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ページID：32625更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成22年7月6日火曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 山梨県防災新館整備等事業における落札者の決定について 配付資料「山梨県防災新館整備等事業における落札者の決定について」  発表事項以外の質疑応答 高速道路無料化について 独立行政法人山梨県立病院機構職員の酒気帯び運転について 県立射撃場について

 山梨県防災新館整備等事業における落札者の決定について

知事

お手元に資料があると思いますが、それに即しましてご説明をさせていただきます。

山梨県防災新館整備等事業につきましては、PFI事業で進めることといたしまして、平成21年10月に入札公告を行いまして、事業者の募集を行って参りましたところ、本年3月に2つのグループから応募がありました。

ひとつは清水建設グループ、もうひとつはYBSMグループ、これは大成建設を中心とするグループであります。この2つの企業グループの提案につきまして、審査委員会を設けまして、これは建築・防災・都市計画などの分野に精通した学識経験者6名で構成する委員会でございますが、その審査委員会において、この事業者からヒアリングを行ったり、専門的な見地からの審査を行っていただきました。本日、この審査委員会の審査結果を踏まえまして、県として事業者を決定いたしましたので、私から発表させていただきます。

まず、資料の1ページでございますけれども、落札者は清水建設グループ。代表企業は清水建設株式会社、構成員は株式会社東急コミュニティー、協力企業として、株式会社UG都市建築、株式会社石本建築事務所、国際建設株式会社、セコム山梨株式会社でございます。落札金額は、129億5,446万5,423円であります。事業期間は、一番下にございますように平成40年3月31日までの約17年6ヶ月でございまして、この間に設計し、建築し、完成した後は維持修繕、そしてこの運営業務を行うということでございます。

次に審査委員会の審査結果、2ページについてご説明を申し上げます。ここにありますように、法務・金融・建築・防災・都市計画などの学識経験者6名で構成する審査委員会を設置いたしまして、総合的な評価を行ったわけであります。その表が概要でございます。ご覧のように、一番下の合計の欄がございますが、配点を1,000点としております。そしてその1,000点を大きく2つに割り振りまして、1つを提案評価点と書いてありますが、提案の中身の良し悪しを評価している。それがア、イ、ウ、エ、オと細かく分かれております。そして2つめが価格評価点でありまして、価格の多寡です。それを評価している。提案の中身の評価が600点、価格の評価が400点であります。審査の結果として、合計の欄にございますように、清水建設グループが723.89点、YBSMグループが673.50点でありまして、約50点の差がついて、清水建設グループの方が最優秀となりました。

どこで差がついたかと申しますと、まず、2の価格評価点では、129億円前後のほとんど同じ金額が提示されておりますので、価格の点では、ほとんど差がございません。差がつきましたのは、1のイです。「防災新館整備業務に関する事項」、ここで差がついております。それから1のエ、「防災新館運営業務に関する事項」の、この2つで主として差がついているということでございます。

提案の内容でありますが、6防災新館の概要（提案内容）にございます。地上9階・地下2階、高さ39メートル、延べ床面積が28,032.89平方メートルであります。事務室等の配置につきましては、1階は、県民利用・商業施設、いわゆる「にぎわい施設」でございまして、「まるごとやまなし館」という県産品をPRし販売する施設とか、オープンカフェ（飲食施設）とか、オープンスクエア（イベント広場）であります。それからジュエリーミュージアムという宝飾品関係の美術館や総合観光物産案内センターが「にぎわい施設」として1階に配置されることになります。2階から上はご覧のように、警察・教育、4階は災害対策本部が集約配置されます。5階から9階は警察本部の執務室となるということであります。地下1階・2階は駐車場で、来庁者用の駐車台数が100台、公用車用の駐車台数が90台でございます。

