選考検査等Q&A

公立学校教員選考検査等に関するQ&A

	質問内容
質問1	受検資格について教えてください。
質問2	最終検査の通過者は、全員採用されますか。
質問3	選考検査の問題は閲覧できますか。
質問4	選考検査の成績は知ることはできますか。
質問5	複数の校種・教科に出願できますか。
質問6	教職員の勤務時間及び休暇制度はどうなっていますか。
質問7	教職員の給与（初任給）はどうなっていますか。
質問8	教職員の福利厚生はどうなっていますか。
質問9	教職員の研修について教えてください。
質問10	司書教諭での採用はありますか。
質問11	所有する教育職員免許状が2種免許状ですが、受検できますか。

 質問1

受検資格について教えてください。

回答

受検資格については該当年度の実施要項を必ず確認してください。

 

なお、ここ数年の受検資格については次のとおりです。

• 地方公務員法第16条及び学校教育法第9条に規定する欠格条項に該当しない者
• 志願する校種・教科に相当する教諭・養護教諭の教育職員免許状を所有する者又は採用の前日までに取得が見込まれる者
  特殊教育諸学校の場合は、上記以外に、原則として盲・ろう・養護学校いずれかの教育職員免許状を所有する者又は採用の前日までに取得が見込まれる者
• 採用日（4月1日）に40歳未満である者
  

 質問2

最終検査の通過者は、全員採用されますか。

回答

最終検査の通過者は、基本的には採用候補者名簿に登載され、欠員状況等に応じて任命権者が採用することになります。

 

ここ数年の結果からすると、採用を辞退した者や職種に必要な条件（教員免許状が取得できないなど）を満たさないことが判明した者を除き、通過者は採用されています。

 質問3

選考検査の問題が閲覧できますか。

回答

山梨県公立学校教員選考検査第一次検査の問題については、検査日から3年間は県民情報プラザ（旧西武デパート）2階の県民情報センターにて閲覧することができます。

 

現在閲覧できるのは、次の検査問題です。

• 平成18年度採用山梨県公立学校教員選考検査第一次検査問題（平成17年度実施）
• 平成19年度採用山梨県公立学校教員選考検査第一次検査問題（平成18年度実施）
• 平成20年度採用山梨県公立学校教員選考検査第一次検査問題（平成19年度実施）

閲覧時間及び方法など詳細につきましては県民情報センターにご確認下さい。

 質問4

選考検査の成績を知ることはできますか。

回答

第一次検査不通過者に対しては第1次検査の総合判定の結果を、第二次検査不通過者に対しては第2次検査の総合判定の結果を、それぞれの検査結果通知日から1ヶ月間に限り、受検者本人の口頭請求により開示しています。

 質問5

複数の校種・教科に出願できますか

回答

2つ以上の校種及び教科（科目）を併願することはできませんので注意してください。

 

要件を満たす者に限り、特別支援諸学校中学部を第二志望とすることはできます。

 

採用候補者名簿に登載された後も、校種等を変更することはできません。

 質問6

教職員の勤務時間及び休暇制度はどうなっていますか。

回答

教職員の勤務時間及び休暇制度は以下のとおりです。

1.勤務時間

勤務時間は、基本的に週40時間で、月曜日～金曜日において1日8時間（休憩時間を除く）となっています。また、土曜日・日曜日は週休日としております。

2.休暇制度

休暇として、年次有給休暇、傷病休暇及び特別休暇（夏季休暇、婚姻休暇、ボランティア休暇など）があります。年次有給休暇は、年間20日（4月1日新規採用者は15日）です。

また、無給となりますが介護休暇や育児休業などが認められています。

 質問7

教職員の給与はどうなっていますか。

回答

教職員の給与については次のとおりです。

新規卒業（修了）者で小中学校教諭に採用された者の初任給（平成20年4月現在）

学歴・年齢	給与	備考
修士課程修了	221、900円	教育職給料表（三）2級29号給
大学卒	199、700円	教育職給料表（三）2級17号給

この他に、教職調整額、義務教育等教員特別手当及び各種手当（通勤手当、住居手当、扶養手当、期末勤勉手当等）が要件に応じて支給されます。

 

採用職務に関係する採用前の職歴がある場合は若干異なります。

 質問8

教職員の福利厚生などはどうなっていますか。

回答

公立学校の教職員は、公立学校共済組合に加入することになりますが、この公立学校共済組合において、医療保険や年金制度を始め、教職員の健康管理のため人間ドックなどを実施し、結婚・出産・育児休業などの手当金の給付や、住宅・教育資金等の貸付も行っております。

 

また、各種教養・娯楽事業の実施や、公立学校共済組合の宿泊施設等を有利な条件で利用できるなど、様々な厚生事業も実施しています。

 質問9

教職員の研修について教えてください。

回答

教職員の指導力や資質の向上のため、次のような研修を実施しています。

• 初任者研修
• 総合教育センター研修
• 教職員中央研修
• 民間企業等派遣研修
• 国内留学
• 大学院研修
• 海外派遣研修
• 10年経験者研修

 質問10

司書教諭での採用はありますか。

回答

本県では、司書教諭の枠での採用はしておりません。

司書教諭の資格を所有する教諭をもって充てております。

 質問11

所有する教育職員免許状が2種免許状ですが、受検できますか。

回答

受検資格を満たしていれば、2種免許状であっても問題はありません。ただし、教員として採用された後は、相当の1種免許状の授与を受けるように努めなくてはなりません。

参考

教育職員免許法第9条の2

 

教育職員で、その有する相当の免許状（講師については、その有する相当学校の教員の相当免許状）が2種免許状であるものは、相当の1種免許状の授与を受けるように努めなければならない。