北富士演習場対策課の業務

北富士演習場対策課では、次の業務を行っています。

演習場使用の調整に関すること

北富士演習場の安定的使用と地元民生の安定を図るため、演習場の運用に係る諸問題について、国及び地元関係者との連絡・調整等を総合的に行っています。

北富士演習場は、昭和48年の使用転換以降、国と県及び地元関係者等との間で使用協定が締結され、運用されています。現協定は、令和5年3月28日に締結された第11次使用協定で、期間は令和5年4月1日から令和10年3月31日までです。

県は、北富士演習場使用協定の当事者として、また、国と地元地方自治体・権利者との調整機関として使用協定の締結・運用に努めています。

地元民生の安定を図るため、北富士演習場周辺地域の生活環境等の整備を推進しています。

北富士演習場に関係する団体及び住民の権益を守り福祉の向上を図るため、北富士演習場対策協議会では、演習場をめぐる諸問題を究明し、国との交渉を行っています。

米軍提供施設等が所在する15都道府県（会長：神奈川県知事）相互間の連絡調整を密にし、国に対して基地問題の要望等を行い、問題の効果的な解決を図っています。