犯罪抑止総合対策について（令和4年中）

生活安全部長から、「令和4年中の本部重点犯罪の認知状況等について、電話詐欺の被害認知状況は、累計で認知件数77件（前年比＋21件）、被害金額1億4,484万円（前年比-434万円）であった。認知内訳は、オレオレ詐欺27件、詐欺盗24件、還付金詐欺11件、架空料金請求詐欺10件の順に多く、これらの手口で認知件数全体の約94％を占めている。中でも詐欺盗の増加が目立っており、前年比＋19件と約5倍の増加となっている。アポ電件数は、アポ電を受けた際の通報を呼び掛けた結果、964件（前年比＋20件）となったが、阻止件数は67件（前年比-9件）、阻止金額は7,507万円（前年比-255万円）と、いずれも前年と比べて減少している。アポ電内訳は、オレオレ詐欺433件、還付金詐欺410件、架空料金請求詐欺87件の順に多く、これらの合計でアポ電件数全体の約96％を占めている。なお、詐欺盗については、認知件数とアポ電件数が同数で、全アポ電に占める比率は約3％と低くなっているが、これは、『還付金があるがカードが古くて使えない。』などといった、還付金詐欺を入口とした手口があることによるもので、還付金詐欺のアポ電の中には、詐欺盗を意図するものも相当数含まれていると考えている。なお、電話詐欺の被害者に対するアンケートを行ったところ、約8割の方が『自分は被害に遭わない。』と思っており、危機意識が欠如していること、また、手口について正しい理解がなされていないことが被害につながっているものと考えられる。このため、捜査の過程で入手した名簿に名前がある高齢者など、被害に遭うおそれが高い方に対し、犯人からの電話を取らないようにする取組として、自動通話録音機器の貸出しを推進するとともに、発生が多い手口を中心に、正しく理解してもらえるよう、巡回連絡や防犯講話等を通じて注意喚起を行う。また、騙されても被害に遭わない対策として、金融機関やコンビニエンスストア等と連携した水際対策を強化してまいりたい。続いて、子供・女性を対象とした人身安全関連事案の発生状況について、令和4年12月中単月の認知件数は120件（前年同月比＋5件）、令和4年12月末の認知件数の累計は1,349件（前年比＋107件）であった。令和4年中は、ストーカー、児童虐待及び男女間トラブルが増加している。特にストーカーは、前年比＋44件であり、約37％の増加となっている。増加の背景には、ストーカーに関する世間の関心の高まりがあるものと考えられる。ストーカーの行為者と被害者の関係で多いのは、元を含めた配偶者、交際相手であり、行為者が知人、友人、同僚、職場関係者となる事案については、一昨年が31件のところ、昨年は63件と倍増している。他県ではストーカー行為者による重大事件が発生していることから、こうした事件を教訓として、今後も警告や禁止命令等の迅速、的確な発出に努めるとともに、危険性、切迫性を見誤ることなく、刑事部門と連携した事件化と保護対策を推進してまいりたい。続いて、住宅対象侵入窃盗の発生状況について、令和4年中の認知件数は113件（前年同期比-54件）であり大幅に減少した。このうち無施錠箇所からの侵入が64件で全体の約48％（前年比±0ポイント）を占めている状況であった。住宅対象侵入窃盗事案は、家人と犯人が鉢合わせした場合、殺人等の重大事件に発生するおそれがあることから、昨年は本部重点犯罪に指定している。今後も引き続き、鍵掛けの励行を呼び掛けてまいりたい。最後に刑事部長から報告があった自転車盗などの増加に伴う対策について、被害に遭った自転車の約7割が無施錠であったことを受け、自転車盗の発生が多かった甲府署、南甲府署及び甲斐署においては、自転車盗を署の重点犯罪に指定し、通勤・通学等の自転車利用者に対する施錠の呼び掛け、駅駐輪場や大学周辺等における街頭活動の強化を継続する。また、果実盗対策については、昨年6月に桃の大量盗難が相次ぎ、諸対策を講じた結果、ぶどう盗の被害は13件（前年比-7件）、房数では約1,900房（前年比-700房）と抑えることができた。本年も昨年の結果を検証した上で、警戒区域や方法を見直し、早期段階から関係機関・団体と連携して、警戒計画の策定及び防犯機器の設置を促進することとし、近く、県、市町村、JAとの会議を予定している。」旨の報告があった。

