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ページID：34260更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成22年11月2日火曜日） 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 ネーミングライツスポンサー企業の決定について 配付資料「小瀬スポーツ公園陸上競技場のネーミングライツ スポンサーの決定について」  平成22年度やまなし産業大賞の表彰について 配付資料「平成22年度山梨県イメージアップ大賞について」    発表事項以外の質疑応答 少人数学級の拡大について 山梨県環境整備センターについて 知事選の公約について 山梨県環境整備センターについて（追加質問） 関西広域連合の発足について

 ネーミングライツスポンサー企業の決定について

知事

お手元に発表資料があると思いますけれども、「ネーミングライツスポンサー企業の決定について」の資料であります。

10月1日から29日まで小瀬スポーツ公園陸上競技場及び県民文化ホールのネーミングライツスポンサーを募集した結果について報告いたします。

初めに、小瀬スポーツ公園陸上競技場についてでありますが、スポンサー企業は、株式会社山梨中央銀行に決定いたしました。

愛称は、「山梨中銀スタジアム」でありまして、ネーミングライツ料は年額2千万、期間は平成23年3月1日から平成28年2月29日までの5年間であります。

山梨中央銀行は言うまでもなく、本県金融界のリーディング企業であり、県民への知名度はいうまでもないところであります。

また、ヴァンフォーレ甲府への支援などのスポーツ振興、加えて環境活動などにも大変にご理解があり、ネーミングライツスポンサーにふさわしい企業だと考えております。

今後、県といたしましては、本県スポーツ活動の拠点である小瀬スポーツ公園陸上競技場の管理運営にネーミングライツ料を活用させていただくとともに、「山梨中銀スタジアム」という愛称が広く県民の皆様に親しまれ、定着するよう努めていきたいと考えておりますので、皆様方にもご協力をお願いいたします。

次に、県民文化ホールについてでありますが、残念ながら応募企業がありませんでした。今後は、文化振興の拠点である県民文化ホールにも応募していただけるよう、企業への案内を継続するとともに、再公募についても検討して参りたいと考えております。

以上であります。 

質疑応答

記者

県民文化ホールの再公募の方は、具体的にいつ頃なのか予定はありますでしょうか。

知事

年内に再度公募する予定と聞いております。（行政改革推進課長に対して）どうでしたか。

行政改革推進課長

来年度4月から実施となりますと、逆算しますと12月に公募という形をとりませんと、実現できませんので、企業訪問を継続すると同時に、12月には再公募という形で実施したいと考えております。

記者

小瀬スポーツ公園陸上競技場の方は、山梨中央銀行以外の応募はあったのでしょうか。

知事

山梨中央銀行の1件だけです。

記者

「山梨中銀スタジアム」になるとのことですけれども、例えば、この前、ヴァンフォーレ甲府が試合をした千葉の「フクダ電子アリーナ」は略して「フクアリ」となりますが、「山梨中銀スタジアム」の略称は何か考えているのか。あと今は、ヴァンフォーレ甲府はJ2ですけれども、J1に来年上がれば、効果は上がって、金額は2千万円ではなく、もっと上げてもよかったと思うこともあるかもしれませんが、そこのところはいかがでしょうか。

知事

それはいろいろな考え方があると思いますが、愛称として「山梨中銀スタジアム」を用いることになるわけであります。それにさらに略称をつくるかどうかは、私どもとしてみれば、ネーミングライツは命名、愛称を付ける権利を売ったということですから、それとは別に略称を県がつくることはおかしなことですから、我々としては考えておりません。

行政改革推進課長

愛称につきましては、「山梨中銀スタジアム」でございますけれども、略称は、よくマスコミなどで「味スタ」などの形で表記してあるものだと思います。（Jリーグで）4文字以内で表記できるように付けることが決まっておりますので、今後、山梨中央銀行が略称は決定することになっております。

知事

それからネーミングライツ料が高いか安いかの議論は、いろいろありますけれども、2千万円という数字は、他の県の同様のスタジアムの例にならって、大体2千万円ぐらいなのです。そのようなことで決めていることでありまして、将来、もちろん確かにJ1になれば、もっと値打ちが上がるのではないのかという議論があるかもしれませんが、類似のスタジアムとの比較において、大体このようなところであろう、愛媛県とか、あるいは水戸市とか岡山県とか山形県とか、そのようなところのスタジアムを参考にして決めているところであります。

記者

行革大綱のネーミングライツの概略に関して、年間4千万円の収入を満たすという目標を掲げられて、かなり達成が危ぶまれた部分があろうかと思うのですが、今回このような形で、半分は達成できることになったことについて、どのようなご評価をされているかお伺いしたい。

