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ページID：28487更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成21年12月25日金曜日）
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本館2階特別会議室 15時30分から 発表事項 発表事項以外の質疑応答 |
この1年をふり返って
知事
昨年来の世界同時不況によりまして、今年は、日本全体もそうでありますけれども、本県も戦後最悪の不況に陥ったわけであります。最近、一部に持ち直しの動きは見られるわけでありますけれども、雇用情勢は依然として底這いと言っていい状態でありますし、有効求人倍率も過去最低を記録し、高校生の就職状況も大変厳しい状況となっております。
こうした中、今年の県政の最大の課題は、景気対策・雇用対策ということでありまして、中小企業の資金繰り支援や、あるいは各種の雇用創出事業に全力で取り組んできたところであります。
依然として、先行き不透明な状況にあるわけでありますけれども、今後も機動的に景気対策・雇用対策を講じていきたいと考えております。来年こそは、明るい展望が開ける年になって欲しいものだと思っております。
また、今年は、新型インフルエンザの流行が県民の安全・安心を大きく脅かしました。4月にメキシコで発生した新型インフルエンザは、たちまち世界中に感染が拡大し、本県でも5月31日に初めて感染者が確認されまして以来、感染が急速に拡大して、学校の臨時休校なども相次いだところであります。
県としては、県民の健康被害が最小限となるよう全庁的な対応を進めて参りまして、幸いこれまでのところ亡くなった方もなく、経過しているところであります。
流行は終息しつつあるかに見えるわけでありますが、今後も予断を許しません。注意を怠らず、迅速な対応を図っていきたいと考えております。
さて、今年最大の出来事は、何といっても政権交代であります。新政権の中で、本県からは、輿石東先生が民主党幹事長代行、小沢鋭仁先生が環境大臣、後藤斎先生が文部科学大臣政務官にと、それぞれ要職に就かれまして、国政の場で活躍されると同時に、山梨のためにもご尽力いただいておりまして、心強いことであります。
政権交代によりまして、政と官の役割分担が見直されたり、陳情改革が行われるなど、国政運営の進め方や、政策が大きく変わりつつあります。
本県としては、既に実施している既定の施策に支障が生じないように、また逆に政権交代が本県の県政にとってプラスになるように、情報収集に努めながら国への要望活動等を適切に行っていきたいと考えております。
今年、大きく前進したのは地球温暖化対策であります。特に、クリーンエネルギーについては、クリーンエネルギー元年と言ってもいいのではないかと思っております。
まず、「地球温暖化対策条例」に基づいて、3月に「地球温暖化対策実行計画」を策定し、2020年までの中期目標として、CO2を2005年比で36パーセント削減する。また、長期ビジョンとして40年後の2050年には、「CO2ゼロやまなし」の実現を目指すことにいたしました。
この計画に基づきまして、太陽光をはじめといたしますクリーンエネルギーの活用を進めていくことにいたしまして、県と東京電力株式会社で、甲府市米倉山に出力約1万キロワットになる、内陸部では国内最大級の太陽光発電所の建設を共同で進めていくことに合意したところであります。
また、山梨大学が旧知事公舎敷地に整備を進めてきた「燃料電池ナノ材料研究センター」が8月に開所いたしまして、燃料電池の実用化に向けた研究が本格的にスタートいたしました。
県としても産学官の連携によりまして、山梨が燃料電池の研究開発の拠点や関連産業の集積地となるように、燃料電池は「Fuel Cell」と言い（略して）「FC」でありますから「FCバレー」というような燃料電池の集積基地を目指して、本格的な取り組みに着手しているところであります。