次に3ページに参りまして、この清水建設グループ提案の特徴といいますか、優れた点が書かれております。まず「防災新館の整備業務」に関する事項でありますけれども、全体として周辺環境とか景観との整合性とか、あるいは機能性の確保の面がなされた優れた建設計画であることが挙げられます。例えば9階建ての建物といたしましたので、今の本館の建物と同じ高さになりまして、県庁全体の統一感が保てる。また舞鶴城からこちらを見たときに圧迫感がなくて景観の面で周辺環境と調和していることがあります。また、（全体面積が決まっている中）9階建と低層にしましたものですから、各階の執務面積が広くなりました。そして、ロの字型のセンターコア方式のフロアとしましたので、課とか室の移動・変更が容易となるフレキシビリティ（柔軟性）の高い計画となっております。2ページうしろに資料1がございまして、センターコア方式の例示をしてございます。このようにいろいろなエレベーターとかトイレとかの共用スペースを真ん中に集中的に配置する方式でありますから、周りの執務室をかなりフレキシブルに動かすことができるということであります。

元に戻りまして、災害対策本部を始めといたしまして、災害対策関連部署を4階に集約配置しておりますので、災害時の情報の共有化などの連携が強化される利点があります。それから、省エネルギーなどの環境への配慮についてでありますが、地中熱を利用した空調システムを取っている。また、雨水の利用に配慮している。そのような意味で、自然エネルギーを積極的に活用している計画になっております。また、燃料電池システムを導入し、ライフサイクルCO2が大幅に削減しているというようなことで省エネや環境にも配慮が行われております。

次にその下の防災新館の「運営業務」、特に1階部分の「にぎわい施設」の運営業務についてでありますが、平和通り沿いに、ピロティ形式の「県民ひろば」が設置されまして、ピロティ形式は、ご承知のように1階の部分がオープンになっていて柱だけになっている建築形式でありますが、そのような形の県民ひろばが設置され、そして広場に連続して県民利用・商業施設を配置することによりまして、来館者に分かりやすい動線が確保されていることがあります。

それから2点目として、建物の三方向に「県民ひろば」、「紅梅デッキ」、「石垣パーク」といった憩いのスペース、公園的なスペースが設けられていることと、通り沿いから見えるように大型モニターが設置されておりまして、ヴァンフォーレ甲府などの試合の時には、そこでパブリックビューイングができることにも、工夫がなされております。そのようなことで「にぎわいの創出」に工夫が凝らされているということであります。

また、2ページうしろに資料2が先ほどの下にありますが、このような形で平和通り沿いに「県民ひろば」があり、「紅梅デッキ」、「石垣パーク」があるということでございます。

次の4ページに参りまして、財政負担の縮減効果でございますが、まず、財政負担の縮減率であります。これは、VFM（バリュー・フォー・マネー）と言いますが、これは何かといいますと県が直接実施する場合とPFI事業で実施する場合との財政負担を算出いたしまして、どの程度、PFI事業によって財政負担が縮減するかという縮減率、これをバリュー・フォー・マネーと呼んでいるわけであります。それが、43.0パーセントとなります。その下にございますように、県が直接実施する場合の財政負担額は133億3,800万円、これは17年間のものを現在価値に戻している数字であります。それから、PFI事業により実施する場合の財政負担額が76億200万円ということでありまして、それを割ったものが43.0パーセントという縮減率になるわけであります。ちなみに総務省が平成20年に庁舎のバリュー・フォー・マネーを計算しましたけれども、平均的なもので29.2パーセントでありまして、かなりバリュー・フォー・マネーが高い、縮減率が大きいということであります。※印のところに、財政負担額の計算がでておりますが、これはご参考にしていただきたいと思います。

それから、全体の事業費の内の建設費の分の縮減額でありますけれども、ここにございますように公募の時の、これは議会にも説明しておりますが、公募時の予定価格が116億1,900万円という建設費でございました。落札額が、76億800万円でありまして、40億1,100万円の縮減、縮減率が34.5パーセントと大幅に予想を上回る大きな縮減がなされているということであります。※印にありますように、これにプラスして国庫補助金が、17億500万円程度交付されますから、これを差し引きますと、当初の予定に比べまして、約半分ぐらいの財政負担で、この建築ができるということになるわけであります。

