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ページID：28097更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成21年11月19日木曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 「平成21年11月定例県議会提出予定案件について」    配布資料「平成21年11月定例県議会提出予定案件について」（PDF：275KB） 「第1回やまなし産業大賞の表彰について」    配布資料「第1回やまなし産業大賞の表彰について」（PDF：20KB） 発表事項以外の質疑応答 「環境整備事業団経営審査委員会からの報告書について」 「松本哲也選手（山梨市出身：読売巨人軍）のセントラル・リーグ最優秀新人（新人王）受賞について」 「事業仕分けについて」 「来年度の道路関連直轄事業予算について」

 平成21年11月定例県議会提出予定案件について

知事

平成21年11月定例県議会の提出予定案件につきまして発表いたします。
 11月定例県議会は、11月30日に招集することといたしまして、本日招集告示を行ったところであります。提出案件は、条例案10件、予算案4件、その他の議決案件6件、報告事項15件の予定であります。
 提出案件のうち、条例案についてでありますけれども、人事委員会勧告を受けまして、公民給与の較差を解消するため一般職員の月例給の引き下げなどを行うことにいたしまして、「山梨県職員給与条例等中改正の件」などを提出することにいたしました。
 次に平成21年度11月補正予算について、ご説明させていただきます。補正予算の規模は、一般会計でありますが、4億9,212万8千円の減額であります。従いまして、これを既定予算と合わせますと、4,911億4,919万9千円となるわけであります。また、特別会計は、人件費に係る集中管理特別会計でありまして、19億2,620万7千円の減額であり、また恩賜県有財産特別会計ほか1会計で繰越明許費を設定しております。今回の補正予算についてでありますが、新たな補正要因で緊急を要するもの、そして人事委員会勧告等に基づく職員給与費の補正などを計上することにいたしました。
 内容といたしましては、まず、「新型インフルエンザ対策として医療体制の整備やワクチン接種に対する助成に要する経費」、「地球温暖化対策を推進するため県有施設に太陽光発電設備を整備する経費」、「農業大学校の整備に要する経費」、「県立中央高校の全面改築に要する経費」、「新県立図書館の周辺整備に要する経費」などを計上いたしております。
 以上が、主な提出案件であります。なお、詳細につきましては、財政課長から説明をさせます。

 第1回やまなし産業大賞の表彰について

知事

第1回の「やまなし産業大賞」の表彰を行うことといたしました。
 県ではこのたび、本県産業の発展や地域経済の活性化に対する貢献が顕著な中小企業を表彰することにいたしまして、県内企業の活動意欲というものを高め、地域の核となる企業を育成することを目的といたしまして、「やまなし産業大賞」を創設したところであります。本年度は第1回でございまして、各商工団体等から選りすぐりの企業を推薦していただき、自薦による応募もございましたが、そのような企業を合わせまして18件の応募がございました。
 審査員といたしましては、東京大学の産学連携本部長をしております影山和郎（かげやま かずろう）先生を選考委員長といたしまして、県内外の有識者10名で構成する「やまなし産業大賞選考委員会」というものを設置いたしまして、公平かつ厳正な審査を行い、「やまなし産業大賞」1件、「同奨励賞」2件を決定したところであります。受賞した企業はいずれも、県内において独自の優れた技術や新たなビジネスを実践しておりまして、大変素晴らしい業績をあげられております。第1回の「やまなし産業大賞」にふさわしい受賞であると思います。
 県内の多くの企業が、この賞の受賞を目指して積極的に新たな事業にチャレンジし、また受賞した企業がこの賞を励みに更なる飛躍を目指して挑戦を続けていただくことが、必ずや本県産業の振興につながるものと期待しております。
 本日午後2時から、アイメッセ山梨の「山梨テクノフェア＆マルチメディアエキスポ」の会場におきまして、私自身から表彰させていただくことにしております。
  以上であります。

質疑応答

記者

来年度以降この大賞を、山梨の産業活性化とか物づくりの振興というかたちにとか、どのようなかたちに結び付けていきたいか、それについての県の考えを改めてお伺いしたいと思います。