次に、リニア中央新幹線も大きく前進した年でありまして、リニア元年と言ってもよろしいのではないかと思っております。全国新幹線鉄道整備法に基づいて、JR東海と鉄道・運輸機構（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）は、建設費や需要予測など4項目調査を進めて参りましたが、昨日24日に、前原国土交通大臣にその報告書が提出されました。この4項目調査と並行して地元調整が行われたわけでありますが、ルート、駅等について、なお調整する課題が残されておりますけれども、今後は国土交通省にあります交通政策審議会の場で整備計画策定に向けた詰めが行われていくことになります。
また、山梨リニア実験線につきましては、ご承知のように全線で工事が着工されているところであります。
中部横断自動車道につきましても、新直轄区間の起工式が3月に開催され、概ね10年後の完成に向けて、全線にわたって工事が開始されております。
今年度は、県税収入が過去最大の落ち込みになるという中で、行財政健全化に向けて努力して参りました。
特に、人件費につきましては、定員適正化計画に基づいて職員数の削減を着実に進めております。それと同時に、本年4月からは、全職員を対象とした給与カット、給与の特例減額措置を実施し、さらには人事委員会勧告に基づく給与月額や期末・勤勉手当の引き下げも行ったことによりまして、前年度の一般会計当初予算に比べまして、人件費は約41億円減と、大幅な減額を実現することができました。
また、いつも言っていることでありますけれども、実質的な交付税であります臨時財政対策債を除いた、通常の県債等残高、県民の借金につきましても計画を上回るスピードで着実に削減が進んでいるところであります。
反面2月に会計検査院の検査が行われ、国庫補助事業等に係る事務費の不適正な経理処理が明らかになりました。このため、9月から10月にかけて全庁を対象として調査を実施した結果、合計3,700万円、いわゆる不正経理は無かったわけでありますが、不適正な経理処理が明らかになったところであります。
このことにつきまして、改めて、県民の皆さまにお詫び申し上げるとともに、今後、適正な執行を徹底し、再発防止に万全を期していきたいと考えております。
教育関係では、平成19年度に不登校の児童・生徒の率が、全国では山梨が一番高いという事実が明らかになりまして、県民の皆さんにご心配をおかけしたところであります。そこで(平成20年）4月から、「中一ギャップ」といわれる一番難しい年齢の中学一年生に少人数学級を導入いたしました。また、不登校の子どもの多い学校では、不登校を担当する教師を増員いたしました、あるいは、臨床心理士を中心とするスクールカウンセラーを中学校全校へ配置、小学校も必要な学校に配置するということを行うなど、対策を強化してきたところであります。
その結果、不登校の児童・生徒の率は、全国最悪という状態を脱して、着実に改善しているところであります。今後も、こうした対策の強化を図っていきたいと考えております。
スポーツ関係では、ヴァンフォーレ甲府が惜しくもJ1昇格を逃しましたけれども、その前向きなプレーは県民に大きな感動を与えてくれました。
また、育成選手ということで読売巨人軍に入団した松本選手は、怪我も克服しながら、努力を重ねて、セ・リーグの最優秀新人となり、ゴールデングラブ賞も受賞されました。
この活躍が県民に大きな感動を与え、本県のイメージアップに貢献したことから、12月に「山梨県イメージアップ大賞」を贈呈させていただきました。
文化関係では、県立美術館のミレー館が1月にオープンいたしまして、これを機に美術館の観客が大幅に増えておりまして、今年の常設展の入館者数は、前年比で約40パーセントの増加が見込まれるところであります。
以上、この1年をふり返りまして主な出来事、事業について述べてきたところでありますが、来年は私のいよいよ任期の最終年に当たりますので、「暮らしやすさ日本一」の山梨づくりを目指して、「チャレンジ山梨行動計画」の着実な実施を図っていくために、引き続き全力投球していきたいと考えておりますので、皆さま方のご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上であります。
ロンドンにおける甲州ワイン輸出促進トップセールスについて
知事
お手元に資料がございますけれども、このようなことでロンドンで甲州ワインのトップセールスを行って参りたいと考えております。