今後の予定でありますけれども、ここにありますように平成22年9月定例県議会に契約議案を提出して、議会の承認をいただいて、平成22年10月に事業契約の締結をいたします。1年間事業主体が実施設計とか、その他諸々の手続きを踏み、平成23年10月に工事に着手いたしまして、平成25年10月に供用開始することになるわけであります。そして、その時点から管理が行われて、平成40年3月にPFI事業が終了することになっております。

もうひとつ、お手元にある資料、山梨県防災新館整備等事業審査講評がございます。これは、審査委員会の講評がまとめてありますので、ご覧いただきたいと思います。

少し見ていただきたいのですが、4ページに審査委員会の名簿がございます。それから第1回審査委員会から第5回審査委員会までの審査の経過がございます。そして、6ページに、それぞれの委員が付けた点数が、非常に詳細に、どのような項目について、どのくらいの点数であったかというものが、6、7、8ページとございます。そして、9ページ以降は、委員会の委員の皆様方の全体の講評でございます。

以上であります。

質疑応答

記者

1階部分のにぎわいのスペースですけれども、同時期に建設される甲府市役所も1階のスペースはパブリックビューイングとか市民の憩いの場という計画でやっておりまして、今回の防災新館とは重複するところがあると思います。
こういう県民の憩いのスペースをつくる場合においても、重複をどうするのかということと、甲府市と話し合いとか、割り当てとかはございましたでしょうか。 

知事

甲府市とは、部長クラスで定期的に中心市街地活性化などに関する意見交換会を、年に何回かやっておりまして、県の防災新館そして甲府市の庁舎の問題についても、その都度話題にし、調整すべき範囲では調整してきているということであります。ただ詳細な点については、これは県の計画ではありませんので、事業主体がこういう計画を出してきて、それを審査委員会が審査したものであります。従って完全に県と市が調整できているかというとできていない。県がもし造るのであれば調整して造っていくのですが、事業主体が自主的に出してきているものですから、調整ができているわけではありません。

ただ、これから造っていく課程で、もちろん著しい重複があるのであれば、その時点でお互いに調整し合って、有効に活用し合うようにすることは当然やるべきだと思っております。

しかし、基本において県としては1階のにぎわいスペースは、県産品の販売施設、それから県の観光PR施設、そしてジュエリーミュージアムというものでありますので、市はそれを前提として市役所としてのにぎわい施設の計画をつくっておられると思いますので、大きな重複はないと思っておりますけれども、これから詳細の段階で、あまりだぶらないように調整は必要だと思います。 

発表事項以外の質疑応答

 高速道路無料化について

記者

先週、高速道路無料化実験が始まりまして、県内ですと南アルプスIC～増穂がこれまでと比較して2.83倍で、都留～河口湖が1.27倍と、軒並み利用状況が上向いているかと思うのですが、この結果をどう評価されるのか、それから今後の高速道路の無料化に期待することなど、ご見解をお伺いします。

知事

予想通り、あるいは予想以上の効果があったと思っております。ご指摘のとおり、1週間ですけれども中部横断自動車道は183パーセントの増加ということですから、2.8倍ということであります。中央道の富士吉田線が27パーセント増でありますから、1.27倍ということであります。

それに伴って並行する一般道の渋滞が緩和されておりまして、例えば国道139号は、中央道富士吉田線に並行しているのですけれども、平日は交通量が7パーセント減少し、休日も7パーセント減少している。通勤時間帯にも非常にスムーズに通行できるようになったということが評価されております。また中部横断自動車道に並行しますのは、国道52号でありますけれども、平日は7パーセント減少、休日も26パーセント減少ということでありまして、これについても、かなり大きな渋滞緩和効果があったと思っております。

中央道の富士吉田線につきましては、来年の夏頃になると思いますけれども、都留インターチェンジがフルインター化します。ご存知のように都留インターチェンジは、今は富士吉田から来た車が降りることができない。それから富士吉田に行く車が乗ることができない。いわゆるハーフインターになっているわけです。だから都留から富士吉田間の通勤時間帯に使うことができません。例えば都留の人たちが富士吉田に行くために（中央道に）乗ることができない。これが来年の夏くらいになりますとフルインターになりますから、都留市のひとが富士吉田に行くのにも、これを使うことができるし、富士吉田市のひとが都留に行くにもこれを使うことができるわけです。