知事

ネーミングライツを2つの施設について取り入れるという目標であったわけでありますから、ちょうど公募する時期にリーマンショックにぶつかりまして、景気の後退という中で、できなかったという状況であります。ここへきて緩やかながら景気が回復してきている状況の中で、公募したところ出てきたということであります。そういった景気の回復を反映して、今回の応募になったのだろうと思っております。

したがって、県民文化ホールについても、さらによくPRすれば可能性があるのではないかと思っております。

 平成22年度やまなし産業大賞の表彰について

知事

お手元に資料があると思いますけれども、やまなし産業大賞は、本県産業経済への貢献が顕著な企業を顕彰することによりまして、県内企業の活動意欲を高めることを目的として昨年度創設したものであります。第2回の本年度は「ものづくり大賞部門」と「経営革新大賞部門」の2つの部門に拡充いたしまして、募集を行ったところであります。

両部門合わせて23件の応募があり、東京大学産学連携本部長の影山和郎先生を審査委員長とする「やまなし産業大賞審査委員会」において、公平かつ厳正な審査を実施し、部門ごとに大賞1件、優秀賞2件を決定いたしました。

受賞した企業はいずれも、県内において独自の優れた技術や経営の質を有し、大変すばらしい業績をあげている企業であります。「やまなし発グローバル」と呼んでもふさわしい世界的評価を得た誇るべき企業であります。これを契機にいたしまして、受賞企業が更なる飛躍に挑戦され、またこの賞の受賞を目指して、新たな事業に取り組まれる県内企業が多く出てくることを期待しております。

11月18日午後1時から、アイメッセ山梨の「山梨テクノフェア＆マルチメディアエキスポ」の会場において、表彰させていただくことにしております。

以上であります。

発表事項以外の質疑応答

 少人数学級の拡大について

記者

先週末に、県教職員組合の集会で少人数学級について言及があったという報道があったのですが、9月議会でも一度おっしゃられたと思うのですが、具体的にどういったことを、どういうねらいでおっしゃられたか教えてください。

知事

9月議会で申し上げた範囲で、申し上げているつもりであります。国が少人数学級、教職員定数の改善計画というものを、来年度から文部科学省が実施するという計画を持っておられるということであります。

したがって、県としては既に小学校1,2年生、中学校1年生については、少人数学級を実施しているわけでありますから、その国の計画に先行して、少人数学級を拡大していきたいということを、9月議会でも申し上げ、この間の教育研究集会においても、その趣旨を申し上げたということであります。

記者

確認で伺いたいのですが、小学校でも中学校でも両方でやられるというような、少し踏み込んだ発言かなと、その内容を見たときに思ったのですが、いかがですか。

知事

文部科学省の計画も、確かまず小学校から始めていって、そして8年間かけて、平成23年度から8カ年計画で小中学校全学年で35人学級を実現していくということです。まず小学校から始まって、ある段階から中学校へ移っていくスケジュールを考えております。そういうスケジュールを前提にして、本県も、それを先行的に実施していきたいということであります。

具体的に、小学校あるいは中学校をどのくらい先行するかということについては、財政との兼ね合いということもありますから、現在教育委員会の中に庁内検討会をつくって、具体的な実施のスケジュールといったことを検討している最中であります。

同時にこれは何と言っても、国がそういう計画を実施するということを前提にして、先行実施するわけでありますから、この国の計画がなくなってしまったら先行実施になりませんから、国の計画がやはり来年4月からスタートするということを、我々前提として考えておりますので、これから文部科学省あるいは与党に対しても、是非ともこれを実現するように県としても要請していきたいと思っております。

記者

少人数学級に関連してなのですが、知事ご自身、前回の知事選では小学校高学年への導入、拡大というのをひとつ公約にされたかと思うのですが、今回中学への導入にも言及されたのですが、それに関して民主党県連の方が政策提言という形で知事に対して要望していると思うのですが、これに関して民主党サイドの要望を受入れた形という見方もできるかと思うのですが、そういう意図というのは、ある程度そういった要望に配慮した、念頭においたものだという理解はできるのでしょうか。