今年から3カ年計画で、甲州ワインをヨーロッパに本格的に輸出しようというプロジェクトが始まっておりまして、来月1月12日から15日までロンドンにおいて、初めての海外プロモーションが行われることになりました。
経緯を申しますと、今年の7月にリーン・シェリフさんという方、この方は「マスター・オブ・ワイン」というワインの最高資格があるわけでありますが、マスター・オブ・ワイン協会の副会長でありまして、来年2010年からは会長におなりになるワイン界の権威、指折りの権威と言ってもよろしいと思います。その方が来日され、面談した時に、ロンドンでのトップセールスをしたらどうかとお勧めを受けまして、今回実現に至ったものであります。
このロンドンでのセールスは、山梨県と在英国日本国大使館も共催ということで、積極的に協力、協力というよりはむしろ共催という立場で、主体的にPRしていただけるということでありまして、大変に心強いことだと思っております。
ロンドンは、ワインの情報の発信基地であります。世界のワイン市場の動向はロンドンで決まるといわれております。今回のプロモーションでは、世界的に著名なワインのトップジャーナリストにもお集まりいただきまして、和食に合う甲州ワインをPRしてきたいと思います。世界的な和食ブームを追い風にして、甲州ワインの認知度を上げ、山梨のPRをしてくることにしております。
今回のプロモーションにあたりましては、在英国日本国大使館を始めとして、ジャパン・ソサエティ（英国日本協会）、ジェトロ（JETRO：日本貿易振興機構）、在英日本商工会議所などの関係各所が大変に温かいご協力をいただいておりまして、非常に効果の高いものになるのではないかと期待しているところであります。
以上です。
生活・就労相談及び中小企業金融相談の年末の実施延長について
知事
詳細な資料があるかと思いますが、それをご覧いただければわかることでありますが、この年末に生活・就労相談と中小企業金融相談を延長して実施することになります。
ひとつは、暮らしや仕事のことでお困りの求職者を対象とした生活・就労相談、もうひとつは、資金繰りなどの悩みを持っておられる中小企業を対象とした金融相談、これを年末も延長して実施することであります。
生活・就労相談は、甲府市飯田にありますJA会館5階にあります「山梨県求職者総合支援センター」におきまして、12月31日まで行います。生活保護や住宅手当、あるいは県営住宅の入居に関する相談、あるいは職業能力開発講習の情報提供といったことを相談の対象としております。
また、金融相談は、県の制度融資など中小企業金融に関する相談を金融機関が開いている12月30日まで電話で受け付けることにしております。
いずれも午前9時から午後5時まで実施いたしまして、求職者や中小企業の方々をサポートして参ることとしております。
「この1年をふり返って」及び発表事項以外の質疑応答
今年を表す漢字について
記者
この1年をふり返っていただきましたが、漢字1文字でこの1年をふり返りますと、どんな漢字が当てはまりますでしょうか。
知事
いろいろ考えてみましたけれど、なかなか適切なものが思い当たらなかったのですが、やはり一言で言えば政治の「政」だと思いました。やはり政権交代により、戦後54年間続いてきた自民党主導の政治というものが崩れたということが一番大きいと思います。
これはおそらく今後50年、100年後に後世の歴史家が、今年(2009年）というものを辿る時に、やはりそれが一番大きなことだろうと思いますので、政治の年ということで「政」という言葉が、私は一番適当だと思います。
今年の目標の達成度について
記者
先程、今年1年間の県政の歩みをとりまとめていただきましたけれども、知事としてこの事項に関しては、自分が当初に目指していた目標が達成できた、もしくは目標以上のことができた、またこれに関しては、自分の目標に到達できなかったとか、そのようなことがあったら教えていただきたいと思います。
知事
ここに書いてあることは大体自分としては、もちろん言い出せば不満もありますけれども、為すべきことは為したのではないかと思っております。