交通事故の発生状況について（令和4年中）

交通部長から、「令和4年中の交通事故発生状況（速報値）は、累計で、発生件数2,019件（前年比-74件）、死者数25人（前年比-7人）、負傷者数2,516人（前年比-39人）、負傷者のうち重傷者数250人（前年比-3人）であり、昨年同期と比較して、発生件数、死者数、負傷者数及び重傷者数ともに減少した。なお、死者数25人中、52％に当たる13人が高齢者であった。月別の発生件数及び死者数について、発生件数は例年と同様、年末に増加する傾向が見られた。また、新型コロナウイルス感染症が拡大し、多くの地域で行動制限が発せられた2月は減少した一方、行動制限がなかった夏休み中の8月には、一昨年と比べて増加した状況である。死者数は、昨年は9月中の発生が多く、発生4件、死者5人であった。このうち2件は県外者によるもので、1件は、大型バイクの運転手（61歳）が、対向車線にはみ出し、対向車と正面衝突したもの、もう1件は、乗用車の運転手（22歳）が、対向車に衝突するなどして、助手席の同乗者とともに死亡したものであった。続いて、令和4年中の年代別発生状況について、第1当事者は、19歳から64歳が1,393件（前年比-66件）で、全体の約7割を占めており、65歳以上の高齢者が第1当事者となった事故は544件（前年比-2件）であった。事故態様別の発生状況は、飲酒事故が24件（前年比-10件）であった。また、自転車事故は234件（前年比-37件）と、前年と比べて約15％減少した。これは、高校生の事故が大きく減少したことによるものである。次に、高齢者事故（時間帯別）発生状況について、令和4年中の高齢者事故の総数は768件（前年比＋11件）で、このうち、死亡、重傷事故は134件（前年比-9件）であった。高齢者の死亡、重傷事故を時間帯別に見ると、重点路線を指定して警戒活動を行っている午前8時から正午までの間の発生が33件（前年比-9件）、同じく警戒活動を行っている午後4時から午後8時までの間の発生が38件（前年比＋2件）となっている。今後の取組について、高齢者対策及び飲酒運転対策を2本柱としつつ、全国的に社会問題となっている自転車対策についても併せて推進する。高齢者対策については、昨年7月から新たに実施している重点路線対策と、一昨年10月から実施しているスーパーマーケット対策を継続してまいりたい。飲酒運転対策については、昨年2月に発生した飲酒による死亡ひき逃げ事件を契機に、昨年は、一年を通じて徹底した取締りに取り組んだ。その結果、飲酒事故を端緒としない職務質問による飲酒運転検挙が160件（前年比＋61件）と、大きく増加し、これに伴い、飲酒運転事故を大きく減少させることができた。本年も飲酒運転根絶に向け、徹底した取締りに取り組んでまいりたい。自転車対策の推進について、自転車事故は減少しているものの、未だルールを守らない自転車利用者が多く、対策が課題となっている。自転車対策については各警察署ごとに重点地区、路線及び自転車安全利用推進校を指定して取り組んでいるが、本年はこの指定に先立ち、各警察署において、管内の自転車事故の発生状況などを検討するヒアリングを実施し、警察本部と警察署が一体となって、自転車通行区間の整備を含めた、より効果的な対策を講じていくこととしている。また、県、教育委員会、関係機関・団体とも連携しながら、本年4月1日から全ての年齢で努力義務化される、自転車乗車時のヘルメットの着用について、推進を図っていくこととしている。」旨の報告があった。

