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ページID：34099更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成22年10月26日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質疑応答 |
山梨県イメージアップ大賞表彰決定について
知事
先ほど、皆さま方県政記者クラブ加盟各社等を委員とします山梨県イメージアップ大賞選考委員会で選考いただきまして、甲府市若手職員有志でつくる「みなさまの縁をとりもつ隊」の表彰を決定いたしました。
「みなさまの縁をとりもつ隊」は、平成20年の結成以来、食を通じたまちおこしに、ボランティアで取り組みまして、全国的にも注目されるB級ご当地グルメの祭典である第5回のB-1グランプリにおきまして、初参加ながらも抜群のチームワークとおもてなしの心で、見事、最高賞のゴールドグランプリの栄冠に輝くという快挙を成し遂げました。
この活躍は、多数のマスコミに取り上げられ、郷土の名物である「甲府鳥もつ煮」を全国にアピールするとともに、県民に大きな喜びと感動、そして郷土への誇りを与えてくれました。
ゴールドグランプリ受賞後は、日本一となった「甲府鳥もつ煮」を是非とも味わおうとする観光客が多数訪れまして、また関連商品も続々開発・販売されるなど、本県への経済効果は計り知れないものがあります。
こうした同隊の献身的な活躍は、山梨県のイメージアップに大きく貢献すると認められますので、「山梨県イメージアップ大賞」をお贈りするのにまさしくふさわしいと考えた次第であります。
現在、甲府市では「みなさまの縁をとりもつ隊」の食を通じたまちおこしをきっかけにいたしまして、全庁あげて地域の活性化に取り組んでいると聞いております。県といたしましても、「元気な甲府」、「元気な山梨」の実現に向けて、全力で取り組んでいきたいと考えております。
なお、表彰式の日程につきましては、後日、あらためて発表させていただきます。
以上であります。
質疑応答
記者
コメントの中にありました、県も「元気な甲府」、「元気な山梨」の実現に向けて、全力で取り組んでいきますとありましたけれども、具体的に県側として、鳥もつ煮を使った活性化策ですとか、鳥もつ煮の広報のPRとか、もし具体的なものがあれば教えてください。
知事
今のところ県として具体的な鳥もつ煮を使った観光振興策とか、あるいは支援策とかは考えておりません。しかし、例えば甲府市とか、あるいは「みなさまの縁をとりもつ隊」から、あるいはそれ以外の団体から、何か県に、このようなことを行ってほしいというお話があれば、我々としては、できるだけのことは行いたいと考えているところであります。
なお、やまなし観光推進機構では、JRとタイアップして、鳥もつ煮を取り入れたグルメの旅コースを設定するなど、鳥もつ煮を核とした着地型の観光商品を企画していると聞いております。
記者
最初のコメントの中でも、かなりの観光客の方が県内に押し寄せていると言われていましたが、今の押し寄せている度合いとかは、当初、知事が予想されていたのと比べて、どのように感じられていますか。
知事
本当に予想以上です。具体的に数字を持っているわけではありませんが、甲府の市内を車などで走っておりますと、蕎麦屋とか、あるいはほうとう屋に、観光客が表に並んでいる光景をよく見かけるわけでありまして、私が考えた以上に、観光客に大きなインパクトを与えているなと感じております。
発表事項以外の質疑応答
山梨県環境整備センターについて
記者
昨日明野の処分場の反対団体が、住民説明会の開催を求め、あらためて抗議文を提出されたのですが、先日安全管理委員会で説明するとおっしゃっていましたが、あらためて、ご見解をお聞かせください。
知事
そのような抗議というか、申し入れが昨日もありました。ただ、これは皆さん方に回答したことなのですけれども、明野の処分場につきましては、地域の皆さんとの公害防止協定に基づいて安全管理委員会が設置されております。そして、安全管理委員会で処分場の安全問題については、議論しながら対策を講じていくことになっているわけであります。安全管理委員会は、学識経験の方、委員長を含めまして2人、地域の住民の代表として8つの区の区長8人、その中には市議会議員も2人含まれているということであります。
それから北杜市の職員の方が4人、県庁の職員も何人か入っております。そのような構成で、安全管理委員会はできております。ここで、今後の原因究明の計画を作り、実行していきたいということであります。地域住民代表の皆さんも入った委員会で議論していくことになります。加えて、この安全管理委員会は、もちろんマスコミにもオープンでありますし、昨日来られた方々も必ず20人ぐらい傍聴されるわけであり、関心のある住民の方の傍聴も自由であります。そのようなこともありますので、この安全管理委員会の組織において、県としての考え方を説明し、ここにおいて意思統一を図って進めていくことが、一番適切ではないかと判断しているところです。
広島県における管理職の年俸制導入について
記者