いずれのことにつきましても、特に大きな悔いというものはありません。何といってもやはり、会計検査院検査で不適正経理が見つかった。これは検査院の検査を受けた全部の県で見つかり、かつ山梨県の不適正経理の額というのは、全国的に見れば非常に少ない方ではあったのですけれども、しかしこういうことはあってはならないことでありまして、そういうものがあったということは誠に残念なことで、こうした会計規則に従わないルーズな事務処理というものは絶対にやってはならないという思いで、是正していきたいと思います。悔いる点といえばその点が一番大きいということであります。
リニア及びクリーンエネルギー施策について
記者
先ほどの中で「リニア」と「クリーンエネルギー」について「元年」という言葉を使われていますけれども、やはりこの2点は来年以降も県の施策や経済を考える上で重要なポイントになるというお考えの上で、こういう言葉を使われたのでしょうか。
知事
そういうことです。リニアは15年後ということでありますが、地元調整においても特に長野県との間で、ルートの問題がまだ決着を見ていないわけであります。しかしJR東海は非常に意欲的に、何としても2025年完成（名古屋までの先行営業を開始）を目指す、そのためには2014年くらいには着工するということをはっきり社長が言っておりますし、依然として非常に前向きに対応しているところでありまして、我々としても我々の主張はしっかりとしながらも、計画通り実現できるように、実現すれば大きなインパクトがあるものでありますから、これからも努力していきたいと思います。
クリーンエネルギーは、再三言っておりますように、本県の場合にはクリーンエネルギー資源が非常に大きいということでありますから、全国のモデルになるようなクリーンエネルギーの有効利用県になっていきたいという願いを持って進めていきたいと思います。このことは県民の皆さんも、ほぼ一致したご意見ではないかと思っておりまして、例えば住宅の太陽電池設置の助成措置も予定の戸数をオーバーする勢いで（行われており）、非常に県民の皆さんが関心を持って取り組んでいただいていると思っております。クリーンエネルギーについても先進県と言われるように努力していきたいと思っております。
記者
今の質問と関連いたしまして、先ほどのお話しの中で燃料電池でFC（fuel cell：燃料電池）バレーというお言葉を使われたと思うのですが、もう少し詳しく、どういうねらいで命名されたのかを聞かせてください。
知事
アメリカの西海岸にシリコンバレー (Silicon Valley) という（地域が）あります。半導体関連の産業、あるいはソフトウェア産業が集積しているということですけれども、本県の場合には、単に山梨大学において燃料電池研究が行われているということだけではなく、それを積極的に活用しながら、産学官連携によって、いろいろな研究機関も集まってきたり、そして燃料電池というのは産業の懐が非常に広いものでありまして、これは太陽電池と燃料電池の国際見本市がありますけれども、そこに行ってみると、太陽電池の方は数社の会社が出ているだけなのですけれども、燃料電池となると何十社、何百社という会社が出るのです。それだけ部品が多くて、産業の裾野が広いわけです。本県の既にある機械電子産業も燃料電池に十分参入できるチャンスがあるわけですから、本県産業が燃料電池産業に積極的に進出する、あるいは県外から燃料電池関連産業を誘致してくることによって、燃料電池の集積した地域にしていきたいという願いを込めてそう言っているということであります。渡辺（政廣）先生（山梨大学燃料電池ナノ材料研究センター長）も燃料電池バレーということを言っておりますが、意味は同じことであります。
リニア中央新幹線4項目調査報告書について
記者
リニアの関連で4項目調査が提出されましたが、改めてご感想をお願いします。
知事
昨日（JR東海による「中央新幹線（東京都・大阪市間）調査報告書」の）提出がされまして、調査そのものは順調に行われたわけでありますけれども、そしてその調査の結果としては南アルプスを真っ直ぐに行くCルートが眼光紙背に徹すれば、一番良いという結果になっている調査であります。
この4項目調査とあわせて行っておりました、JR東海と地元県との地元調整が、先ほど申しましたように、特に長野県においてルートの問題で非常に難航したということがありました。
