ページID:28180更新日:2023年1月20日

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知事記者会見(平成21年11月27日金曜日)

 

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

    配付資料「山梨県イメージアップ大賞表彰決定について」(PDF:217KB)

発表事項以外の質疑応答

 山梨県イメージアップ大賞表彰決定について

知事

先ほどは、皆様方県政記者クラブ各社代表の記者の方を委員とします「山梨県イメージアップ大賞」選考委員会が開催されまして、読売巨人軍松本哲也選手を選考していただきましたので、この度、「山梨県イメージアップ大賞」として松本哲也選手を表彰することを決定いたしました。
 松本選手は、山梨市で生まれ、日川小学校、山梨南中学校、山梨学院大学付属高校と地元山梨で野球を学び、2006年に育成選手として巨人軍に入団されました。その後、地道な努力を重ね、育成選手としては初めて支配下選手として登録され、厳しい競争を勝ち抜き、一軍に昇格いたしました。そして昨年のデビュー戦では、不幸にも重い怪我を負ったわけでありますが、これを持ち前の不屈の闘志で乗り越えて、4年目の今年、目覚ましい活躍を遂げて、チームのリーグ3連覇と7年ぶりの日本一に大きく貢献したわけであります。
 この活躍が評価され、2009年度最優秀新人賞及びゴールデン・グラブ賞を受賞されました。
 身長170センチメートルと、プロ野球選手としては、かなり小柄な体格でありますけれども、俊足を生かした走塁や、松本選手の代名詞ともなりつつある「ダイビング・キャッチ」で多くの観客を魅了いたしました。また、工夫を重ねて、試行錯誤の末に身につけた特徴的な打撃フォーム、「天秤打法」というそうでありますが、によっていくつもの名場面を作り、プロ野球界の中でも素質と体格に恵まれた選手の多い巨人軍において、欠かすことのできない選手として定位置を獲得しました。松本選手のこうした活躍は、多くの県民に感動を与え、また多くの野球少年に夢と希望を与えるものでありまして、山梨県のイメージアップに大きく貢献すると認められますので、「山梨県イメージアップ大賞」をお贈りするのに、まさしくふさわしい方であると考えております。
 松本選手のこれからのますますのご活躍と、野球選手としてのさらなる大成をご期待しております。
 以上であります。

質疑応答

記者

イメージアップ大賞に松本選手が選ばれたことで、知事としてどのようなご感想をお持ちかお聞かせ願えればと思います。

知事

非常に努力家で、真面目に懸命に努力して今日の名声を勝ち得たと、そこに非常にすばらしさがあると思うわけであります。やはり育成選手から一軍になるというのは、これはもう稀有のことだそうでありまして、下積みの中で懸命に努力したということもありますし、体格的にも恵まれないにもかかわらず打撃フォームを工夫して彼の独特の打撃フォームを作り出したということもあります。また、昨年は初先発の試合で不幸にも怪我をしてシーズンを棒に振ったわけでありますけれども、強い意志力で怪我を克服して再び一軍に上がってきたということであります。全体として、逆境を克服して非常に努力して今日の名声を勝ち得たわけでありまして、多くの野球少年の模範になる方ではないかと思います。
 まだ、若いわけでありますし、これから選手生命も非常に長いわけでありますから、私としてはプロ野球を代表するような選手になって、世界に通用する選手として成長してもらいたいと思っております。そして、本県出身者では堀内恒夫さんが野球の殿堂に入っておりますけれども、野球殿堂入りするような名選手に成長してもらいたいと期待しております。

発表事項以外の質疑応答

 「平成22年度の税収見込みについて」

記者

昨日の経済財政会議で、来年度予算の税収見込みが、今年度を下回るだろうというお話がありましたけれども、現時点でどのくらいの税収の落ち込みを想定されているのか、分かる範囲で教えてください。

知事

昨日、総務部長が言ったことはふたつあって、ひとつは今年度21年度の税収が当初見込みを、まず下回るのではないのかと、21年度当初予算においては、税収が18%減になると想定しているわけでありますが、今の状況からしますと、その後の経済の落ち込みから回復がはかばかしくない状況でありますので、18%減よりもさらに落ち込むのではないかと思っております。これは、ある程度の実績見込みが来年に入りますと出てまいりますから、これは2月補正予算で補正をしていきたいということであります。
 来年度も引き続き経済の厳しい状況が続くと予想されます。2番底とも言われているわけでありますから、今のままいけば、さらに落ち込む可能性がある状況でありますが、今の段階では、まだ来年度の経済状況を見通す段階に至っておりませんので、どのくらい22年度予算で税収がさらに落ち込むかどうか、落ち込むとしてどのくらい落ち込むかということについては、まだ私どもとしては確とした見通しは持っておりません。
 これから22年度予算編成の中で、その見通しを立てていくということであります。

 「新型インフルエンザワクチンの子どもへの接種について」

記者

新型インフルエンザ対策についてですが、子どものワクチンの集団接種を実施する動きが県内の市町村で拡がっていますけれども、県として現状をどのように把握されているのかという点と、今後推進していく上でどのような支援策をお考えになっているのかをお聞かせください。