その他

本部長から、「令和4年中の刑法犯認知・検挙状況、犯罪抑止総合対策及び交通事故の発生状況について各部から報告があった。まず、交通事故の発生状況については、高齢者対策、重点路線対策、スーパーマーケット対策など、様々な対策を講じた結果、一定の効果が現れた思っている。一方、刑法犯認知・検挙状況、犯罪抑止総合対策については、人流がコロナ禍前に戻ってきている中、ある程度の増加はやむを得ないところもあるものの、本県の発生状況は全国的な傾向と同じく増加に転じており、対策を講じる余地があると思っている。特に、乗り物盗、中でも反復する自転車盗については、対策を講じることにより未然に防げる犯罪であることから、有効な対策を考えて減少させていかなければならない。また、果実盗については、昨年の教訓を基にして、引き続き防犯パトロールを行ってまいりたい。加えて、検挙については、検挙件数のみならず、検挙人員も若干落ちているということであるので、そこは改善していかなければならないと思っている。このほか、電話詐欺については、昨年の認知件数、アポ電件数、阻止件数を合わせた件数は1,108件、そのうち、警察に通報があった数を示すアポ電件数は964件であり、昨年中、県民が詐欺に気づいて警察に通報してくれた件数を率にすると87％、一昨年の同じ率は87.7％となっている。この比率は、前年比で0.7ポイント下がってはいるものの、さほど変わりはなく、警察による電話詐欺の広報の効果により、県民の防犯力が上がっていることが見てとれる。一方、残念ながら電話がかかってきて騙されてしまった方のうち、金融機関の窓口やコンビニエンスストアの店員など、社会の方が阻止してくれた割合を示す阻止率は、一昨年が57.6％であったところ、昨年は46.5％と10ポイント以上低下しており、世の中の電話詐欺を阻止する力が低下していることが危惧される。還付金詐欺のように間に人が入らず、騙された高齢者が無人のATMに行って、言われるがままに操作してしまう例や、被疑者が家に来て、タンス預金の現金を渡してしまった例のように、途中で防ぐことが難しい手口については検挙する以外に有効な抑止策がないが、そういったものも含めて、どの程度社会の防犯力が落ちているかを分析し、手が打てるところは手を打っていくという方向で抑止していきたいと思っている。」旨の発言があった。

委員から、「令和5年度組織改正（案）の概要について、近年、以前と比べて犯罪の種類が大きく変わってきていると感じている。こうした情勢に的確に対応するために、今回組織改正が行われることは非常にタイムリーであり、効果的であると考える。刑法犯認知・検挙状況等について、昨年、認知件数が前年までと比べて増加に転じた一方で、検挙件数が減少したことが気になった。有効な対策を講じていただくことにより、本年の数値が改善されることを期待したい。犯罪抑止総合対策について、昨年中、子供・女性を対象とした人身安全関連事案であるストーカー、DV、児童虐待、男女間トラブルが、前年と比べていずれも増加したことを伺った。こうした事案が重大な事件に発展することを未然に防止するため、これまでと同様、関係部門による迅速、的確な対応をお願いしたい。交通事故の発生状況について、発生件数、死者数、負傷者数及び重傷者数の全てが減少したということであり、大変良かったと思う。特に高齢者対策が功を奏したことは喜ばしいことである。また、当県における飲酒運転の検挙は、これまで飲酒事故を端緒したものが多かったと承知しているが、昨年は飲酒事故を端緒としない職務質問による飲酒運転検挙が増加したことにより、結果的に飲酒事故を大幅に減少させることができたと伺った。引き続き、飲酒運転根絶に向け、徹底した取締りに取り組んでいただくようお願いしたい。」旨の発言があった。

委員から、「令和5年度組織改正（案）の概要について、時代のニーズに応えるために、必要な部門の強化について検討がなされていると感じた。並行して、今後、少子高齢化がさらに進み、働き手である生産年齢人口が減少する中における警察組織の担い手確保を強力に推進していただくようお願いしたい。」旨の発言があった。

委員から、「令和5年度組織改正（案）の概要について、時代の変化が非常に早い中、警察においても常に時代に合った組織改正が必要であると改めて感じた。最近、全国各地でストーカーによる殺人事件やSNSを介した集団による強盗事件などの凶悪事件が発生しているが、こうした事件発生に伴う市民の不安を払拭するよう、しっかりした体制の整備により、抑止、検挙に努めていただきたい。犯罪抑止総合対策について、依然として電話詐欺が多発していることを伺った。県警察には、引き続き、被害に遭いやすい高齢者や関係機関に対する注意喚起、さらには、自動通話録音機器の貸出し推進を粘り強く行い、被害に遭わないための抑止力を高めていただくようお願いしたい。」旨の発言があった。