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ページID：68172更新日：2015年8月27日
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知事記者会見（平成27年8月26日水曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答 |
政府関係機関の地方移転に係る提案について
知事
国では、地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進することを目的として、東京圏に所在する政府機関等の地方移転を推進することとし、8月末までに各道府県から誘致案を公募することが決まっております。
本県としても、国の公募に応じて、各部局から候補として挙がった10数機関について検討し、必要に応じて関係市町村とも検討しました。今回の募集については、東京圏の一極集中を是正するとともに、国の機関としての機能の確保と地域資源や産業の集積などの移転のメリットを説明することが必要とされているため、候補機関の絞り込みを行いました。
絞り込みにあたっては、3つの視点、やまなしにふさわしい機関であること、山梨の今後の発展につながる機関であること、総合計画、施策の方向性に合致した機関であることを基準に選定し、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」通称NEDOと林野庁の「森林技術総合研修所」の2機関の誘致案を本日の庁議において決定しました。
NEDOについては、首都圏と中京圏・関西圏の3大都市圏を結ぶリニア中央新幹線の山梨新駅に近い甲府市の県の工業技術センターへの併設を提案していきたいと考えております。
NEDOは、新エネルギーや新産業・成長産業の開発に携わる日本最大級の公的な研究開発機関であり、山梨大学や工業技術センターとの連携、全国各地から訪れる研究者や企業人などとの交流を通じて、本県の産業振興に大きく寄与すると考え、リニア開通後の企業立地などへの波及効果が大きく期待できると判断しました。
「森林技術総合研修所」については、都心からの交通アクセスや関連施設との連携等、セールスポイントの異なる甲府市、大月市、富士川町の3つの候補地を提案し、国の協議の中で最適地を選択していただくことにしていきたいと考えております。
「森林技術総合研修所」という国家レベルの研修機能を誘致することで、県内における技術者の養成を通じた林業の成長産業化が促進されるとともに、全国から研修生が訪れ、本県の豊かな森林などの魅力が全国に発信されることによる観光振興への寄与も期待できると判断をしました。
国では、本年度中に、移転すべき機関を決定する方針でありますので、この2機関の本県への移転実現に向け、情報収集に努めるとともに、今後も、積極的に、国など関係機関に働きかけをしていきたいと考えています。
記者
2つの機関について、国に対して山梨に来てもらうことのメリットをどう説明していかれますか。
知事
山梨県のもっているポテンシャルについて5つの部分を列記しながら、それぞれのポテンシャルについての現状、リニア開業までのアクセスの効果などのプラス面を積極的に説明しながら、NEDOについては山梨大学での燃料電池の研究の成果もあり、また、今年度からは実証評価について工業技術センターで対応が進められるなど、山梨県にとってもメリットがありますし、国にとっても成果が上がっていきます。果樹研究所、ワインも含めた酒類総合研究所の誘致も考えましたが、新しく研究所を造ったばかりであるとか、東京から事務所機能を移して研究機能と一体になったものもありますから、そういうものは途中で選考からはずし、この2つの機関に絞り込みました。本県だけでなく、国にもメリットがあることをきっちりと説明し、他の道府県とダブって提案もあるでしょうから、その優位性をきっちりと示すことが何よりも大切なことだと考えています。8月31日までには提出しますので、それ以降いろいろな角度から働きかけ、理解してもらう努力を積み重ねていきたいと考えています。
記者
「森林技術総合研修所」ですが、場所を3カ所に絞り込んでいますが、知事の言葉で、3つの自治体のそれぞれのポイント、選択した理由を教えてください。
知事
甲府市については、旧林業試験場跡地が武田の杜の中にありますので、甲府駅から車で10分と利便性が高いことです。県有林にも隣接し、国有林もありますので複合的な対応ができることが甲府市のメリットです。
