トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 知事記者会見（平成21年12月15日火曜日）

ページID：28382更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成21年12月15日火曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 「チャレンジ山梨行動計画変更計画について」     配付資料「チャレンジ山梨行動計画変更計画について」（PDF：54KB）      発表事項以外の質疑応答 「公立高等学校卒業者の就職内定状況について」 「新政権による新年度予算編成の本県への影響について」 「廃棄物最終処分場について」 「リニア中央新幹線について」

 チャレンジ山梨行動計画変更計画について

知事

お手元に変更計画の資料がございますけれども、このチャレンジ山梨行動計画の見直しにつきましては、全庁を挙げて作業を進めて参りまして、（山梨県）総合計画審議会の部会での審議、あるいはパブリックコメントによって広く県民の皆様からご意見を伺うと同時に、先の11月定例県議会におきまして、変更計画の基本的事項について議決いただいたところであります。そして、本日（山梨県）行動計画推進本部を開催いたしまして、お手元にありますとおり、変更計画を最終的に決定いたしました。
今回の見直しでは、チャレンジ山梨行動計画を策定したのが、平成19年でありましたが、その後のいろいろな状況の変化、とりわけ経済・雇用対策とか、あるいは環境・新エネルギー対策、防災拠点の整備を始めとする防災対策、そのようなものを含めまして、今後の県政運営にあたり、特に重要な課題に対する取り組みを明らかにしているものであります。
今後とも、私自らが先頭に立って、「暮らしやすさ日本一」に向けた取り組みを一層推進して参る所存でありますので、皆様方には、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
お手元の資料をご覧頂きますと、修正したところに、下線を引いてあります。
やはり3年経ちますと、その間にかなり状況の変化、あるいは新規の施策等が付け加わりまして、かなりの修正になるわけであります。
比較的、修正が大きかったところを見ますと、例えば59ページ。「経済・雇用対策の推進」といったところは、新規に加えられて、来年度平成22年度までの目標が書き込まれております。
また、64ページに「危機管理体制の確立と地域防災力の強化」とありますけれども、この防災対策というものも、重視して進めて参りましたので、全般に渡ってかなりの修正を加えているところであります。
それから、80ページから81ページにかけまして、やはり「子どもの心の健康対策」が非常に大事になってきている。本県の不登校児童・生徒の割合が、平成19年度の数字で全国でも一番大きいということ、現在はかなり落ちてきておりますけれども、そのようなこともあり、子どもの心の問題を重視したということがありました。
また、次のページにありますような「自殺対策の推進」も大きな課題として取り上げているところであります。
それから、117ページ以降にございますけれども、「地球温暖化対策」、「クリーンエネルギー対策」。このようなものも、それぞれ項目を追加し、目標を打ち立てているところであります。
大きな修正点は、そんなところであろうかと思います。
以上であります。

質疑応答

記者

この中で今、知事がおっしゃったように、「暮らしやすさ日本一」を目指して、大きな目標があるかと思いますけれども、改めてなのですが、知事がお考えになる「暮らしやすさ日本一」の県とは、どのようなイメージで実現していくのか、全体像を具体的にお答え頂きたいのですが。

知事

一言で言って、都市的な利便性と農村的なゆとりとか、癒しとか、そのようなものがバランス良く調和した社会であろうと思っております。
ご承知のように平成14年頃までは経済企画庁という役所がありまして、ここで毎年、住みやすさ指数を各都道府県別に出していたわけであります。これは、何百項目という各都道府県別の住みやすさに係わる指標を統計処理して、全国のどの県が住みやすさが高いかということを比較していたわけでありますが、山梨県はいつも、トップまでにはなりませんでしたけれども、2番目、3番目、4番目という数字でありました。その理由として、やはり東京に近いこともあって、都市的な利便性が比較的あること、他方において、安全の問題だとか、ゆとりとか癒しとか、潤いとか、そういうものも同時にあるところで、住みやすさ指数が高かったのではないかと思います。
その数字は今は発表されておりませんけれども、そのような過去の例からいっても、「暮らしやすさ日本一」の達成は、本県においては努力すれば十分可能ではないかと思っているところであります。