長野県は、長い経緯の中でBルートというものを切望していたということでありますから、なかなか調整がつかなかったということであります。しかしそれはそれとして引き続き本県ももちろん駅の問題については、JR東海にいくつかのことを申し上げているわけで、どの県もまだこれからJR東海と調整する事項が残っております。それは引き続き続けていくわけであります。そういう地元調整は残っているのですけれども、しかし4項目調査をクリアして、いよいよ議論が国土交通省と国土交通省に設置された交通政策審議会で議論される。一歩前進することになります。これは非常に大きな前進だと思っております。できれば1年くらいの間に整備計画が策定される。そして環境アセスメントに入り、そして着工していくという手順に行くわけです。そのためにもまず、整備計画ができるだけ早く決められることを願っておりますし、そういう努力をしたいと思っております。
子ども手当について
記者
子ども手当の件なのですが、地方にも児童手当も形式的に続ける形で、地方にも子ども手当の負担を求めると、一部知事の中には来年度予算で児童手当の予算を計上しないと動きもあるのですが、手当の地方負担について、どうお考えでしょうか。
知事
知事会もそうですけれども、私も子ども手当については、全額国費で行うべきものであると、マニフェストにもそう書いてあるし、是非それを守ってもらいたいという思いを持ってきたわけであります。
しかし、予算の結果としては、児童手当を残して、並行実施という形にすることによって、合計6千億円ぐらいになりますか、地方負担を求めることになりました。我々の主張が通らなかったことは残念だと思っております。
しかしながら、今回の予算を全体としてみると地方に対する非常に手厚い配慮がなされているのではないかと、地方交付税1兆1千億円増額、臨時財政対策債を含めれば3兆6千億円の実質地方交付税の増額が図られていることとか、あるいは、ガソリン税の暫定税率について、これ(廃止）が実施されると地方の歳入欠損が非常に心配されて、我々としてはそれを非常に心配していたところでありますけれども、それが継続ということになったこともありますし、それから高速道路の無料化についても社会実験を重ねながら、慎重に行っていくことも、我々の大体主張どおりになっております。全体として地方に対する配慮がよくなされた予算でありますから、思いどおりにならないところもありますけれども、それは財政が非常に厳しい中での政府としての苦渋の判断だったと理解しなければならないと思っております。
記者
今の関連で、他の県で子ども手当の地方負担についてボイコットを示されている知事さんもいらっしゃいますが、そのような考えはありませんでしょうか。
知事
私としては、そこまで行うのはどうかなと（思います）。気持ちは分かりますけれども、そこまで行うのは、やはり国と地方の信頼関係を損なうことになるし、今回の予算全体を見れば、地方に対する配慮はなされているわけであるし、そこまで行うのは、私としてはどうかなという感じを持っております。
再来年の知事選について
記者
先程のお話しにも出ましたが、来年は任期最終年ということで、おそらく再来年の知事選を見据えての動きというものが出てくると思います。知事ご自身、現時点で知事選に向けて、どのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。
知事
まだ今の時点で知事選をどうするかということは、まったく結論は出ておりません。考えてもおりません。当面は残された課題を着実に全力投球で実施していくということだけに、努力を集中していきたいと思っております。
記者
知事選も絡むのですが、今年民主党が政権をとったということで、知事選、あるいは今後の県政推進を図る上で、民主党と今後どのような関係を築いていきたいかを伺いたいと思います。
知事
公正公平な県政を進めていく上で、民主党に限らず、政党に対しては不偏不党の立場で臨んでいくということを申し上げましたが、その考えは変わっておりません。もちろん民主党は政権与党でありますから、また特に陳情などは党を通じてやっていくということになりますから、緊密な連携とか、あるいはいろいろな要望・要請というようなことは行っていくということになりますけれども、姿勢としての不偏不党ということは、まったく変わっておりません。
リニア中央新幹線について