知事

民主党の要望はまだ今年度はもらっていないので、おっしゃっておられるのは、去年、一昨年ということですか。

記者

過去にです。

知事

民主党だけでなく、教育関係者、いろいろな方々から少人数学級というのは効果があるということで、是非これを拡充していってもらいたいという要望は、大変多方面からいただいており、そういう要望を十分斟酌したということは当然あります。現にご案内のように平成19年に不登校の児童生徒割合が全国でワーストワンということになって、大変心配したのですけれども、そこで不登校の割合が高い、しかも中1ギャップという非常に難しい年齢である中学1年生に少人数学級を導入し、かつスクールカウンセラーというものを全中学校に導入したわけであります。その結果として不登校児童生徒比率が大幅に改善してきているわけです。そういう意味で少人数学級というのは、教師がよりきめ細かく児童生徒に対する指導ができるという意味において効果があるものであると判断しており、そして各方面からの要望があるということも踏まえて実施したいと思っておりまして、具体的な詰めを行っているということであります。

 山梨県環境整備センターについて

記者

先日、北杜市明野町の安全管理委員会で、原因究明の作業は少なくても3ヶ月半かかるということで、早くても2月中の搬入再開ということになりましたが、そのことについて知事はどのようにお考えですか。

知事

おっしゃる3ヶ月半というのは、ご承知のように地下5mのところにその場所があるわけでありますけれども、アスベストが捨てられている場所でありますので、アスベスト飛散防止措置を取りながら掘削していかなければならないということで、まず飛散を防止できるようなしっかりしたテントを設置し、そして慎重に掘削し、その場所を暴露して原因を明らかにし、補修措置を講じ、埋め戻しをし、テントの撤去などの整理をして、そして再開する。それまでが最短3ヶ月半と言っているわけです。しかし、これは今申し上げたとおりでありまして、原因がすぐはっきりして、直ちに補修措置がとれれば、それはそれでいいわけですが、どうも原因が今ひとつ分からないと、破れたら破れたとして、破れた原因が何なのか、それが分からないとか、そして安全管理委員会にも何回かかけなければならないとか、そういうことがあれば時間は延びていくわけです。だから申し上げていることは、要するに必要な最短の時間をとったときに、そうなるということであります。

なお、現在テントを設置する業者とか、掘削する業者とかを選定中であると聞いておりまして、業者が決まったら、その業者と協議をして具体的なスケジュールを、さらに詳細なスケジュールを立てていきたいと環境整備事業団の方は申しております。

 知事選の公約について

記者

知事選の告示まで約2ヶ月に迫ったのですが、知事の公約はいつ頃明らかにする予定でしょうか。

知事

いろいろな方面のご意見も聞きながら、今つくる作業を、私自身もそうですし、後援会とも相談しやっている最中でありますけれども、いろいろな方々のご意見を幅広く入れながら、つくっていきたいと思っておりますので、もう少し時間がかかるということであります。具体的に何月何日頃発表したいとか、その辺のところはまだ決めているわけではありませんので、具体的なことは申し上げられないことをご勘弁いただきたいと思います。

記者

公約の中では、明野処分場の問題など県政課題についても触れる予定でしょうか。

知事

県政課題について触れることになるかどうか、もちろん12月議会がありますから、12月議会ではそういった課題について当然質問があり、それに対して我々としての当面の考え方は申し上げなければならないわけであります。私の公約集、マニフェストの中にそういう県政課題について、具体的にどうするということを書くかどうか、今の時点ではまだ決まっておりません。いずれにしても、仮に書かないとしても、そんなに前後遠くない時期に議会が行われて、議会の場で、その時点での県政課題に対する考え方というのは県民の皆さんに明らかにするということでありますから、県民の皆さんに明らかにすること自体は変わりないわけですが、そのマニフェストに議会で言ったことと同じことを入れるかどうか、そういうことについてはこれからどうしようかということだと思います。

 

 山梨県環境整備センターについて（追加質問）

記者

先ほど、明野処分場の話に関連して伺いたいのですけれども、再開の時期について確認ですが、原因が分かって、対策を講じた時点で、再開を判断されるということになるのでしょうか。

知事

原因が分かって、そして対策、修復措置と言いましょうか、そのようなものを取ると、そして埋め戻して、テントその他を撤去して、再開ができる状況になりますから、その時点で再開ということになるのだと思います。

記者

もし原因が、なかなか分からないということになった場合は、どうなのでしょうか。

知事

原因は、究明しなければならないわけですから、専門家などを招いて、時間はかかっても原因は明らかにして、しかるべき修復措置を取っていく。ただ原因が極めて単純に、例えば、一回、ユンボで引っ掻いたように何かが突き刺さって、穴が開いたというような比較的単純なものであればよいのですが、もう少し複雑で、原因がよく分からないということであるとすれば、さらに詳細な調査をしなければならないということですから、それは開けてみないと分からないということだと思います。

