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更新日:2018年5月16日

知事記者会見(平成30年5月15日火曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

 

知事コメント

発表事項以外の質疑応答

知事記者会見写真

 介護人材の確保・定着に向けた取り組みについて

知事

かねてから介護人材の確保・定着についていろんな施策を県で実施してきたわけですが、平成30年度の主な事業の一つとして対応を進めて参りました、同期入職者同士の連帯感の醸成や、施設間の垣根を取り払って職員交流を深めるための合同入職式を5月28日月曜日に山梨県医師会館で開催することにしました。同日、介護の魅力ややりがいを発信するということで、現在いろんな施設でお仕事をされている(介護)関係者の皆さん方から6名を選考して、介護アンバサダーに任命をさせていただき、その委嘱式も併せて実施することにしました。これが全てではありませんが、このような活動を通じながら介護の現場の魅力、やりがい等を若い皆さん、県民の皆さん方に周知し、(介護人材の確保・定着の)一助になればということで5月28日の合同入職式、介護アンバサダーの委嘱式を実施します。

記者

介護アンバサダーを新たに任命するということで、具体的にどのような活動を期待しているのでしょうか。

知事

細かくは担当者から話させますが、介護は労働環境がきつくて給料も安いということ、離職率の高さ、求人と求職のギャップがあると言われておりますが、介護現場というのは、世の中全体、特に介護を必要とする方々にとっては大切な仕事であることをイベントやセミナー等で発言、発信をしていただきたいということが、一義的な思いであります。

 

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<発表事項以外の質疑応答>

 富士山火山防災訓練について

記者

地元自治体が要望している実動訓練について、県は、かたくなに拒否している印象を受けるのですが、図上訓練の方が効果的というお話だとは思いますが、これについての知事のご所見を伺いたい。

知事

富士山火山防災協議会のいろいろな議論の経過については、昨日の夕刻、担当から報告を受けました。今日、いくつかの新聞にも掲載があるようですが、図上訓練も実動訓練も、まさかの時の避難や誘導、人命を助けるということに資するという点では目的は同じです。ただし、それぞれに役割分担(特色)があるのではないかと思います。改めて、これから地元の市町村とよく調整、相談をしながら実動訓練の実施についても早急に検討をするように防災局に指示をしました。

記者

実動訓練についても防災局に検討を指示されたということですが、富士北麓地域の自治体が11月に単独で実動訓練を計画すると聞いています。それに県も加わるようなかたちで訓練に参加するという理解でよろしいでしょうか。

知事

まだ指示をしたばかりですので、これから市町村と相談・協議をすることになると思います。夏には図上訓練をすることが予定されておりますし、そういう日程感を含めて、どのように実動訓練として県が加わってやるのが良いか、これから相談していくことになると思っています。

記者

昨日の会議では、地元からかなり強い反発があり、県との緊密な連携ができていないような印象を受けたのですが、今回の訓練の手法を巡って双方に不和が起きる背景に何があるとお考えでしょうか。

知事

それは私には分かりません。そのようなことが雰囲気として感じられたのであれば、そうでないように(しなければなりません)。大きな災害の時には県と市町村とが一体となって災害対応をしなければいけないということは言うまでもありません。そういうものがあるとすれば、解決しなければいけない課題ですから、そういう意味で、実動訓練についても市町村とよく調整、相談をして実施に向けて検討するようにという指示を出しました。

 

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 やまなし暮らしセンターの相談件数について

記者

人口減少対策の1つになっている移住の問題で、やまなし暮らし支援センターの受付の相談件数の昨年度の実績が前年度に比べて減っていますが、これについてのご所見を伺いたい。

知事

やまなし暮らしセンターは、県が大きな窓口になってやってきましたが、この数年の動きをみると、1つは市町村の移住専門相談員や窓口が増えたということがあると思います。平成28年には移住相談員の設置は、5市町村で対応したものが、平成29年には11市町村と倍増しています。また、市町村への相談件数は、その窓口を通じて(平成27年の)3798件から1年後の平成28年には3946件と増えていると聞いています。県の窓口から市町村の窓口に分散したということがあります。また、これは全国的な動きですが、NPO法人ふるさと回帰支援センターに窓口を設置しているのは平成27年は13県であったものが、翌年の平成28年には31道府県に増えているということで、競合しているということも1つの原因ではないかと分析しています。いずれにしても山梨県という魅力をもっともっと首都圏の皆さん方にお伝えしていくには、県と市町村が今まで以上にきちっと連携し、いろいろな伝える手段も工夫し、さらに磨きをかけながら施策の充実に取り組んでいくということが必要だということを改めて感じました。それを総合政策部を中心に市町村と連携して対応するように改めて指示をしたところです。

 

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 知事後援会の政治資金パーティーについて

記者

知事の後援会が来月に政治資金パーティーを計画されていると思いますが、自民党県連の執行部が県連所属の県議会議員に対して、現在後藤県政の検証作業中ということを理由に出席を控えるよう通知を出して呼び掛けています。この点に関して知事の受け止めと、引き続き県議会議員に出席を呼び掛けるお考えがあるか、お聞かせ願えますか。

知事

私も報道で初めて知りましたけれども、記者会見で皆さん方にお伝えするようなコメントは持ち合わせておりません。

 

以上

 

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