指定管理者制度

 指定管理者制度について

指定管理者制度の導入について

県では、平成16年4月から公の施設に指定管理者制度を導入し、現在52施設で指定管理者による管理・運営を行っています。

指定管理者制度の導入に関する基本方針

平成16年8月に「指定管理者制度導入に関する基本方針」を策定し、指定管理者を選定してきましたが、平成19年11月に指定管理者の更新、新規指定等に関し、基本的な考え方、選定手順等を統一的にまとめた「指定管理者の更新等に関する基本方針」を策定しましたので、今後はこれに基づき選定手続きを進めることとしました。

• 指定管理者の更新等に関する基本方針（平成19年11月策定） （PDF：20KB）

 指定管理者制度導入施設

• 指定管理者導入施設一覧表へのリンク

 指定管理者モニタリング結果

平成18年度事業分

平成19年度に実施した平成18年度の指定管理者管理運営状況評価（モニタリング）結果は、次のとおりです。

• 指定管理者モニタリング結果概要（平成18年度管理運営分） （PDF：10KB）
• 指定管理者モニタリング結果施設一覧（平成18年管理運営分） （PDF：48KB）

平成19年度事業分

平成20年度に実施した平成19年度の指定管理者管理運営状況評価（モニタリング）結果は、次のとおりです。

• 指定管理者モニタリング概要 （PDF：12KB）
• 指定管理者モニタリング結果一覧（PDF：42KB）
• 指定管理者モニタリング施設別個表 

平成20年度事業分

平成21年度に実施した平成20年度の指定管理者管理運営状況評価（モニタリング）結果は、次のとおりです。

• 指定管理者モニタリング概要（PDF：13KB）
• 指定管理者モニタリング結果一覧（PDF：25KB）
• 指定管理者モニタリング施設別個表

 指定管理者制度の導入に関するQ＆A

問）「指定管理者制度」とは？

答）平成15年6月の地方自治法の改正（平成15年9月施行）によって、公の施設の管理に関して、従来の管理委託制度に代わって新たに導入された制度で、地方公共団体の長が議会の議決を経て、公の施設を管理・運営する法人のその他の団体を指定するものです。

これまでは、公の施設の管理・運営は公共団体、公共的団体及び政令で定める出資法人に限定されていましたが、民間事業者などの法人や団体（個人は不可）についても、指定管理者に指定されることにより、公の施設の管理・運営を行うことが可能となりました。

問）「指定管理者制度」の目的は？

答）多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスを向上させるとともに、経費の節減等を図ることを目的としています。

問）「指定管理者制度の導入に関する基本方針」とは？

答）平成18年4月からの指定管理者制度導入に向けての基本的な事項などについて定めたものです。

問）「公の施設」とは？

答）地方自治法第244条第1項に規定する、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設です。例えば、公園、文化会館、運動場などです。

問）指定管理者の募集はいつですか？

答）平成21年度は募集の予定はありません。

平成17年度に指定管理者を公募、指定した施設のうち、指定期間が3年となっている施設については、平成20年度に公募を行い、指定管理者を更新しました。

問）指定管理者の選定、指定はどのように行われるのですか？

答）外部の有識者を含めた「指定管理者選定委員会」を部局ごとに設置し、提出される事業計画書、収支計画書等により、住民サービスの向上や経費の節減等の観点から審査して、指定管理者の候補者を選定します。

そして、議会の議決（議決事項：「公の施設の名称」「指定管理者となる団体の名称」「指定の期間」）を経て、指定管理者として指定します。