記者

今回見直しをされたということですが、これまでの計画に対しての知事ご自身の評価、点数でいったら達成率として何点ぐらいでしょうか。

知事

具体的に点数までは申し上げられませんけれども、平成19年2月に知事に就任して、直ちに私の公約に基づいて、この行動計画を作ったわけであります。達成の状況は、まだ1年を残しておりますけれども、大部分の項目において順調に達成しつつあると判断しております。確かこれは毎年、中間報告的に達成状況を公表しておりますけれども、大部分の項目が着実に達成されているということであろうと思います。
ただやはり、昨年の秋以来の世界同時不況、それに伴う我が国でも戦後最悪の不況の中で、本県の施策として、やはり当面の景気対策、そして景気の悪化に対応した雇用と県民生活を守っていく対策に、ウェイトを置いていかざるを得なかった状況があって、当初、我々が考えていたものに比べると、計画の内容、その後の仕事の内容も相当変わったものになったと思います。
ただ、先ほど申しましたように、目標数値は着実に達成されているものが、ほとんどであると申し上げてよろしいと思います。
点数については、何点とつけるのは差し控えさせて頂きたいと思います。

発表事項以外の質疑応答

 公立高等学校卒業者の就職内定状況について

記者

先ほど発表があったのですが、県内の公立高校の就職内定率が10月末時点で58%程度と、だいたい6年ぶりくらいに6割を割っている状況があるのですけれども、この数字について、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

就職を希望する高卒者の内定率が非常に悪いということは、かねてからの問題でありまして、私も非常に困ったと思っているところであります。既にいろいろな対策は打っておりまして、国の労働局と一緒になって、県内の企業を訪問して、個別に高校生の就職を要請して歩くとか、いわゆるマッチングといいましょうか、就職を希望する高校卒業予定者と企業との合同面接会を開くとか、いろいろな対策を行っているところでありますけれども、やはり経済状況からして、まだ企業も景気が回復しつつあるとはいいながらも、積極的に雇用を拡大するような状況になっていないということでありまして、大変に心配しているところであります。
高校を卒業して、希望を持って就職する、人生の第一歩を、社会人として第一歩を踏み出していく、そのような若者が第一歩で挫折するようなことがあるのが、これは大変に我々として、何とかしなければならないことだと思っておりますから、これからも努力していきたいと思っております。

 新政権による新年度予算編成の本県への影響について

記者

国の新年度予算編成が、これまでよりも更に遅れるかも知れないのですが、時期の遅れに対して、山梨県の予算に影響がもしあればということと、あるいは予算編成の方針で事業仕分け等ありましたけれども、そういったことに関して知事としてどういったことを国に対して要望していくかをお聞かせ下さい。

知事

時期の遅れは、まだ年内編成をするという方針で進んでいると思っておりますから、予算編成の時期そのものが遅れるという話しはまだ聞いておりません。
ただ、新しい内閣になって、従来の内閣では、かなり早い時期から各省庁が概算要求して、そしてその概算要求に即して各省折衝等が進められて、そこに地方公共団体など各種団体が要望を出して、予算がだんだん詰まっていくということであったわけでありますが、今回は民主党を主体とする内閣のもとで、予算編成のやり方が大きく変わったものでありますから、我々に従来のようないろいろな情報が入って来ない。またやり方も違ってきたということもあって、戸惑いがあることは確かであります。
しかし幸い本県の民主党の先生方は有力な方々であり、民主党の国会議員の先生方や民主党県連を通じて、県としての予算要望はしっかりとお伝えしているつもりであります。
事業仕分けなどで、影響が生じてくる可能性は確かにあるわけであります。例えば前にも申し上げましたけれども、事業仕分けのうち、148の事業で、県あるいは市町村の事業に関係があり、そのうち44の事業で影響が懸念されるということであります。これらにつきましても、すでに県連等を通じて要望を出しているところであります。ただこれがどういう扱いになってくるかどうか、わからないわけでありますけれども、状況を見ながら引き続き国に対する要望はしっかりやっていきたいと思っております。

記者

要望に関してなのですが、昨日閉会した県議会で、議会として国への直接な陳情要望等（のあり方）に反対する意見書が採択されたのですが、それに対して知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

政権が交代して、政治主導、脱官僚という考え方で、民主党を主体とする政権においては、党を通してやると、県連を通じて党中央の幹事長室を通してやっていくというやり方で決められたわけですし、それはそれで政治主導のひとつのあり方ですから、我々としては良い悪いということではなくて、そのルールに従って最大限の努力をするということであります。
従って、本県選出の国会議員の先生方、それから民主党の県連に対しては、本県の要望はしっかりお伝えしているところであります。

記者

知事ご自身として直接国への要望の窓口というものを設けてほしいという希望はありますでしょうか。

知事

それは、今回やってみて、本県のいろいろな要望が、十分このルールでは伝わらないということがもしあれば、こういう点を改善してくれということは将来あると思います。
とりあえずのところは、そういうルールで政府・民主党がやるということでありますから、それに従って最大限の努力をするということであります。

