委員会の概要

6月17日（水）

・委員長の選任等について

・今後の日程について

　委員長及び委員長の職務を代理する者（副委員長）がともにいないため、山梨県議会委員会条例第7条

第2項の規定に準じ、出席委員のうち最年長委員が臨時委員長となることが決定され、渡辺英機委員が

臨時委員長になった。

　次に、委員長の互選を行い、互選の方法は投票とのことであったため、選挙で行うこととし、白壁賢一委

員が当選した。

　委員長の就任挨拶に引き続き、臨時委員長から交代し、山梨県議会政策立案特別検討会議及び山梨県

議会政策立案調整会議並びに政策案作成等委員会要綱第14条第3項に規定する副委員長に塩澤浩委

員を指名した。

　次に、今後の日程については、委員長に委任することとし、日程表を配付した。

　最後に、日程について、次回の会議を7月6日に行うことを確認し、詳細は追って通知することとした。

・本県における自殺対策の現状と課題

　について

・今後のスケジュールについて

　本県の自殺対策の現状と課題について、執行部の説明を受けた後、事務局から今後のスケジュールに

ついて説明を行った。

・先進事例調査報告について

・自殺対策基本法及び先進府市の条例項目

　について　　

　7月29日に実施した先進事例調査（京都府）について、塩澤副委員長及び事務局から報告を行った後、

事務局から自殺対策基本法及び先進府市の条例項目について説明を行った。

9月14日（月）

・特定非営利活動法人白浜レスキュー

ネットワークの取り組みについて

・条例項目案について

　特定非営利活動法人白浜レスキューネットワークの取り組みについて、藤藪庸一理事長から説明を受

けた後、事務局から条例項目案について説明を行った。

　事務局から条例案のたたき台となる委員長案について説明を受けた後、委員長案について協議を

行った。

・いのちをつなぐ青木ヶ原ネットワーク会議

の活動状況について

　事務局から、委員から提出された追加意見の内容とそれらを踏まえた条例修正案について説明を

受けたのち、修正案について協議を行い、条例(素案)を決定した。
　また、検討状況の中間報告として政策立案調整会議へ(素案）を説明すること、中間報告後、執行部

への協議、関係機関への説明、意見交換、パブリックコメントを行うことが了承された。

　委員長から、条例素案について、関係団体等への説明、意見交換を行った結果について報告された。

続いて、事務局から、パブリックコメントの実施結果とそれに対する県議会の考え方についての説明

及び自殺対策基本法の改正を踏まえた修正案についての説明を受けた後、協議の結果、条例案が

決定された。さらに、条例の施行日を決定し、政策立案調整会議へ報告することが了承された。

6月17日（水）

・委員長の選任等について

・今後の進め方について

　委員長及び委員長の職務を代理する者（副委員長）がともにいないため、山梨県議会委員会条例第7

条第2項の規定に準じ、出席委員のうち最年長委員が臨時委員長となることが決定され、中村正則委員

が臨時委員長となり、まず議席の指定を行い、別紙着席表のとおり指定した。

　次に、委員長の互選を行い、互選の方法は投票とのことであったため、選挙で行うこととし、飯島修委員

が当選した。委員長の就任あいさつに続き、委員長の職務を臨時委員長と交代した。

　次に、山梨県議会政策立案特別検討会議及び山梨県議会政策立案調整会議並びに政策案作成等委員

会要綱第14条第3項の規定により、桜本広樹委員を委員長職務代理者に指定し、副委員長と呼称する

こととした。

　今後の日程については、委員長に委任することが決定された。

・中小企業・小規模事業者の振興の基本と

なる条例の制定について

・本県の中小企業の現状について

　中小企業・小規模事業者の振興の基本となる条例の制定等について執行部及び県商工会連合会から説

明を受けた。

　次に、次回の委員会で項目案を示すため、各委員から意見をいただくこととし、各委員からの意見につ

いては、配付された様式により、7月31日までに事務局に提出することとなった。

　最後に、次回の会議は8月中旬に開催することとし、詳細については追って通知することとなった。

政策提言案の項目について　　　　

を提示したうえで、項目について協議を行った。

政策提言案の骨子案について

中小企業・小規模事業者振興のための条例制定に向けた政策提言案の骨子案について

事務局から説明を受けたのち、協議を行った。    

政策提言案について

　中小企業･小規模事業者振興のための条例制定に向けた政策提言案について、

起立採決により決定された。

・委員長の選任等について

　委員長及び委員長職務代理者がともにいないため、山梨県議会委員会条例第7条第2項

の規定に準じ、出席委員のうち最年長委員が臨時委員長となることが決定され、佐藤茂樹

委員が臨時委員長となり、まず中村正則委員から政策立案調整会議会長に委員を辞任する

旨の願い出がありこれが許可され、また、同会長より山田一功議員が委員に指名された旨

報告した。

　次に、委員長の互選を行い、互選の方法は投票とのことであったため、選挙で行うこととし、

