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ページID：33917更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成22年10月13日水曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし  発表事項以外の質疑応答 山梨県環境整備センターにおける遮水シート破損の疑いについて 来年度予算編成方針について 次期廃棄物最終処分場について 来年度予算編成方針について（追加質問）

 山梨県環境整備センターにおける遮水シート破損の疑いについて

記者

明野の処分場の関係でお伺いしたいのですが、先日検知器の反応があって、今受け入れをストップして掘削作業への準備をしている段階だと思うのですが、先日、いわゆる反対派の方々が県の方にいらっしゃって、住民説明会の開催などを開くように要請されたと思います。現時点で住民説明会とか安全管理委員会を開催する予定があるのかどうか、お伺いできますでしょうか。 

知事

明野の山梨県環境整備センターにおける漏水検知器の作動の問題につきましては、現在、具体的にその当該箇所を掘削しまして原因究明をしていかなければならない、そのための工程の検討をしているところであります。その場所は、3メートルから5メートルくらい廃棄物が埋まっているわけでありますけれども、アスベストなどが入っているものですから、その飛散防止をしながら慎重に掘削していかなければならないということでありまして、工事の方法、工程といったことについて、山梨県環境整備事業団と、施工した、あるいは施工管理を行った事業者を交えて、具体的な協議・検討をしているところです。

そして、具体的な施工方法も含めた施工の計画がまとまった段階では、公害防止協定に基づく安全管理委員会というものがございます。この委員長、委員の方の中には当然専門の大学の先生方も入っている客観的な組織でありますので、その安全管理委員会に原因究明のための施工計画をお諮り、ご説明して、ご了解いただいて具体の掘削作業に着手していくということになると思っております。

記者

改めて確認ですけれども、住民説明会的なものは、今のところ予定はないということでよろしいでしょうか。

知事

一部の方々からそういうご要望があったことは承知しておりますけれども、やはり地域の皆さんとの間に公害防止協定というものが結ばれていて、山梨県環境整備センターの管理における安全の問題については、安全管理委員会という客観的な委員会が設けられ、そこには学識経験者も入り、また地元の代表の方も入って議論するという仕組みになっているものですから、その安全管理委員会において議論していただいて、ご了解をいただいた上で、原因究明の具体的な掘削作業に入っていくということにしたいと思っております。

記者

今のところ計画の策定まで数週間はかかりそうだという見方もあるようなのですが、現時点でどのくらいかかりそうだという見通しと、長期化しそうだという状況ですけれども、県が搬入量のアップを進めている中で、それに対する影響を知事はどのように見ていらっしゃるかというところをお聞かせいただけますでしょうか。

知事

私もできるだけ早く原因究明のための計画を立てるように、現場の職員の皆さんに要請しているところであります。しかし、アスベストがあり、それを安全に飛散防止等の措置をとりながらやっていくということでありますから、どうしても一定の時間がかかる。また、施工の方法が決まっても、安全管理委員会を開いてということになりますと、また一定の時間もかかるということで、今の段階で、いつ頃までに計画が確定し、そしていつ頃、原因究明のための工事に着手できるかということは申し上げることができないという状況であります。私が山梨県環境整備事業団の皆さんに言っておりますのは、原因究明しなければいけないわけですから、客観的に慎重にやらなければならない。しかし、一方において明野を使ってそこに搬入している事業者には、搬入をストップして待ってもらっているわけであります。そういう方々はなるべく早く再開してもらいたいと思っておられるわけでありますから、そういう方々のことを考えると、これはできるだけスピーディーにやっていただかなければならないと思っておりまして、慎重であると同時にスピーディーに物事を進めるようにと申し上げているところです。

 来年度予算編成方針について

記者

今日の庁議で予算編成方針が決まったと思うのですが、来年度、知事選を控えて、来年度当初予算というのは骨格的な予算になるかと思うのですが、経済対策、雇用関連も含めてですけれども、緊急を要する事業もあろうかと思うのですが、来年度予算編成に際して、知事自身どのようなお考えをお持ちかお伺いします。