 廃棄物最終処分場について

記者

明野（山梨県環境整備センター）の関係なのですが、先日甲府や笛吹など4つの市長が、境川（次期処分場）は継続して予定どおりやってほしいという内容の陳情があったと思うのですが、境川（次期処分場）については予定どおり行いたいとお考えでしょうか。それとも計画とリンクしての何らかの変更等があるのでしょうか。

知事

境川（次期処分場）につきましては、明野（山梨県環境整備センター）とは違った事情があって、今おっしゃったように4市のごみ焼却場と一緒に共同的に産廃事業を進めているということがありますし、境川の産廃処分場については、明野（山梨県環境整備センター）にあるような5.5年という期限だとか、あるいは入れるものについての制限とかそういうものはないということがありますし、明野（山梨県環境整備センター）とは事情が違うわけでありますけれど、しかし同じ産廃の処分場でありますから、明野（山梨県環境整備センター）の方の今後の動向によっては、ある一定の影響が生じるということは避けられないわけであります。
具体的にどういう影響が出てくるかということは、今の段階では申し上げられませんけれども、私としては今後の動向を見ながら、慎重に計画を進めていきたいと思っております。

記者

明野に関しては、今後5.5年の延長だとか、入れるものを変えていくとか、地元への働きかけというのは今後されるのでしょうか。

知事

その点は、議会でも申し上げたわけでありますけれども、ご承知のように、経営審査委員会が報告書を出してくれました。その報告書は尊重するという立場に立ちながら、しかしこれは非常に大事な問題でありますので、議会や県民の皆さんの意見をよく聴いて、赤字をできるだけ圧縮するためにどういう方法が一番良いのか、一番良い対応方策をこれから考えていきたいと思っているわけです。
今の段階でどうするということは、まだ申し上げられないということであります。

記者

いつ頃までにまとめられたいとお考えでしょうか。

知事

まだそれについても、いつまでという期限を持っているわけではありませんけれども、そんなに長くということでもないと思います。しかしこれからいろいろな方々の意見も出てくるでありましょうし、そういうものを聞きながら考えていくということでありますから、今の段階で、例えば来年のいつ頃とかまで決めているわけではないということです。

記者

明野の処分場に関連しまして、今回委員会で、一部の議員から早期の閉鎖であるとか、閉鎖した場合、県の方から数十億円赤字が増えるといった試算が出されて、その試算に対する批判が、いわゆる県政与党といわれている議員から出ているわけです。知事としてまず、閉鎖というのが今後展開する施策の選択肢に入っているのかどうかということと、あるいは今回経営審査委員会に出された報告書を、改めて県として再度精密な試算、将来見通しを行うのかお聞かせ下さい。

知事

第1点の閉鎖という意味は、明野の産廃処分場を直ちに閉鎖してしまうという意味ですか。

記者

そうです。

知事

それは、私としては考えておりません。せっかくああいう立派な施設を造った。通常備えるべき安全性よりも十倍くらい高い安全性を持った、日本有数の安全な立派な施設でありますから、これを可能な限り有効に使っていくべきであって、今直ちに閉鎖ということは、適当でないと思います。
そして今数字をおっしゃいましたけれども、今直ちに閉鎖すれば、赤字が更に35億円よりも拡大するということは、第三者委員会である経営審査委員会が客観的に試算してそうなっている（経営審査委員会が客観的に審査したものを基に、環境整備事業団が推計している）わけでありますから、それもまた得策でもないわけであります。従って今直ちに閉鎖するということは考えておりません。
2点目は、経営審査委員会による試算とは別に、さらに精密な試算をするつもりかということですけれども、当面のところは、経営審査委員会が大変に苦労されて、客観的な、かなり精密な試算をして頂いておりますので、状況が大きく変わればともかくとして、例えば経済動向が予想以上に良くなってきたということがあれば、これは別ですけれども、そういう状況の変化がない限りにおいては、当面はこの試算を前提にして対策を考えていくことだろうと考えております。