知事

おっしゃるように各市町村におかれては、乳幼児と小学校3年生までの児童を子どもというわけですけれども、子どもに対して、12月の上旬ないし中旬にワクチンを前倒し的に接種を実施するということで、現在準備を進めておられるということであります。その接種の方法ですが、例えば保健センターとかで集団的に子ども達を集めて接種するやり方と、もうひとつは各医療機関がありますけれども、病院、診療所でありますが、そのようなところが個別に予約を取って、そしていくつかの医療機関が一斉に接種日を設けて接種してもらうやり方の2種類があると聞いております。
 例えば保健センター等で集団的に実施する市町村としては、南部町、増穂町、中央市とか韮崎市とかが、そのようなやり方だと聞いております。医療機関においてワクチン接種を行う予定の市町村としては、鰍沢町、早川町、甲府市とか北杜市などが、そのような方法だと聞いております。
 これはそれぞれの市町村が、その地域の実情に応じて、地域の医師会と相談しながら決めていくことであります。いずれにしても、県としてはいかなる方法であれ、そのような市町村のワクチン接種の実施に対して、まずやはりワクチンが円滑に供給されるようにしていかなければなりませんから、各市町村のワクチンの実施日とかを把握して、それがスムーズに実現できるようにワクチンを供給していくことが、私どもとしては、まずしっかりとやっていかなければいけないことだと思っております。
 それから、各市町村ごとに実施の仕方が違うわけでありますから、市町村が当然おやりになるわけでありますから、県としてもその辺のところは保健所その他を通じて、県民の皆さんに広報していくこと。その2点が私どもとしては、しっかりやっていかなければならないと思っております。
 県民の皆さんには、各市町村でやり方が違いますから、実施日も違いますし、場所も違うわけですから、県や市町村の広報をよく注目していただいて、冷静に対応していただきたいと思います。

 「事業仕分けについて」

記者

今やっています事業仕分けが今日で最終日になりますけれども、これまで県に影響する事業の削減などもあったかと思うのですが、知事としてどのようにご覧になっておりますでしょうか。

知事

おっしゃるように、後半戦が11月24日から今日まで行われているということであります。(後半の)101項目が仕分けされたわけですけれども、ほとんど項目についてなんらかの見直しが必要というような指摘がなされておりまして、厳しい結果になっていると思っております。そのようなものの中には、これはどうかなというものも幾つかあります。
 例えば、鳥獣被害防止総合対策事業という鳥獣被害を防止するために防護策を設置する市町村の事業に対して国が支援するものでありますが、これについては自治体の判断に任せると言っているわけでありますけれども、ただ市町村にしてみれば財源はどうしてくれるのか、財源の手当は全く無しに市町村の方でどうぞおやりください、お金はあなた方の負担でおやりくださいと、こう言われても市町村としてはそれは困るわけであります。やはり山つきの農家にとっては鳥獣被害というのは極めて深刻なものでありますから、このようなものに対して国が支援していくというのは必要なことだと思いますので、もし市町村の判断でやれということであれば一般的な財源をしっかりと手当てしていただかないとそれは無理なわけであります。そこがはっきりしないで単に予算付けをやめてしまうということになれば、それは非常に問題ではないかと思います。
 あと、森林・林業・木材産業づくり交付金を廃止と言っておりますが、間伐とかそういうものに補助するものでありますけれども、これなども廃止ということでいいのかと思いますし、公立学校施設整備事業という学校の改築などに補助する事業でありますけれども、耐震化はいいけれども、それ以外のバリアフリー化とかクリーンエネルギーの導入というようなものについてはやめろということを言っているようですが、それもどうかなと思うわけであります。
 そのように仕分けの結果が、そのまま予算に反映されるとすれば、地方公共団体にとって、本県にとってももちろん支障が生じてくるわけでありますから、仕分けが全部終わった段階で全体をよく見た上で、他の県も同じ事情だと思いますので、支障のあるものについては、全国知事会等を通じて然るべき改善策を取るように要請していかなければならないと思っております。

 「環境整備事業団経営審査員会からの報告書について」

記者

先般行われました環境整備事業団の理事会で風間理事長が明野の処分場に対して、受け入れ期間の延長もしくは受け入れ品目の拡大、そして収支改善のための県費の投入といったことを、県に対して期待しているような発言されているのですが、それに対して県としては、今後どのように対応されていくのか、今後の見通しについてお話を伺いしたいのですが。

知事

ご存知のように環境整備事業団に設けられた経営審査委員会の報告書が出されたわけでありまして、我々としては、よく内容を検討し、議会や県民の皆さんの意見を十分聞きながら、適切な対応策を取っていきたいと思っております。今の段階では、そのようなことでありまして、いずれにしても県民の意見、それからその前提としての県議会の意見というものを、いろいろとあると思いますので、そのようなご意見というものをしっかりと聞きながら、適切な対応策を取っていかなければならないと思っているところであります。
 ご承知のように、35億円の赤字が予想されるわけでありますが、これは埋め立て期間5.5年、その後の管理期間10年、合わせた15年後、今のまま行けばそうなりますよという推計値でありますので、既にそれが確定しているわけではありません。従って大事なことは、できるだけ赤字を圧縮するように努力していくことであろうと思います。風間(善樹)理事長も、そのような趣旨のことをおっしゃっているのだろうと思っております。

 「円高ドル安について」

記者

円が高まっていまして、1ドル80円台になってきています。県内にも輸出関連企業があるかと思いますが、この状況について知事はどのように考えておりますか。

知事

円高が今進んで84円という水準になっていると、これはドルの独歩安であって、ドルが弱くなっているわけです。ですから、ユーロも中国の元も皆高くなっているわけであります。従って、これは日本だけで円高を是正するのは非常に難しいものがあるわけでして、それだけにこれは国際的な協調の中で対応していかなければならない難しい問題だと感じております。
 円高の水準が今のような水準で今後推移していくとすれば、これは輸出型の産業にとっては非常に大きなダメージをもたらすことになりまして、本県の場合にも機械電子産業が産業の4分の3を占め、その大部分は輸出依存の強い産業でありますかた、本県経済にも大きな影響を及ぼすと懸念しているところであります。ただでさえ2番底があるのではないかと心配されているところへ今回さらに円高という大きな不安定要因がでてきたということでありまして、大変に懸念されるところであります。

 

(以上)

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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