知事

本県の場合には1月早々に4年ごとの知事選が行われるわけでありますので、4年に1回当初予算は骨格予算ということにしてきたわけであります。1月早々に知事選挙が開かれる。そして春になりますと、県議会選挙も開かれる。そういうことになりますと、来年度当初予算を審議する2月県議会は、通常であればこれは1ヶ月くらいかけて予算の内容を審議してもらうわけでありますけれども、どうしてもせいぜい2週間くらいしか、スケジュール的にとれないということになります。同時にまた、予算特別委員会も2月に行われるわけですが、これも知事選がある年は、時間的に間に合わないので6月県議会で行うということになっております。そういうことで、2月県議会において当初予算を十分に審議する時間的な余裕がないために、当初予算は骨格予算ということにしておいて、6月の補正予算で政策的な肉付けを行うということを従来やって参りました。今回もそういうことで行うことになるだろうと思っております。

ただ、来年度の施策についての検討というのは、今の段階からやらなければいけませんから、骨格予算・肉付け予算に関わりなく、各部局に対しては来年度予算要求というものは通常ベースでやってもらうことにしております。そして、議論も現在、主要事業協議等を行っておりますけれども、来年度どういう新規施策を行うかという議論もまたやっていくということであります。そして、骨格予算でありますから、新規施策は原則として入れないで、6月の補正予算で肉付けをしていく、新規事業は入れていくということになりますが、ただそうは言っても、経済雇用対策のような緊急を要する事業とか、あるいは既に方針が決まっていて、それに基づいてやるような事業であるとか、どうしても骨格予算とはいいながらもやはり2月につくる予算にどうしても入れざるを得ないという事業がありますから、そういう新規施策的なものを一部入れるということはあります。しかし、基本的には新規施策・新規事業は6月の補正予算において計上していくという方針でございます。

記者

昨日始まった主要施策事業の検討とリンクしてくる部分があるかと思うのですが、来年早々の知事選に際して、2期目の公約というのは、いつ頃発表されるお考えをお持ちかということと、先程もありました、明野の処分場あるいは県立射撃場などの県政の懸案に関して、解決の道筋を盛り込んでいくお考えを現在お持ちかどうか伺いたいと思います。

知事

公約を発表する時期ということですけれども、現在鋭意検討しているところでありますが、いろいろな団体とか、あるいは政党とかから政策提言が行われることが、今後予想されますので、そういうものがあれば、それもよくよく検討させていただいて、入れ込めるものは入れ込んでいかなくてはならないものが、当然あると思います。

それから現在、来年度の主要施策協議をやっていて、各部局がどういうことをやりたいのか、ヒアリングをやっている最中でして、これについても良いものは取り入れていかなくてはならないということもあります。そういう調整に一定の時間がかかります。そう早く公約が発表できるかどうかは、今の段階では申し上げられません。時間を貸していただきたいと思います。

それから、懸案事項が確かにあります。懸案事項についても、任期中に最大限努力していくつもりでおりますけれども、どの程度一定の方向性を公約に盛り込めるか、やはり懸案事項について、一定の解決の方向性を決めるためには、前提としてのいろいろな調査とか、情報とかが全部あった上で、決定していくわけであります。そういうものが十分得られ、意志決定ができる段階になるかどうか、今の段階では、まだわからないわけですから、懸案事項について、どの程度のことが書き込めるか、今の段階ではまだ検討中ということで、具体的には申し上げられません。

記者

知事選関係もう1点なのですけれども、先日連合（山梨）の渡辺（一彦）会長から、報道陣に対してなのですけれども、横内県政に個人的には合格点を与えてもいいと思っているという発言がありました。知事就任後の雇用政策関連に関しては、連合関係者から大分不満も強かったと思うのですけれども、連合トップの意識の変化について、知事ご自身がどのような受け止めをされているかどうか、お考えを伺いたいと思います。

知事

連合の渡辺会長が、個人的なお考えとして評価していただけるということは、大変にありがたいことだと思っております。ただ連合（山梨）としては、現在検証している最中ということですので、私としては検証の結果を待って、何といっても働く人たちの組織でありますから、検証の結果については、真摯に受け止めなくてはならないと思っております。

次期廃棄物最終処分場について 

記者

先日、宮島甲府市長が、記者会見の中で、今回の明野処分場のシートの不具合の関係で、次期処分場の境川にも県の方が萎縮するというか、影響が出るのではないかという懸念を言及されたのですが、境川への影響とか、正直、明野の搬入量の関係で、次期処分場の計画について不透明感が増していると思うのですが、これについて、知事は、現在どのような考えでいらっしゃるかを聞かせてください。