 リニア中央新幹線について

記者

リニアモーターカーについて伺いたいのですが、この1年を振り返って、山梨のリニアモーターカー、これはどのようになるとお考えでしょうか。

知事

今年はリニアの議論が大きく進展した年であり、県民の皆さんの間でもリニアに対する関心が高まった年だと思っております。
1点目としてJR東海が4項目調査という調査をこの1年間やりました。その過程で、建設費だとか維持運営費だとか駅の設置の費用だとか、それから東京・名古屋間の時間距離だとか、様々なデータが次々に出されてきたということがあります。そして4項目調査については、近々JR東海から国土交通大臣に報告がなされる。その報告がなされると今度は、国土交通省の中に交通政策審議会というものがありますから、その審議会での議論が始まって、そして1年なり1両年たって整備計画を策定するというように話が進んでいくわけです。そういうことがこの1年間行われました。
2点目としてその4項目調査とあわせてJR東海と各都道府県との間で地元調整というものが行われたわけであります。結果的にルートの問題でJR東海と長野県で意見が一致しなかったように、本県の場合もそうでありますけれども、意見の一致をみるということは少なかったのですけれども、JR東海と各県との間でかなり突っ込んだいろいろな議論のやり取りが行われ、そしてお互いに理解が進む面もあったということであります。
また、本県の場合には、いわゆるリニア推進期成同盟会の皆さん、全県いくつかありますけれども、その皆さんに対してJR東海からリニアについてのかなり詳細な説明も行われた。そういう意味で、県民の皆さんの理解は深まったということもあります。
そして本県独自の課題として、山梨リニア実験線について18キロメートルを42キロメートルに延伸する工事も、11工区の内10工区について工事が着工され順調に進んでいるということであります。そういうことで、リニアについての準備が進み、県民の関心も高まったということで、「リニア元年」と言ってもよろしいのではないかと思っております。

記者

来年はどんな進展を期待なさりますか。

知事

来年は、先程申しましたように4項目調査というものがJR東海から国土交通大臣に出されますので、今度はそれを踏まえて国土交通省の中にある交通政策審議会というところで議論が行われることになります。
それから、もう一つは、引き続き駅の問題、ルートの問題について、JR東海と各県との間で協議が進められるということになります。そのふたつを踏まえて1年、1両年と思いますが、整備計画というものが決まっていく。これは私としてはなるべく早く決まるように期待しているわけでありますが、1両年中には整備計画が決まっていくと期待しているところであります。

記者

今回、JR東海の方で地上駅に関しては総建設費が460億円が目処で、本線を除く部分が350億円という具体的な数字が出てきましたが、知事の談話もいただいたのですが、率直にこの数字が安いのか高いのか、改めて知事にお伺いしたいのですが。

知事

率直、リニアの駅となればそのくらいはするだろうなという感じはしました。460億円といっても、その内の110億円というのはリニアの本線の部分ですから、これは駅を造ろうが造るまいがあるわけです。この110億円というのは駅の費用といえるのかどうか分からないのですが、それにプラスして、引き込み線、それからプラットホーム、そういうものが駅の費用で350億円、こういうことだと思います。新幹線などについても、いわゆる「こだま型」の新幹線の（駅の）場合には（建設費用が）大体150億円くらい、「のぞみ型」の新幹線の駅の場合には300億円くらいと言われておりますから、リニアの駅としてはそのくらいはかかるのだろうと感じております。

記者

JR東海としては、地元負担の原則を言っているのですが、350億を地元負担でしろと言われてもいかがでしょうか。知事のご意見を伺いたいのですが。

知事

JR東海は、駅の問題については、1県1駅。そしてその350億円については地元で負担してもらいたいと言っているわけです。
 我々が主張しているのは、本県についてはまず1点目として、駅の数については(1県）1駅でなくて複数設置を検討すべきであるということ。2点目として山梨県における駅の位置については、4つの地域から要望が出ているので、その要望を十分踏まえて駅の位置について決定すべきであるということ。3点目として駅の設置経費については、少なくとも鉄道施設部分については、例えばコンコースの中の売店部分とかはともかくとして、鉄道施設については鉄道事業者であるJR東海が負担すべきであるという3点を、ずっと申し上げ続けてきたし、これからもそのことは申し上げていきたいと思っております。

記者

リニアに関係して続けてなのですけれど、長野県では、山梨県を北上するルートを主張していますが、その点についてはいかがでしょうか。まだ今年1年間、結局その点については進展がなかったわけですが。

知事

これは、長野県は、長いいろいろな長野県内の経緯があって、北上ルート、いわゆるBルートを非常に強く希望しておりまして、JR東海と結局話が折り合わなかったということであります。これについては、JR東海は、JR東海としての事業主体としての採算性の問題その他、意見があるわけでありまして、これは引き続き、両者の間で協議が続けられていくだろうと思っておりますし、私としては、できるだけ早く円満に意見の一致をみるようにしてもらいたいと期待しているところです。
これからは、おそらく舞台は国土交通省にある交通政策審議会の場に移り、そこで審議会の場で、いろいろな意見の交換が行われていくと、そのような中で、段々ひとつの方向に収束していくのではないかと思っております。 

 

（以上）

同じカテゴリから探す