ページID：2412更新日：2024年3月28日
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住宅の耐震化に関する情報
木造住宅居住安心支援事業について
家族や財産を守るための耐震診断や耐震改修をしましょう。
平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、地震により6,434人の尊い命が失われました。
このうち、地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらに、約9割にあたる4,831人が住宅の倒壊によるものでした。また、被害は現行の耐震基準を満たしていない昭和56年以前の建物に集中していました。
本県に影響のある南海トラフ地震や首都直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されています。
このように、我が国では大地震はいつ、どこで発生してもおかしくない状況であり、生命や財産を守るためには、住宅や建築物の耐震化を図ることが重要です。
木造住宅居住安心支援事業について
県では、市町村と協調して、昭和56年5月以前に着工した木造住宅を対象に、耐震化に対する補助事業を実施しております。
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木造住宅耐震診断支援事業
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木造住宅耐震改修等支援事業 ※建替工事も対象となります。
（注意）
・補助事業は市町村が実施しています。詳細はお住いの各市町村建設関係窓口（PDF：107KB）へお問い合わせください。
・事業内容は、市町村によって異なる場合がございます。（ →各市町村補助制度一覧（PDF：127KB））
・木造住宅居住安心支援事業の実施期間は令和7年度までの予定です。
詳しくは、こちら（耐震診断・耐震改修パンフレット）（PDF：1,162KB）をご覧下さい。
・補助金手続きの流れはこちら（PDF：644KB）
（参考）
なお、木造住宅耐震診断技術者については山梨県建築士事務所協会（TEL：055-225-1251）へお問い合わせください。
（山梨県建築士事務所協会ホームページへのリンク（木造住宅耐震診断・補強計画技術者名簿）
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