記者

早くても3ヶ月半という期間についての知事の受け止めと、受け入れ期間5.5年と最初から限定されていますが、限定されている状況で、このような問題が起きて対応していくことについて、今、処分場問題をどのように受け止めていらっしゃるのか、お聞かせください。

知事

ご承知のように、明野の産廃処分場は、昨年の5月にオープンして、搬入量が極めて低調であったわけですが、その後、できるだけ有効に利用する努力をしてきた中で、ここに来て着実に搬入量が増加してきて、最新の9月時点では、1ヶ月間の搬入量が計画の約半分ぐらいの水準まで上がってきたわけです。ようやく軌道に乗ってきた段階でありましたから、このようなトラブルが発生したことは、大変に残念なことだと思っているわけです。

原因を究明して、補修して、そして再開していくまでの期間が、最短3ヵ月半だということでありますけれども、長すぎるのではないかという、ご意見もあろうかと思いますけれども、やはりアスベストが埋まったところでの作業でありますから、アスベストが飛散しないように慎重な作業をしていかなければならない。同時に公害防止協定に基づく安全管理委員会も慎重な調査を要請しているわけでありますので、慎重に作業していかなければならないと思っておりますので、専門家が最低3ヵ月半かかると言っておりますから、これはやむを得ないと思っております。

慎重な調査をしながら、一方において、できるだけ早く再開したいという思いがありますから、慎重に行いながら、しかしできるだけスピーディーにスムースに再開できるように努力していきたいと思っているところです。 

 関西広域連合の発足について

記者

昨日、関西広域連合の設立を求めて、総務省に設置許可を申請されて、12月中には広域的な関西広域連合が発足することになったのですが、それについてのご意見と、首都園でも環境分野に関して広域連合の動きがあるのですが、今後いろいろな動きがある中で、山梨県としてはどういうスタンスで行くのか、教えていただきたいのですが。

知事

関西の広域連合は、奈良県、三重県が入っていないから7府県でしょうか。その代わり徳島県と鳥取県が入って、7つの府県で関西広域連合というものを、これは地方自治法上の連合組織としてつくっていこうということが本格的に動き出したということであります。先駆的な事例であって、我々としてもその成果を非常に強い関心を持って見ているという状況であります。関東の方の連合の考え方と少し違うのは、関西の場合には道州制ということは前提にしないで、広域行政をやっていこうという考え方です。例えば防災などについても広域的な防災協定を結んで、お互いに何か災害が起こったときには協力し合える体制というものを今より強化しようとか、それからドクターヘリは今、各県でやっておりますが、それをお互いに利用し合って協力し合うことによって、より密度の高いサービスをしていこうだとか、それから例えば鳥取県が入ったのは、インバウンド観光の広域観光ルートを関西全体でつくっていこうとか、そういう都道府県を越えて広域的な行政を一緒にやっていこうという考え方であります。

一方、関東の方で、この間の関東知事会で合意されて、部長クラスの協議会をつくろうということになったわけでありますが、これは広域行政をやるというよりはむしろ地域主権の考え方のもとに、国の権限移譲が進んでいく。具体的には国の出先機関は原則廃止するという方針があります。それに基づいて国の機関、例えば労働局だとか、地方整備局とか、経済産業局とか、そういうものを原則的に地方に移していこうと、菅内閣はそういう方針を持って進めようとしているわけです。その受け皿をどうするかということを、当然のことながら例えば地方整備局を地方に移譲するといった場合に、各都道府県だけで受け取るというのも、受け取れるものもあるけれども受け取れないものもあります。例えば利根川は7つの県にまたがっているわけですから、各県ばらばらに利根川の管理を受け取ってしまったら、河川の管理はばらばらになって、災害などが発生したときに大変なことになりますから、利根川の管理を受け取るとすれば、それはやはり広域的な組織で受け取っていくしかないのではないかということは当然あります。それ以外にも例えば経済産業局的なものを受け取るにしても、各県で受け取るということではなくて、広域的な組織で受け取っていって、各都道府県で一緒になって組織をつくって進めていくべきだという考え方は当然あるわけであります。そういう国の出先機関を地方に移譲する受け皿としてどうすべきかということを議論していこうという考え方に立っているわけです。だから、少し関西と関東では考え方が違いますけれども、いずれにしても広域的に都道府県を越えたその問題について、広域的に都道府県が一緒になって対応していこうという考え方は同じなわけであります。

そういうことで、本県としては当然のことながら、この関東の広域連合組織については、大変結構なことだということで、積極的に関与していきたいと思っております。

 

（以上）

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