大月市については、猿橋周辺ですと現在、森林技術総合研修所は高尾にありますので、高尾、猿橋は中央線の普通電車でも30分程度です。猿橋駅からは、徒歩で15分程度です。また、前にも記者会見をしましたように大型の木質バイオマス発電所も2年後にはスタートすることが大月市のメリットです。
富士川町については、県の森林総合研究所があります。現時点では、アクセスが甲府市、大月市より不便ですが、12年後には、リニア新駅ができ富士川町のアクセスは飛躍的に向上します。国の研修所と県の研究所の連携で相乗効果が期待されます。
それぞれメリットがありますので、あえて県が1カ所に絞り込むより、国のメリットも考えなければなりませんので3つの自治体を並列で、国との協議をしていくことにしていきます。それぞれの良いところを比較して最適地を決めていければいいと思い、判断をさせていただきました。
記者
考え方としては、3つの自治体は県としては並列、どれを選ぶかは最終的には、国の方で決めていただく考えでよろしいですか。
知事
県のメリットもありますが、国も研究機能、研修機能が今と同一かそれ以上に向上することがあった方が判断しやすいでしょうから、それぞれのメリットを言いながら、国のいろいろなご要望を伺う中で、合意形成ができていければ一番だと考えています。
記者
他の道府県の動向ですが、この2つの機関の移設に対して、県が情報収集する中でダブりそうな情報を把握されていますか。
知事
あるようですが、正式には8月31日が締切です。今、いくつの道府県が誘致しているか明確にはわかりませんが、31日になれば明確になると思います。
私が、昨日までに聞いている話では、複数ではありませんが、それぞれ手を挙げる道府県があることを聞いています。
記者
2施設を選ぶ部分で、果樹研究所など除外するとありましたが、移転する可能性、見通しとしてはいかがでしょうか。
知事
例えば、この5年、10年に研究所を新設したものは、それを維持していった方が国としてはいいだろう。そういう施設は除外しました。2施設は、山梨らしさで選び、山梨の産業力の強化ということでは、果樹研究所、酒類総合研究所も当初は考えましたが、東京圏から移転されたり、研究棟など直近に新設しているなど選考の対象になりにくいというものは、絞り込みの中で検討から除いたことは事実であります。
記者
見通しはいかがでしょうか。
知事
見通しはこれからです。できるだけ丁寧に、山梨のメリットを説明していきます。山梨の優位性は、他の道府県よりもあると私自身は強く思っています。施設を移転するには、建物、土地などのコストも発生しますので、財源の議論も必要です。総合計画の中にも、この政府機関の移転の問題もありますので、並行して12月までに検討しながら、できるだけこの2つの機関が、山梨県に移転できるよう最大限の努力をすることが、今のスタンスであります。
「やまなし×ハローキティ 秋の観光キャンペーン」について
知事
県では、今年から「富士の国やまなし観光ナビゲーター」に就任したハローキティと連携し、9月から11月までの3カ月間、「やまなし×ハローキティ秋の観光キャンペーン」を行いたいと考えております。
この時期にキャンペーンを実施するのは、9月からふるさと旅行券が利用可能になることや、7月1日から期間限定で無料化されている雁坂トンネル有料道路に加え、9月15日からは富士スバルラインでも期間限定で無料化が行われること、また、9月上旬から始まる中央自動車道の車線規制による影響を緩和する必要があることも考えながら、このタイミングで、より積極的にPRを行いながら、本県への誘客と滞在型周遊観光の促進に繋げていきたいので、このキャンペーンを実施するものであります。
キャンペーンの内容は、大きく分けて3つあります。
一つ目が、県内周遊の促進のためのハローキティを活用したスタンプラリー、二つ目が、やまなし観光推進機構などが行う秋の観光キャンペーン、三つ目が、東京、名古屋、大阪での旅行エージェントを対象とした観光説明会を開催します。
これらの事業にハローキティを活用し、農政部などの事業、9月上旬に私も大阪で農産物のトップセールスに行きますが、そういうものとも連携を図りながら、秋の観光シーズンに向け、より一層の誘客促進を図って参りたいと考えております。
「い・ろ・は・す もも」の発売について
知事
10月6日に、日本コカ・コーラ社から山梨県産の桃のエキスを使用した「い・ろ・は・す もも」が発売されることとなりました。