知事

今回は産業大賞ということで、大賞1件、奨励賞2件にしたわけでありますけれども、今回の第1回の実績を踏まえまして、さらにきめ細かく、例えば技術部門とかビジネスの部門とか、いくつかの分野に分けた表彰の方が良いのではないかとか、いろいろなご意見もあります。いずれにしても、今ご指摘がありましたように山梨の産業の活性化に資するような大賞となるような、更なる改善を図りながら進めていきたいと思っております。

発表事項以外の質疑応答

 「環境整備事業団経営審査委員会からの報告書について」

知事

先ほど環境整備事業団の経営審査委員会から、収支計画の見直しや経営改善に必要な事項等についての報告書が提出されたという連絡を受けました。
 委員の皆様には、6月から本日までお忙しい中、約5ヶ月間に渡りまして、それぞれの専門分野での知識や経験をもとに議論を重ねていただいたところでありまして、心から感謝申し上げたいと思います。
 報告書の内容につきましては、まだ詳細な報告を受けておりませんし、私自身まだ読んでいないわけですけれども、1点目として、現行の概算収支計画について現状では達成が困難であるということ、2点目として、経営審査委員会の試算によりますと、管理期間が終了する、今から15年後の平成36年時点において、このままいけば約35億円の赤字が生ずると想定されるとのことです。
 経営審査委員会が試算した収支計画は、きわめて厳しいものでありまして、重く受け止めなくてはならないと思っております。今後経営審査委員会の報告書を十分に検討し、県議会や広く県民の皆さんのご意見を十分お伺いしながら、適切な対応策を検討していきたいと考えております。

記者

今回、このようなかたちで経営審査委員会から、非常に厳しい赤字の見通しが示されたわけですが、最初の計画自体が景気の低迷によって若干の影響があったにせよ、いくらなんでも大きく離れすぎている印象があるのですが、搬入量にしても、収入にしても、何故ここまで大きく食い違ってしまったのか、この辺は知事として、どのようにお考えでしょうか。

知事

いろいろ要因があるかと思いますけれども、やはり世界同時不況、戦後最悪の不況に伴う廃棄物量の減少、半分あるいはそれ以下に減少している状況でありますから、それがひとつあるかと思います。
 それからもうひとつ、いろいろ聞いてみますと、そのように廃棄物量そのものが減った中で、特に民間の産業廃棄物処分場からしてみれば、競争が激しくなるわけですから、価格等についてかなり弾力的に価格を変更することができる。言ってみるとダンピング的な、とても安くするから引き続き我が（産業廃棄物）処分場に入れてくださいという営業が行われる。そのようなことがあるのだろうと思います。
 加えてもちろんリサイクルが、ここ数年かなりのスピードで進展していることもありましょうし、更には、（産業廃棄物）処分場に持って行く処分業者としてみても、明野は近くて便利だといっても、リスクを分散する観点から、従来から頼んでいたところを全部切るというわけにはいかない。言ってみれば両方に分散するということがあるかも知れません。
 そのような、いろいろな事情があって、このようなことになると思います。
 加えて私も、山梨県産業廃棄物協会の幹部の皆さんから、いろいろ話を聞いてみたわけでありますけれども、このような（産業廃棄物）処分場は、最初の段階では持ってくる事業者にしてみれば、慣れないこともあるし、それから（産業廃棄物）処分場毎にいろいろな基準がありまして、そのようなことに慣れないこともあって、やはりすぐに上がってくるものではない。だんだん時間が経つにつれて、契約件数も増え、増加していくものでありますから、このような（産業廃棄物の搬入が低迷を続ける）状況がずっと続くと、経済も好転して来ることがあれば、そのようなことはないと思っております。
 今の時点で、計画から乖離していることの原因は何かと言われれば、申し上げたようなことが考えられると思います。

記者

先ほどの質問に関連してなのですけれども、知事ご自身が、先ほど収支がこれだけ低くなりそうだという要因について言及されましたけれども、当初の収支計画に対して見通しの甘さは、知事ご自身あったとお考えはありますか。

