やまなしPFI事業導入指針

官民の戦略的パートナーシップによる公共サービスの進化を目指して

平成14年12月山梨県

PFIにおける官民の戦略的パートナーシップとは、官民が互いに対等なパートナーとして認識し合い、目的を共有化し、互いの資源の最適活用を図りながら、共同してVFM(バリュー・フォー・マネー)を達成した公共サービスの提供を行うことです。

PFI事業導入における基本姿勢

厳しい財政状況の下、公共投資額をできる限り抑制しながら、住民生活や経済活動等に必要な社会資本を整備し、効率的・効果的な公共サービスの提供を図ることが求められています。

そうした中、これまで公共部門が担ってきた「社会資本整備を伴う公共サービスの提供」業務を、施設等の設計、建設、維持管理、運営等を一体として民間に委ね、行政が公共サービスの購入者となるというPFIの考え方は、より一層効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る上で重要なものです。

加えて、PFIは、行財政改革実現のために国を中心に取り組まれているNPM(NewPublicManagement)理論の具体的な一手法でもあります。NPMは、民間企業における経営理念・手法、成功事例などを可能な限り行政現場に導入することを通じて、公的部門の効率化・活性化を図ることを目的としたものです。単に公的部門に対して市場原理的発想を当てはめるのではなく、制度やサービス提供の方法自体を見直し、公的部門に対する外部資源の投入を拡大すると同時に、官民の役割分担や責任領域を明確にする中で事業運営に対して民間的運営と発想を取り込むものです。

市場メカニズムの活用

PFIでは、こうした官民における業務提携を中心とした新たなパートナーシップの関係構築により、より水準が高く高次な公共サービスを最小の経費で提供することを目指しています。

そのため、PFIの導入に当たっては、手法の導入自体を目的とするのではなく、個々の事業について、公共が関与することが妥当であるかどうか、公共部門が直接執行するよりも民間事業者が実施した方が経費がかからず、価値の高いサービスを提供することができるかどうか、複数の民間事業者の参加が想定でき、民間への適切なリスク配分が可能であるかどうか、などを十分に検討することが重要であります。

また、PFIについては、財政負担の軽減や民間の事業創出などの効果が期待できる一方で、民間事業者による事業の確実な履行や、最適なリスク配分の手法の確立などの課題も指摘されています。

そこで、PFI事業を実施するに当たっては、こうした点を十分に検証しながら検討を行う必要があります。

以降に、PFI事業を導入する上で統一的な基準となるガイドラインを示します。