これは、県が以前から、県内に工場や営業所のある食品メーカーや飲料メーカーに、山梨の果物を使っていただけないかと要望していたところ、日本コカ・コーラ社からナチュラルミネラルウォーターで有名な「い・ろ・は・す」に使用していただけるとのお話しがあり、今回の新製品発売の運びとなったものです。
厳選された日本の天然水に山梨県産の桃のエキスが入った「い・ろ・は・す もも」は、10月6以降全国のコンビニエンスストアで先行導入されますが、ラベルには「山梨県産もも」と大きく記載され、今まで以上に山梨県の桃が広く全国にPRできると考えております。
消費者の皆様に「もも」と言えば「山梨県」というイメージが全国的に定着し、「山梨県」のイメージアップに繋がるよう期待するものであります
記者
後藤知事は、もう飲まれましたか。飲まれたら、味のコメントをいただけますか。
知事
まだ、私も飲んでいません。
発表事項以外の質疑応答
人口100万人の考え方について
記者
人口問題についてですが、知事就任から半年を過ぎ、11月までいくと知事が出馬を表明された際に定住人口というものに関して、現在の人口から100万人を目指したい。当時は定住人口というお言葉を選んでおっしゃっていたと思うのですが、現状の捉え方と、目標はこのままならこのまま、どのように解釈していけば良いかというところを教えていただきたいのですが。
知事
今の点については、出馬会見と公約会見の際には、定住という言葉は使っていません。それだけは事実であります。以前、いろいろな報道機関の半年間経ったインタビューでお答えをしました。先だって四川省、シンガポールに行ったり、また、7月21日の第1回目のやまなし未来会議の際にも、人口の定義というのは様々あって、そういうものは幅広く捉えていくべきだと、委員の皆様からのご発言も頭にありました。
シンガポールや四川省の方といろいろな話をさせていただきましたが、シンガポールでは包括的人口、四川省では常住人口、いろいろなものがあり、一つの定義ではないというのが自分なりに認識し、インタビューでお答えしたとおりであります。人口というのはあくまでも、私も100万ということを大きく公約に掲げました。大きな(高い)目標を掲げながら縮小再生産ではいけない。縮小再生産というものは、全ての経済活動や暮らしが後ろ向き、負の連鎖になってしまう。
これは6月の議会前にお出しをした人口ビジョン・総合戦略、さらには総合計画(暫定計画)にも書かせていただいたとおりであります。ややもすれば負の循環に陥っているものを正の循環にもっていく。そういうことを今、総合計画、総合戦略を含めて38の計画を全て同時期に動かし、多様な関係者、山梨、そして山梨の外からのニーズを調査し、最終的に人口ビジョンについては9月までにはお示しをするということを6月議会でもお話しさせていただいておりますので、それに向けて今、最大限まとめの作業をしているところであります。
私は少なくとも公約を発表する時点、そして出馬をする時点では、今おっしゃったような定住ということばは正式な場では使ってはおりません。ただ、人口の捉え方というものは、今お話しがあった、部分がメインであるかも知れませんが、この数年間、5年、10年かけてかも知れませんが、その前に比べて、観光とか、移動アクセスの飛躍的な向上であるとか、様々なことで、住民票という部分以外のものを捉えてそれぞれの地域の力に変えていくということはあってしかるべきだと思っていますから、私が今までやってきたことの整合性ということで言えば、私は一貫して高い目標を掲げながら、山梨のこれからの経済、暮らしというものをより今まで以上に良くしていくことについては、いささかのぶれもないと思っています。
記者
100万人という数字は、そのままで、シンガポール、四川省にあるような多様な人口の定義という部分は9月に発表される中に出てくるということでいいのですか。
知事
やまなし未来会議も9月の上旬に予定されています。様々な部局、特に7月13日に政策企画監をそれぞれの部局に配置し、今まで以上に総合戦略・人口ビジョン、総合計画など様々な部門を部局横断で支える意見を言う立場の若い皆さん方も配置しました。
私だけがこういうことをしたいということではなくて、県庁は組織体ですから、私も柔軟性を持って、耳を大きく、そして、熟議をしながら断行するということが知事として与えられた職責だと思っています。
今多様な意見を若い皆さん、またそれぞれ責任ある幹部の皆さん方からいただいて、それをまた客観性のあるやまなし未来会議の中でも他の会議の中でも御議論いただくということになってくるものです。