知事

当初の収支計画は、このような経済の大きな変動がある前の時点で考えて作ったものです。根拠としては、産業廃棄物の発生量の調査がありまして、これはいわゆるマニフェストなどを追求して行っていくものですから、かなり正確なもの、本県でどれだけの産業廃棄物が出てくるかと、それを県外にどれだけ持ち出しているかということは、かなり正確な調査だと思います。それを前提にして、県外へ出ているものについて、県外の（産業廃棄物）処分場と明野（山梨県環境整備センター）の産業廃棄物処分場と比較して、こちらが価格的に県外のものに比べて、十分対抗できるものであれば、運賃は安くてすむわけですから、その分は、明野（山梨県環境整備センター）へ入れるのであろうという基本的な考え方のもとに積算しているわけであります。
 従って、それ自体の収支計画に何か甘かったとか、間違いがあったとかということは、必ずしも私は思っておりませんけれども、しかし強いて言えば、この経済の大きな落ち込みというものを見通すことができなかったということ、2点目として、確かに業界における慣行というか、取り引き状況の実態（を十分に把握できなかったこと）。予測として、山梨の処分業者が、今（県）外へ持って行っている（産業廃棄物）処分場よりも安ければ、運賃だけは安いわけですから、こちらに入れるだろうと見込んだのですけれども、しかし、業者さんのサイドに立ってみると、やはりリスク分散があって、一遍に全部こちらに入れるわけではなくて、今までお付き合いしたところにも、一部引き続き取り引きを続けておこうという気持ちが働いている。取り引き実態というのでしょうか、そのようなことについての把握が、不十分なことがあったかと感じております。

記者

今知事は、甘いという認識はどうかというお話しでしたけれども、そういう業界の実態を把握していないそのこと自体が甘いのではないでしょうか。

知事

甘いと言われれば、その批判は甘受しなくてはならないと思います。結果として大きく乖離しているわけでありますから、そのこと自体については、いろいろな問題があったということは甘受しなくてはなりませんが、一番大切なことは、既にこの赤字が発生してしまったわけではない。これから5.5年間埋め立てが行われる。それから10年間管理が行われる。つまりこれから約16年間事業が続いて、平成36年ですから、15年後に今のまま行けば約35億円の赤字が生ずると推定されると言っているわけです。すでに（赤字が）発生してしまったのならば、これはどうにもならないわけですけれども、これからの経済社会の変動によって、またこれは変わるものであります。何よりも大事なことは、これからの我々の努力によって変わり得るものである。この赤字を減らしていくことは十分可能である。この赤字をできるだけ小さくしていくために、最善の策は何か考え、実行していくことが大事だと思っております。

記者

知事のおっしゃることは良く分かるのですが、もともと処分場（山梨県環境整備センター）の運営というのはこの収支計画に基づいて動いているわけです。ですからこの先のことはどうなるかわからないということは、民間企業ではあり得ない話で、どうなるんだという見通しを元に事業というものはやっていくのだと思います。そこでこういう結論が出たということは、そこに責任問題が出てくると思うのですが、その辺りについては、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

この事業が始まったのが平成5年でありまして、ご案内のような長い様々ないきさつがあり、苦労の末に多くの関係者が努力して、今日まで来たわけでありますから、責任ということで言えば、私も含めて関係した人々の責任はあると思います。
 しかし、先ほども言いましたように、既に発生してしまった赤字ではなくて、このままいけば15年後に約35億円の赤字が生ずるであろうと言っているわけでありますから、一番大事な責任というのは、私も含めて今この事業に携わっている者が、赤字が発生しないように最大限の努力をする。それが責任だと思います。

記者

これから先そういう努力をしていくということですが、報告書の中では、今の受入量の想定というのは過大と言わざるを得ない。座長もそうおっしゃって、5.5年という期間は短すぎる。一般廃棄物を入れないということも赤字の推計の原因になっているというのですが、そのあたり5.5年の延長、あるいは一般廃棄物、受け入れ品目の拡大などは、地元に働きかけていくというお考えはありますでしょうか。

知事

この赤字を少なくしていくために、最大限、最善の策を取っていかなくてはならない。その最善の策が何かということは、県議会なり広く県民の皆さんの意見を十分聞きながら、一番良い策をこれから検討していきたいと思っております。今の段階でどうするかということは決めている状況ではありません。

記者

産業廃棄物に絞って、しかもコスト面で民間と競ってまで、そもそも巨額の税金を投入して県が造る必要があったのかという疑問があるのですが、改めて、産業廃棄物を造った意義について、知事のお考えをお聞きしたい。