桜本広樹委員が当選した。委員長の就任あいさつに続き、委員長の職務を臨時委員長と交

代し、山梨県議会政策立案特別検討会議及び山梨県議会政策立案調整会議並びに政策

案作成等委員会要綱第14条第3項の規定にする副委員長に佐藤茂樹委員を指名した。

　山梨県商工会連合会及び山梨県中小企業団体中央会と本県の中小企業・小規模事業の

振興について意見交換を行った。

　山梨県中小企業家同友会及び山梨県商工会議所連合会と本県の中小企業・小規模事業の

振興について意見交換を行った。

・中小企業振興条例制定に向けた

政策提言案について   　　

　事務局から、中小企業関係団体からの意見を踏まえた中小企業･小規模事業者振興のため

の条例制政策提言案について説明を受けた後、協議の結果、政策提言案が決定された。

7月3日（金）

・委員長の選任等について

・今後の進め方について

　委員長及び委員長の職務を代理する者（副委員長）がともにいないため、山梨県議会委員会条例第7条

第2項の規定に準じ、出席委員のうち最年長委員が臨時委員長となることが決定され、臼井成夫委員が

臨時委員長となり、まず議席の指定を行い、別紙着席表のとおり指定した。

　次に、委員長の互選を行い、互選の方法は投票とのことであったため、選挙で行うこととし、水岸富美男

委員が当選した。委員長の就任挨拶に続き、委員長の職務を臨時委員長と交代した。

　次に、山梨県議会政策立案特別検討会議及び山梨県議会政策立案調整会議並びに政策案作成等委員

会要綱第14条第3項の規定により、山田七穂委員を委員長職務代理者に指定し、副委員長とした。

　今後の日程については、委員長に委任することが決定された。

8月19日（水）

　8月6日開催された「やまなしエネルギービジョン検討委員会」の協議概要について、

エネルギー政策課長から説明を受けた後、次回の委員会で項目案を協議するため、

各委員から項目に関する意見書の提出を求めることとなった。

・エネルギーの地産地消に向けた政策提言に

関する意見の集約について

　委員各位より提出されたエネルギー地産地消政策提言の項目に関する意見書につい

て事務局より説明を受けた後、協議のうえ、項目を決定した。

・エネルギーの地産地消に向けた政策提言の

骨子について　　　　　　　

　エネルギーの地産地消に向けた政策提言の骨子について協議した。

　また太陽光発電施設の適正導入ガイドライン案について、エネルギー政策課長から説明

を受けた後、質疑応答を行った。

骨子案について　 　　

　エネルギーの地産地消に向けた政策提言の骨子案について事務局から説明を受け

た後、協議を行った。

　また太陽光発電施設の導入ガイドライン案について、エネルギー政策課長から説明

を受けた後、質疑応答を行った。

・エネルギーの地産地消に向けた政策提言の

素案について　 　　　　　　　

　エネルギーの地産地消に向けた政策提言の素案について事務局から説明を受けた

後、協議を行った。

　また「やまなしパワー」による電力の供給について、電気課長から説明を受けた後、

質疑応答を行った。

・エネルギーの地産地消に向けた政策提言案

について　 　　　　　

　事務局からエネルギー地産地消に向けた政策提言案について説明を受けた後、協

議の結果、政策提言が決定された。

・やまなしエネルギービジョン(仮称)素案につ

いて

　やまなしエネルギービジョン(仮称)素案について、エネルギー政策課長から説明を

受けた後、質疑応答を行った。

7月3日（金）

・委員長の選任等について

　委員長及び委員長の職務を代理する者（副委員長）がともにいないため、山梨県議会委員会条例第7条

第2項の規定に準じ、出席委員のうち最年長委員が臨時委員長となることが決定され、望月勝委員が臨時

委員長になった。

　次に、委員長の互選を行い、互選の方法は投票とのことであったため、選挙で行うこととし、望月勝委員

が当選した。

　委員長の就任挨拶に引き続き、山梨県議会政策立案特別検討会議及び山梨県議会政策立案調整会議

並びに政策案作成等委員会要綱第14条第3項に規定する副委員長に遠藤浩委員を指名した。

　鳥獣被害対策の着実な推進を図る観点から新規事業や提言した施策の進捗状況を把握していくことが

重要であり、そのため、当委員会を、今後、必要に応じて開催していくこととした。

・平成26年度鳥獣被害対策に関する実施

状況と野生鳥獣被害の現状について

　依然として県政の重要課題である鳥獣被害対策について、その着実な推進を図る観点から提言した

施策の進捗状況や鳥獣被害の状況を把握するため、森林環境部及び農政部から、平成26年度鳥獣

被害対策に関する施策の実施状況及び野生鳥獣被害の現状について聴取した。

　平成26年度の農林業被害額が6億7千万円と、前年度に比べ増加したことが明らかになった。このた

め、知事に対して、現在取り組んでいる各種事業の成果や効果を調査・分析するとともに、その結果を

新たな事業に反映することなどを内容とする「鳥獣被害対策の着実な推進に関する要望」を行うよう、

政策立案調整会議会長に申し入れることを決定した。