先日広島県知事が、課長級以上の管理職の定期昇給を廃止して、来年度から実質的な年俸制を導入すると表明されたのですけれども、それについてのご感想と、給与制度における成果主義についての知事のお考えをお願いします。
知事
広島県知事のお考えは、ひとつの見識だと思います。定期昇給をやめて、管理職については成果主義でやっていこうということであります。
ただ成果主義を行政の場で徹底することが良いかどうか、聞くところによると、民間企業でも行きすぎた成果主義に対する反省も出てきているということも聞きますし、行政職員について、管理職といっても大勢いますので、広島県であれば千人やそこらいると思います。それについて1年間の成果を、営業マンとかでは成果も出ると思うのですが、行政職員となると具体的に成果が数字で出るというわけではありません。
それについて成果を出して、それで昇給を決めていくのは、果たして客観・公正な成果についての評価ができるかどうかという点で、私としてはやや疑問があると思っております。
しかしたいへんにチャレンジングな試みではないかと思って、注目しているところです。
特別職の報酬等引き下げについて
記者
昨日の特別職の給与に関する審議会なのですけれども、知事を含め特別職の給与を引き下げの方向で大筋意見を集約されたかと思うのですけれども、それに対する知事ご自身の見解と、仮に最終的に引き下げの答申がなされた場合の県としての対応に関してお考えをいただきたいと思います。
知事
特別職の報酬等について、客観・公正に議論していただきたいとお願いしたわけでありますから、11月に答申が出されると思いますが、答申が出されれば、その答申に従って適切に対応していきたいと思っております。
まだ今の段階では引き下げとかが決まったわけではないわけで、私としては14年ぶりになると思いますが審議会を開いたのは、一般職の給与等については、毎年人事委員会の勧告があって、このところ減額気味の方向できているわけです。特別職については、もう13～14年変更していないということですから、ここは一度見直すべき時期にあるのではないかと思います。
あわせて行政委員の報酬についても、全国的に月額制にするのか、あるいは日額制にするのかという議論もありますし、そういうことも含めて特別職の報酬について、この際、客観・中立・公正に議論してもらう。その答申が出れば、答申を最大限尊重して対応していきたいと思っているところです。
記者
関連してなのですが、先程知事の方からも行政委員の日額制への移行という言及がありましたけれども、全国的には大津地裁の判例を受けて多少動きが出てきていますけれども、行政委員報酬の日額制への移行について、知事ご自身どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
知事
判決が出てきておりますので、それに従って是正することが適当だと思っています。本県の場合には、今でも収用委員会と内水面漁場管理委員会の委員については、日額制になっているわけです。更に加えて判決によりますと、選挙管理委員会それから労働委員会などについて、委員長については考え方がいろいろあるようですが、委員については日額制が適切ではないかという方向のようでありますから、判決の内容をよく見ながら、この報酬審議会で議論していただきたいと思っております。
広島県知事の育児休暇取得について
記者
先程も出てきたのですが、広島県知事が育児休暇を取られるということで、相次いで首長の育児休暇取得が話題になっているのですが、それについて見解をいただきたい。中には大阪府の橋下知事のように、世間が取れる体制を取ってから公務員が取るのが筋だといって反対される方もいらっしゃるのですけれども、その点も踏まえて知事の見解をいただけたらと思います。
知事
それは良いのではないかと思います。政府も育児休暇を取るべきだという方向で施策を進めているわけでありますから、首長が育児休暇を取るということは良いことではないかと思います。
首長は非常に忙しいし、いろいろな決断をしなければならないという局面はたしかにありますけれども、育児休暇を取っていても、そういうことについては副知事なりから連絡して判断を仰ぐということはできるわけですから、国としてそういう施策の方向がある以上、首長のそういう条件になった方は育児休暇を取るということは結構なことだと思います。
事業仕分けについて
記者
明日から国の特別会計を対象とした事業仕分けが始まるかと思うのですが、まだ始まる前からなのですが、山梨県にとってはどんな影響が考えられるのか、今のところでどう考えられているのかお願いします。
知事
おっしゃるように、明日からなのですが、まだ具体にどの程度突っ込んだ議論が行われるのか把握できないものですから、今の段階で申し上げられるのは、できるだけ情報を迅速に取って、対応が必要なことは早く対応していくということしか申し上げられないわけであります。
かつての仕分けの時もそうだったのですが、当然のことながら、いろいろな影響が出てくると思いますから、担当部局には情報をできるだけ迅速に取るようにということを指示しているところです。
（以上）
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