知事

それは大変に大事な質問だと私は思っております。
 山梨県は、産業廃棄物の処分場がほとんどない全国的にみて特異な県でありまして、従って、山梨県で発生した産業廃棄物は、ほとんど県外に持ち出して処分されている状況であります。廃棄物という厄介者を県外に、言葉は悪いのですが、押し付けているといわれても仕方がない状況であります。一方において各県とも、山梨県の周辺の県もそうですが、他所から来る廃棄物については、できるだけ搬入を制限していく方向になってきております。従って、例えば、山梨県の企業が新たにどこかの県に廃棄物を持ち出そうとすると、事前協議にかけられます。いろいろな条件が付いたり、いろいろなシビアなチェックを受けることになっているわけです。そのような中で、これはある人によれば、山梨県に工場を置かないで、本県に持ってきなさいよと、そうすればいくらでも埋められますよというようなことを言われたことがあるそうです。確かに、山梨県に（産業廃棄物）処分場がないが故に、自分のところで発生したそのようなものが、他所に持っていって、場合によっては、今、不景気だから良いのですが、景気が仮にまた良くなってきた時には、さらに各県の、他県からの搬入規制が厳しくなってくる可能性があるわけです。そのような中で、企業にとっては、そこに不安を覚えることがありますし、それがひいては、山梨の産業政策にもマイナスの影響を与えると、私は思っております。
 そのことは、山梨県の産業廃棄物協会の皆さん、あるいは大手の企業の皆さんに聞いていただければ、お分かりいただけると思います。
 そのような状況でありますので、やはり環境省自身も公共関与のしっかりした産業廃棄物処分場が、少なくとも1つは各県に必要であるという考え方は、はっきり今でも環境白書等で持っている。そのような流れの中で、本県としては公共関与の産業廃棄物処分場として、明野処分場（山梨県環境整備センター）を造ったわけであります。このことは、選択としては正しかったし、今においても、そのようなしっかりとした（産業廃棄物）処分場があることは必要なことであると思っています。
 このことは、県民の皆さんに是非ご理解いただきたいと思っております。

記者

公共関与の産業廃棄物ということで、その意義は大変分かったのですけれども、その一方で、このままでいけば、15年後に35億円の赤字が出るということで、そういった公共性を考えれば多少の赤字はやむを得ないとお考えですか。今後、かなり厳しい状況になると思うのですが。

知事

そういった公共的なものを持っており、かつ県の産業政策あるいは環境政策上、必要な物でありますから赤字は無ければ良いわけであります。できるだけそれを少なくする努力はしていかなければなりませんけれども、しかし、結果として赤字が生ずることは公共性のあるものであるだけに、商売で行っているものではないわけですから、赤字が生じることも、あるいはやむを得ない。そのときには、県民の皆さんにご理解を得なければいけないと思います。しかし、赤字を減らす努力は、もちろんしていかなければならないと考えています。

記者

自分で最近調査をしているわけではないので、聞きかじりな部分があるかもしれないのですが、環境整備センターに関しては、地元の反対も多かったというのを耳にすることもあり、そういった運動などで廃棄物を運ぶことができなかったということもあったり、なかったりということを聞いたことがありまして、その地元の協力というのはうまくいくためには必ず必要だと思うのですが、現在そういった意味ではうまくいっているのでしょうか。

知事

ご指摘のように今年の5月、この処分場（山梨県環境整備センター）がオープンした時に、一部の反対の皆さんが門の前に集まってトラックによる搬入を一時阻止しようとしたことがありました。またそのことが知られないために（搬入を妨害されるという風評が立つことで）、処分業者の中にはあそこに持って行っても、もしかしたら止められてしまうかも知れない、無駄足になるかも知れないということを考えて、二の足を踏むということもないとは言えないと聞いております。そういうことで、反対する方々は依然としておられるわけだし、まだ依然としてそういう皆さんとは裁判しているわけでありますけれども、地元の明野地区の大部分の住民の皆さんは、この処分場（山梨県環境整備センター）については理解していただいていると思っております。
 しかしながら、一部の住民の皆さんに反対があるということは事実でありまして、私としては平成19年2月に就任しましたが、それから、反対派の住民の皆さんの代表を県庁に招いて、3回ざっくばらんに意見交換をいたしました。それによって反対派の皆さんが分かりましたということにはならなかったわけでありますけれども、私自身は彼らの意見を聞いて「ああなるほど、こういうことがあるのか」と率直に、だからといって私の方もやめるというわけにはいかないわけでありますし、またそこまでの彼らの説明に対して、納得できるものではないのですが、お互いに話し合うことによって分かり合えたものはあるのではないかと思っております。
 これからもこの問題をどういうふうにしていくにせよ、賛成派の皆さんと反対派の皆さんとよく話し合いをして進めていかなければならないと思っております。

