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ページID：32508更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成22年6月29日火曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 地域主権戦略大綱について

 地域主権戦略大綱について

記者

先週、政府の地域主権戦略大綱が発表されました。それの内容についての知事の判断や見解をお聞かせください。 

知事

6月22日に、地域主権戦略大綱が閣議決定されたわけでありまして、地域主権に関する施策の今後2～3年の基本的な考え方、方針を政府として定めたわけであります。菅内閣に代わりましても地域主権を重要施策として推進していく姿勢を示されたわけでありまして、私どもとしては高く評価したいと思っております。これから具体化していくことになるわけですけれども、その過程では、当然、各省庁からのいろいろな抵抗、反対が想定されると思うのですが、これこそはまさに政治主導で、しっかりと当初方針を貫いて地域主権の実が上がるような改革を進めていっていただきたいと思っております。

記者

これに関しまして、民主党が前回衆議院議員選挙で公約に掲げていました、一括交付金についての表現ですとか、あるいは移譲する権限、出先機関の廃止についても、少し後退したという見方をする向きもあるのですけれども、そういった細かい点についてはどうでしょうか。

知事

各省調整もやったようですから、多少各省の意見を入れたという痕跡が見られるわけであります。各省庁の意見に配慮したと見られるような点は確かにあります。

例えば一括交付金であれば、計画段階から国の意向が入れられるようにしているのではないか、ということを思わせるような表現があります。それから出先機関の原則廃止についても、各省庁で自分の出先機関の事業内容を仕分けして、そして地方に移譲できるもの、あるいは廃止するもの、そういう仕切りをして、それを内閣に持ち寄ってアクションプランをつくることになっております。

各省庁に出させたら、たいしたものは出てこないであろうことは当然想定されるわけでありまして、であるがゆえに、これは政治主導で官邸が主導して、しっかりしたものをつくっていただきたいと思っております。

一括交付金の問題で私が心配しますのは、国の各省庁のコントロールが強すぎるというのは困るわけだから、できるだけ各省庁のコントロールを排して、地方が自由に使えるようにしてもらいたいというのが第1点であります。

2点目として当然想定されることなのですけれども、総額が減る可能性があります。例えば1兆円分の補助金を一括交付金にする場合、財務省的に見ると、今までは補助金としてバラバラに来ていたものを一括交付金にして地方公共団体が自由に使えるようになるということは、それだけ使い道が効率的になるのではないか。効率的になるから、今までは1兆円だったけれども、それが8千億円位でも同じ仕事ができるのではないかと、財務省的には考えるわけです。だから2千億円はカットしても良いだろうという議論が出てくる可能性がありまして、それでは困るので、総額いくらになるか分りませんが、総額を減らすことがないようにしてもらいたい、というのが2点目です。

それから3点目として、これも非常に重要なところなのですが、都道府県別、あるいは市町村別の配分の仕方をどうするのかという議論がありまして、例えば人口割りだとか面積割りだとかいう方法で配分しますと、非常に非合理が生じてきます。山梨県の場合には面積が小さい、しかし山梨県は山岳県ですから、平場の県に比べると、同じ面積であっても行政コストというのは非常に大きいわけです。例えば道路を造るにしても、平場の県であれば、そのまま造ればいいのですけれども、山梨県の場合にはトンネルになったり、橋になったりするわけですから、平場の県に比べれば、そういったコストが数倍かかるということになりまして、そういう各都道府県、市町村の特性をよく反映した配分をしてもらいたい、そういう3点を私としては希望しております。

 

（以上）

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