記者
リニアについてお伺いしたいのですが、金額的な例が出まして、ルートはまだ調整中。長野の迂回ルートは距離が伸びるので、どうしても金額が高いということは分かるのですが、長野はどちらも「谷」という字がついているので、それと比べると南アルプスの真っ直ぐの線は、山にトンネルを通す、穴を開けるということで、一部の地元からは山の自然を壊すということで、反対意見が出ているところもあるのですけれども、そういった環境面から山梨県として長野を迂回するコースを押していくというような可能性はないでしょうか。
知事
ルートについては、事業主体であるJR東海が国土交通省と協議して判断することだと思っております。仮にどのルートに決まるにせよ、環境アセスメントはやるわけでありますから、仮に南アルプスルート、Cルートになった時には、もちろん環境アセスメントが行われて、そのことによる自然への影響というようなことは、十分調査され評価されるだろうと思います。
県立射撃場について
記者
県立射撃場の関係でお伺いしたいのですが、今閉鎖中の韮崎の方で、散弾による鉛がおそらくまだ相当量残っているのではないかと言われているのですが、鉛により土壌がどのくらい汚染されているのかという、そういったものの調査がまだ行われていないと聞いています。これを近いうち行われるお考えはあるのかどうかということを教えてください。
知事
おっしゃるように、鉛がある程度河川の中、あるいは河川に入らないで現在の射撃場の敷地の中にあるということはご指摘のとおりだと思います。もっとも何回か除去作業はしておりますから、量としては過去何十年間のものが、そのまま蓄積しているということではないのですが、ある量の鉛があるということは間違いありません。
調査も含めまして、これをどうするかということについては、専門家の意見を聞くということも含めて、担当の部局に検討させてみたいと思っております。
記者
具体的な時期はまだ（決めていませんか。）
知事
時期はまだ、何時までということは決めておりませんが、検討させてみたいと思います。
記者
関連質問ですが、新しい甲州市の射撃場について、それなりの予算も必要な事業でもあり、こういう鉛の関係、完全には鉛の不安が解消できないという意味で、地元の住民は相変わらず反対しているわけでありますけれども、改めて知事として、この必要性をどうお考えになっているのか教えてください。
知事
射撃場というのはひとつには、もちろんクレー射撃というスポーツ競技がある。それの練習会場、国体においても山梨県は確か今年が7位くらい、割と良い成績を取っているのです。そういうスポーツ施設としての射撃の練習会場が必要であるということは当然あります。
それ以上に大事なのは、鳥獣害対策でありまして、鳥獣害被害が非常に拡がって、特に山つきの農家は大変な被害に悩み苦しんでいる状態にあり、県としてもいろいろな対策を打っているところでありますが、やはり一定量以上に野生動物が増えた場合は、個体調整ということで、銃砲による調節をせざるを得ないということであります。それは猟友会という組織にお願いしているわけです。約2,400人くらいの方がいると思いますが、そういう方々が、さかんに県下各地でそういう個体調整をやっているわけであります。そしてそのためには、ひとつには銃砲の技能というものを維持するための練習というものは当然必要でありますし、また高齢化していますから、リタイアしていく方もおりますから、若い人にもそれ（猟友会）に入ってきてもらわなくては困るわけですから、そういう方々の練習の場としても当然必要であります。
それから銃砲所持の許可が厳しくなってきておりまして、一定の講習、3年ごとの免許更新の時期に一定の講習を受けていかなければならないということがある。そういう講習会場というものが必要であるということであります。鳥獣被害防止対策のために、猟友会等の技能をしっかりと維持してもらう場として、これが必要だと思っております。
もちろん、地元の方々にとっては迷惑施設ということになるのでありましょうけれども、山つきの農家の鳥獣被害の苦しみというものを是非ご理解いただいて、この点についてご理解を賜りたいと思っております。
（以上）
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