知事 

明野の今度の問題が、境川に影響を及ぼすかどうかについては、原因が究明されて、比較的単純な原因で、直ちに補整できて、再開できるということであれば、今度の問題が影響することはないわけであります。これが何らかの事情で、解決に長期を要することになれば、たしかに影響が出てくる可能性もないとは言えないわけであります。

いずれにしても境川の産廃処分場については、ご承知のように4市のごみ焼却場と県の産廃処分場と一体的に実施している状況でありまして、境川のゴミ焼却場も大変重要な事業でありますから、マイナスの影響を及ぼすようなことがあっては、県としてはいけないと思っております。

現在、一緒に環境アセスメントを行っているわけでありますから、急いで行っていくということ、いずれにしても境川の処分場については、今年の2月の県議会で一定の方針をお示しいたしましたけれども、明野の処分場への埋め立ての状況とか、あるいは将来の産廃の発生の見通しとかをみながら、境川の処分場については、たしか2月（定例県議会）では、段階的な施工も含めて見直しを検討していかなければならないと申し上げたわけであります。その考え方は変わりませんけれども、そのことが（4市の）ごみ焼却場の計画に影響してはいけないわけでありますから、県としては、ないようにしていきたいと思っております。

 来年度予算編成方針について（追加質問）

記者

23年度予算の関連なのですけれども、資料でもらっている紙によると、地球温暖化対策で1億円程度重点化枠という文言があるのですが、これは緊急の必要性が高いもので、当初予算に盛り込まれる扱いなのかどうかというのと、もう1点、これは国の話と関連するのですが、地域主権戦略会議で一括交付金の問題が話し合われておりまして、そこで、国の補助金で概算要求に盛り込まれた3兆3千億円のうちで、省庁が一括交付金化すべきとしたものが、まだ28億円ということで、まだ全然届いていないと思うのですが、国の地域主権戦略会議の一括交付金の議論について、どのように捉えていらっしゃるのか、その2点お願いします。

知事

たしかに来年度予算編成方針の中に、「環境関連重点化事業費に1億円の範囲内とし、その取り扱いについては別途通知する」と書いてあります。これは企業局の電気事業会計から、毎年1億円ずつ、一般会計に繰り入れをしてもらいまして、これをクリーンエネルギーをはじめとする環境対策、地球温暖化対策を実施する経費に充てているわけであります。

来年度もそれを継続する前提でいます。ただ具体的にどういう施策をやるかについては、これが新規施策であれば、2月は骨格予算ですから、その使い道は6月の補正予算で決めていくということになります。

それから地域主権戦略会議が過日開かれまして、一括交付金についての各省庁の考え方が出たわけでありますけれども、ご指摘のように、一括交付金にしてもいいという、各省庁の回答の額が非常に少なくて、ほとんどゼロ回答に近いという状況でありました。

菅総理はこれではいけないということで、場合によっては政務三役を更迭するという強い決意で再検討を促したと聞いております。いずれにいたしましてもこれは知事会の考え方として、一括交付金というものは、できるだけ幅広く、かつ地方にとって使い勝手のいいような制度設計にしてもらいたいと要請しているところですが、このことは6月に閣議決定された地域主権戦略大綱にも書かれておりますので、ぜひ地方にとって使い勝手の良い制度になるように、我々としては期待しているところであります。

記者

もしわかればで結構なのですけれども、予算編成方針に絡んで、歳入面では、県税収入に一定の増加が見込めるとありますが、現時点で、どの程度増加が見込めるのか、大まかにわかればお伺いできればと思います。

知事

今見積もりをしている最中だと思いますが、（財政課長に対して）もし大まかな数字があれば言ってください。

財政課長

今年度当初予算ベースで言いますと、実質県税収入が840億円程度というのが、本年度の当初でございます。経済状況、景気の上向き動向等の反映を受けまして、それよりは増えるだろうということで、期待とすれば900億円は超えていただきたいと考えているところです。ただ年度半ばでございますので、これからの動向によって左右されるところがあると思いますので、今申し上げた900億円を超えるというのは、あくまで現時点での期待数値ということでございます。これが確定というわけではないと思っております。

 

（以上）

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