そうしますと今、国道139号で一番渋滞していますのが、都留市～富士吉田市間です。上暮地のあたりが非常に渋滞します。その効果が都留インターチェンジがフルインター化することによって、無料化の効果がもっと大きく出てくるだろうと思います。今は都留～富士吉田間の乗り降りができないために、（乗り降りができるのは）大月～富士吉田間だけですので、無料化の139号渋滞緩和効果というのは、まだ十分には出ていないと思っております。

いずれにしましても大きな効果がありますので、今後も検証を続けまして、来年の3月末で一旦は終わることになっていますけれども、その後も引き続きこれが継続されるように、我々としては要請していきたいと思っております。

 独立行政法人山梨県立病院機構職員の酒気帯び運転について

記者

昨日、独立行政法人中央病院の職員がまた飲酒運転ということで、県とは離れた組織になってはいるのですけれども、相次ぐ飲酒運転について知事のお考えをお聞かせください。

知事

県としては、飲酒運転は許さないという強い考え方の元に、原則として飲酒運転を行った者は免職と基準で運用しているわけであります。今回の事案につきましては、県とは別の組織である独立行政法人の職員でありますので、独立行政法人が判断することになるわけですけれども、独立行政法人山梨県立病院機構としては、県のそういう方針、今回の事案の中身、それからいろいろな飲酒運転について裁判例が出ております、また人事委員会の裁決例なども出ていますから、そういうものを参考にしながら、独立行政法人として、適切に判断するものと思っております。 

 県立射撃場について

記者

昨日、県立射撃場の問題で、韮崎の猟友会の関係者が県教委の方に、韮崎に（射撃場を）また移してくれないかということで、要望書を出されたと思いますが、あらためて知事の射撃場の整備、移転を含めた見解を伺いたいのですが。

知事

 経緯を申し上げますと、平成19年6月だったと思いますが、射撃場の計画を私がヒアリングしたところ、韮崎の計画については30億円かかる。かつ射撃場予定地に行く農道（予定地）に、反対の方が土地を持っておられて、その農道の計画がどうしても実現できなくて、かなり大きく迂回した農道をつくらなければならない。それに伴って、また費用負担が嵩むという状況の中で、30億円プラスアルファという射撃場を造るということがどうなのか。確かにそれは鳥獣害防止のために猟友会の皆さんの技能を磨いていただかなくてはならないとか、あるいは、クレー射撃は国体種目になっている大事なスポーツでありますから、射撃場が必要であるということは言うまでもないことでありますけれども、しかし、30億円プラスアルファのお金がかかるというのは、県の財政事情が非常に厳しくなっている折から、かかり過ぎではないか。ちょうど高等学校を1つ造るのと同じ額がかかるわけでありますので、もっと安上がりにできないかということを検討するように指示しまして、教育委員会として、韮崎でもっと押さえられるのではないかということで、いろいろな検討をしたわけでありますけれども、なかなか30億円という金額を大きく削減することは難しいということになったわけであります。相当詳細な検討をしたわけでありますが、あの地ではなく、もっと安くできるところを幅広く探すべきだということになりまして、おそらく10を超える箇所について、具体的に実地調査をし、コスト計算をしたわけでありますが、そういう中で甲州市の上小田原の土地が一番安く、30億の大体半分くらいでできるだろうということでありますので、そこで造るという方向で進めてきたわけであります。

その後、なかなか半分ではできないという議論があって、今もう一回、どの程度縮減できるかという再計算をやっているわけであります。そういうことで、また韮崎に戻してもらいたいというご要望は、ご要望としてお受けいたしますけれども、当時かなり徹底したコスト削減の検討をして、コスト削減は困難だという結論になった。おそらく、現在やってみても、その結論は変わらないと思うものですから、韮崎に戻していくということは、なかなか難しいのではないかと思っております。

 

（以上）

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