トップ > パブリックコメント制度(県民意見提出制度) > 「山梨県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画(平成30年度~平成35年度)」(素案)に対する県民意見の募集

更新日:2019年3月18日

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「山梨県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画(平成30年度~平成35年度)」(素案)に対する県民意見の募集について

ご意見の募集は終了いたしました。

趣旨

県では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、このたび「山梨県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画(平成30年度~平成35年度)」(素案)を取りまとめました。

この「山梨県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画(平成30年度~平成35年度)」の策定に当たり、県民の皆様から幅広くご意見を募集いたします。

県民の皆様から寄せられましたご意見につきましては、計画の策定に当たっての参考として活用させていただくとともに、ご意見の概要につきましても後日公表させていただく予定です。

募集対象案件

(1)「山梨県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画(平成30年度~平成35年度)」(素案)

「山梨県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画(平成30年度~平成35年度)」(素案)(PDF:130KB) 

「山梨県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画(平成30年度~平成35年度)」(素案の概要)(PDF:332KB) 

(2)参考資料

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(PDF:191KB)

募集期間

平成30年1月16日(火曜日)から平成30年2月14日(水曜日)まで 

提出方法及び提出先

電子メールの場合

こちらのフォームからご記入ください。 

ご意見提出フォーム(募集は終了しました。) 

「ご意見提出フォーム」を利用しない場合は、次の意見提出用紙をダウンロードし、適宜ご利用ください。

意見提出用紙(現在は掲載していません。)

郵送の場合

甲府市丸の内1-6-1 山梨県県土整備部建築住宅課

ファクシミリの場合

FAX番号 055(223)1736 (直通)

電話でのご意見はお受けしかねますので、予めご了承ください。

提出の際の留意事項

意見提出の際の使用言語は日本語を原則とします。他の言語での提出の場合は、日本語訳を添付してください。 

提出に当たっては、提出される方の住所・氏名等連絡先(法人にあってはその名称及び所在地等)を明記してください。

ご意見の取り扱い

提出して頂いたご意見については、内容ごとに整理・分類した上で、これに対する県の考え方とともに公表いたします。

なお、住所・氏名など個人に関する情報は、公表しないことはもとより、他の目的で使用することは一切ありません。

資料の入手方法

上記インターネットでの閲覧以外に、次の場所にて配布しています。 

山梨県県土整備部建築住宅課(甲府市丸の内1-6-1 県庁別館3階)

県民情報センター(甲府市丸の内1-6-1 県庁別館2階)

中北地域県民センター(韮崎市本町4-2-4 北巨摩合同庁舎1階東側)

峡東地域県民センター(甲州市塩山上塩後1239-1 東山梨合同庁舎1階)

峡南地域県民センター(南巨摩郡富士川町鰍沢町771-2 南巨摩合同庁舎1階)

富士・東部地域県民センター(都留市田原3-3-3 南都留合同庁舎1階)

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部建築住宅課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1730   ファクス番号:055(223)1736

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