記者
県民に伝わりやすい言い方で言わせていただくと、高い目標を掲げたまま、各種の設定する目標、表現については、今後柔軟に変わる可能性があるという意味合いで捉えても良いのでしょうか。
知事
定義というものはいろいろあります。日帰りで来る観光客と、一日お泊まりになる方の経済活動に与える貢献度は違います。ただ、それにも一定のルールや考え方が前提になければなりませんから、そういうものを前提にしながら、今、様々な角度から議論をしているということでご理解いただければと考えています。
記者
交流人口という意味で100万人を捉えると、もう数字としては上回っているということもあると思うのですが、そこも今説明をいただいたとおりで柔軟にということでしょうか。
知事
交流も、日帰り、一泊、二泊される方、それぞれ当然違うわけです。それについては、今より人口を少なくとも全部オンすれば、それは統計よりも上回ってしまうこともあるわけですが、そうではなくて、それを考える際に、経済への貢献とか私自身は山梨に生まれ、山梨に育ち、愛着というものはあるし、ただ、皆さん方も東京から、いろんな地域から来られた方も当然いらっしゃって、「あ、山梨いいな」と思っていただいていると思いますけれども、そういう意味での愛着度というものはもう一度来たいなというのが、週に1回来る、月に1回来る、月に何度か、年に何度かという諸あり、今、いろいろなアクセスや、経済的な対応の萌芽を含んで経済活動全てが成り立っていくし、暮らしというものが成り立っているということは、ご理解をしていただければ当然のことだと思うのです。
山梨県に昨年来られた外国人の方、94万人の方が少なくとも一泊滞在していただけるというのは、たぶん5年10年前には誰も考えなかったことです。国内外から山梨に来ていただける数というものが、3千万人を超えるということも、たぶん5年10年前には誰も考えなかったこで、それが今現実に起こっているということも含めてすべての山梨の経済活動というものが、製造業に従事されている方が観光産業ということ、リンクはあるかも知れませんが、全部が萌芽し、山梨の経済、山梨の暮らしということになるわけなので、未来会議の繰り返しですが、（7月）21日のいろいろな委員の方から、これは県内の委員の方、県外の委員の方も含めて意見をいただいた中で、私なりに思うところは当然ありましたし、その後、中国やシンガポールに行った中で、多様な捉え方もあるなという事実を今お話ししているだけなので、そういうことを組織の中で整理をしていくことは何ら、従来から発言していることと矛盾というものはないとご理解いただければと考えています。
峡南地域の県立高校再編について
記者
峡南地域の高校再編ですが、教育委員会の方から市川三郷町内に峡南高校や増穂商業等の機能を集約して1校を新設するという案が示されました。集約するということについて、市川三郷町内という立地の面も含めて知事の見解をお伺いしたい。
知事
今回、教育委員会がそれぞれの地域で説明会をやっていることについて、当然、私も内容を理解した中で、説明会を進めています。考え方の一番のメインは、子ども達にとって何が現時点で大切かということで判断させていただきました。
身延高校、統合していかざるを得ない3校では地理的な条件がまず大きく違います。併せて、身延高校の校舎は若干新しいですが、市川高校、増穂商業、峡南高校の校舎は既に40年から50年経っていて、できるだけ早く子どもたちに安心できる安全な教育環境を整えていかなければならないという面があります。
さらには、この3校は小規模、生徒数が少ない高校から指折り数えて早い方だと承知しています。クラブ活動や授業の編成などの教育環境も含めて、現時点で考えれば子ども達に何が大切かということで、身延線を使う皆さんがこの3校をトータルして大体4割くらいいらっしゃるという話を伺っていますので一番利便性も高いということも判断して、市川三郷町内に商業科、工業科を存続させながら、学校の規模も大きくなることで授業やクラブ活動を充実させるということです。
3校を同時に新築や増改築をするのは物理的に難しいですし、子ども達の現状の人数では統合がベターであろうと考えて、今の案で各地元に説明会を開いていると思っています。
全国学力テストの結果について
記者
昨日公表された全国学力テストの結果で少し成績が振るわないところがありました。特に小学校の算数の応用では成績が振るわない部分がありました。知事として今回の結果の受け止めと、今後の学力向上に向けてどのように取り組んでいくかというお考えがあればお伺いさせてください。