記者

先程も受け入れ期間の延長などについては、県民や県議会の方の意見を十分に聞きつつということだったのですけれども、その地元への期間延長とかを打診することを選択肢にすること自体から、意見を十分に聞くという考えでしょうか。

知事

そういうことです。そういうことも含めて今後どうするかということについて、県議会あるいは各界各層の方々、広く県民の皆さんの意見を十分聞きながら、これからのことを進めていきたいと思います。

記者

産業廃棄物の施設に関しては、境川でも県としては計画を進めていらっしゃるかと思うのですが、明野の方がこういうかたちで今のところ非常に暗い見通しであるという事実を突きつけられると、当然境川の方は果たして必要なのかと、もちろん品目が違ったり、役割が違うというのは理解している上で言っているのですけれども、一般県民からするとさらに造るのですかというふうに見られるのではないかと思うのですが、その辺について今後、境川の方は、知事としては何か影響等考えていらっしゃるか、教えてください。

知事

明野の産業廃棄物処分場と境川の次期処分場計画とは、境川の方は今おっしゃいましたように、品目、期間とかそういうことが違いますし、それから4つの市がやろうとしているごみ焼却場の計画と一緒に共同して実施していくということがありますし、直ちにこの明野の問題が境川の問題に、そこには一定の違いがあるとは思っておりますけれども、しかし、おっしゃるように確かに一定の影響は絶対ないかと言われれば、同じ産業廃棄物の処分ですからそれはあると思います。しかし、具体的にどういう影響があるかということまでは、私もまだよく考えてみないと分かりません、という状況です。

記者

今の質問に関連して、境川以外にも残り3地域でも造る計画がありますが、それについては今の時点でどうお考えですか。

知事

明野の問題について、一定の方向を県議会や県民の皆さんと相談しながら出す時には併せて、県の産業廃棄物処分場政策そのものを見直していく、考え直していくことも含めて、方向を出して行かなくてはならないと思っております。

記者

縮小もあり得るということですか。

知事

今の段階では何とも言えません。

 「松本哲也選手（山梨市出身：読売巨人軍）のセントラル・リーグ最優秀新人（新人王）受賞について」

記者

山梨市出身の松本哲也、巨人の選手が新人王を取られたということですけれども、知事の率直な感想をお願いします。

知事

最近はプロ野球を私は見ないのですが、いわゆるドラフトではなくて、育成選手ということで入って、そしてああいう活躍をしたということは、本当に素晴らしい。特に昨年は怪我でほとんで出られなかった中で、怪我を治して出てきてあれだけの活躍をするというのは、本人の意志力の強さということもあるし、非常に素晴らしいことだと思っております。これからも大いに、まだまだ若く選手生命も長いわけですから、プロ野球を代表するような選手に是非なってもらいたい、堀内恒夫さんのような球史の残る選手になってもらいたい。しばらくプロ野球に名を残す選手が、堀内さん以降出ていないものですから、非常に期待しております。

 「事業仕分けについて」

記者

先週から今週にかけて、ずっと国で事業仕分けがあって、かなり話題になっていますけれども、県にどういう影響があるかまだ定かではないところもあるかも知れませんが、仕分けの詰め方などを知事としてどのように見ていらして、第3次で出た結果をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事