知事
厳しい結果であったかなというのはあります。ただし、こういうものは一喜一憂するのではなく、私が少なくとも承知している学力テストが実施される背景というのは、学力の今の弱点や課題をつかんで今後の授業や施策の改善に役立てていくということが一番のベースだと考えています。
何十点も違うわけではないので、これからの改善をどうするのかということに繋げながら、最終的にはそれぞれの学校単位になっていくと思いますが、今回のベースのもので問題点や課題というものが見つかってくるわけですから、それを授業に活かしていただくというのが一番大切な部分であります。
一喜一憂することなく、今回の結果を冷静に客観的に判断して、これからの施策、授業内容に活かすということに尽きると思います。
人口100万人の考え方について（追加質問）
記者
先ほどの人口100万人の話に戻ってしまうのですが、いわゆる公約で示された人口100万人の知事の捉え方として、人口100万人としてお示しした数字は定住人口だけではないという理解でよろしいですか。
知事
もともと私が考えた部分では、いわゆる二地域居住的なものは現行でもあるし、そこに住民票を置く置かないということについてばらつきはあると思いますから、当時から頭の中には入っていました。
それを言うとどこまで広がりが出てくるのかということは議論がたくさんあるし、むしろ100万人というのは、人口というものが減っていくということに対して、今の学校問題もそうですけれども、統合や廃止のような負の部分に全てがなってはいけないし、経済活動や暮らしのベースというものを2020年にかけてどう整えて基盤を強化するのか。そして、反転攻勢しながら高い目標を持つというのは、当然必要ですから、具体的なものがなければお互いの気持ちというのは共有できません。そういう部分の山梨の人口100万人ということの旗を降ろすということは全く考えていません。
先ほどお答えしたように、出馬をして、1月の冒頭に公約会見をした際にも定住、定住でないということを私は一切発言したことはありません。これは皆さんもぜひご理解いただいて、そのぶれはないということで、これからも高いかもしれませんが、大きな目標の柱は立て続けていきたいと考えています。
記者
知事がいわれる高い目標の、高さということの必要性はあると思いますが、その定義、100万人のあり方が分からなくなったという方もいらっしゃいます。その高さのベースの部分という意味で、現状何人があって、それを100万人にするという意味で高さのイメージが初めて出てくると思いますが、一番土台になる現状値というものをどこに捉えて人口100万人という目標の高さになるのかというのが、どういう理解でいいのかということが経済関係者からも指摘があり、そこをお答えいただきたいです。
知事
そこは先ほどもお話ししたように、人口ビジョンを9月までに詰める中で、考え方、定義も含めて整理を庁内全体でしていますからそれを待つていただければと思います。
今ご説明させていただければ、定住という言葉は今まであったかどうか検証していただきたい。通常の人口というのは1つの定義しかないというのが以前の考え方で、その後いろいろな国の議論の中で1億という数字が、40年後にそうなっていくであろうとピン留めをされて、それからいろいろな変数というか出生率みたいなものはそんなに大きくいじれないわけです。だからそれが何となく大前提になっていると思わざるを得ない。
先ほど冒頭の政府機関の移転の際にもお話しさせていただいたように、今ある社会インフラと、これから10年後のリニアも含めた新しい社会インフラができたときに、山梨というのはどういう状況になるのか。少なくとも今以上に移動手段や利便性は高まりますので、マイナスや負の連鎖ではなくて、正の循環、正の連鎖にもっていこう。私からも、また知事政策局をはじめいろいろな部局から皆さん方にお話しをさせていただいたと思っていますが、そのように皆さん自身が捉えていただかなければ、どんどん自信をなくしてしまうということではいけない。
私は100万人というのはどこを捉えてかというのはきっちりとお示ししますし、人口は1つだと思っているし、定住ということが10年も前から使われている言葉ではないということを、きっちりと検証しながらやっていただいた方が私は良いと考えます。
(以上)
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