私も国の役人をしておりましたけれども、国の施策とか事業とは、極めて膨大なものでありまして、しかもそれぞれが相当専門的なものでありますから、なかなか国民の目が注がれるということがないわけでありまして、ある意味では専門家同士が議論をしているところがあったわけです。
 そういう意味で国民の目があてられて、もちろん限られた事業についてでありますけれども、中身とか問題点について、可視化といいますか、普通の国民にとってマスコミ等を通じて個々の具体の事業について、国民が見やすいかたちでオープンにされてきたという意味においても、大変に良いことだと思います。
 ただやはりよく言われていますように、財務省の主計官がそこに座っていて、始まる前に主計官が財務省の立場を述べ、財務省が作った資料が配られているのだそうで、もちろん各省庁は質問に対して答えるのですが、やはりどちらかといえば財務省的な判断に流されていくことになるのではないかと思います。それぞれの事業について、問題があるもの（事業）はもちろんあるでしょうけれども、それぞれの省庁の言い分というものもあるし、何よりも、その事業には、その事業の受益者というか、ターゲットとする国民の階層があるわけです。その中には社会的な弱者もいます。そういう人たちの考え方も聞いた上でやっていかないと、フェアではないという感じはいたします。
 あれ（事業仕分け）はあれでいいでのしょうけれども、その結果を踏まえて今度は政治レベルで判断するわけですから、政治レベルでは自ずから、バランスの取れた判断がなされて、100パーセントあれ（事業仕分け）がそのままそうなるわけでなく、是正すべきものは是正されて、予算に反映されるのではないかと期待しているところです。
 本県の関係では、いろいろと支障も出てきておりますけれども、今までのところでは、「国土・景観形成事業推進調整費」が廃止されるということ、「農道整備事業」について廃止されるということ、この辺は無茶があるという気がしています。いずれも必要な、また非常に使い勝手のいい事業だと思っております。
 まちづくりの関係で、まちづくり交付金をはじめとして、基本的に全部地方に移管すると言っているわけですけれども、その財源があるのだろうか、地方に財源を移譲する目途が立たないまま、地方に移管する、従ってそれは廃止するという話しでは大変なことになります。地方に移管するということになれば、財源がきちんと来るという目途までつけてもらわないと困ると思います。
 それから救急医とか産科医を確保するために皆苦しんでいるわけですけれども、そのための補助金が半額に減ったというものも、果たしてそれでいいのかという感じがします。
 そういう個別については意見を言いたいことはたくさんあります。。

 「来年度の道路関連直轄事業予算について」

記者

先日、国の来年度の予算の概算要求にからんで、県内で実施される予定の道路の直轄事業の予算が示されましたけれども、中部横断道など軒並み削減見込みが示されたのですが、それに関してどのような感想をお持ちかということと、今後どんな対応をおとりになるかという点をお願いします。

知事

11月13日に（国土交通省）関東地方整備局長がやって参りまして、来年度の国の直轄事業の中身等について説明していきました。まだ不確定要素がありますから事業費についてはかなりの幅で説明していきましたが、いずれにしても来年度の国土交通省の公共事業費の予算要求は、国費ベースでマイナス14パーセント、事業費ベースでマイナス18パーセントとなっておりますけれども、本県の直轄事業にもかなりの影響を生ずるということが明らかになっております。
 少し細かく言いますと、河川砂防事業では、57億円から78億円くらいだろうと、これは具体的には対前年度当初予算との比較で23パーセントの減から5パーセントの増の幅となるということです。道路事業は96億円から138億円になるだろう。これは対前年度当初予算比で29パーセント減から3パーセント増の幅になるだろう、その範囲の幅に収まるだろうということであります。既に実施している事業で、凍結される箇所が全国では2割程度あるのですが、本県の場合には、その凍結箇所はありません。中部横断自動車道については、来年度計画事業費は、45億円から55億円程度ということでありまして、今年度の当初は56億円ですから、それに加えて補正予算で18億円が増加され、21年度今年度の補正後の事業費が74億円でありますので、かなりの減額になるということであります。ご案内のように用地は、県が委託を受けて買収しておりますが、年度末、80パーセントまで用地が確保できますので、これより多く予算をつけてもらわなければ困ると話はしておきました。
 それから、新山梨環状道路北部区間が大きな課題でありますけれども、22年度は計画事業費は1億円以下になるだろうと言っておりました。道路の設計とか、都市計画決定に伴う調査を予定しているとのことであります。この新山梨環状道路北部区間については、ご案内のように必要な道路でありまして、今のままで行くと国道20号線の甲府バイパスがパンク状態になってきますから、甲府バイパスの更なるバイパスとして、この事業は必要なものでありますので、都市計画決定を早期に完了して実施するように要請しておきました。
 新規事業は行わないということでありましたので、1件だけ新規事業として国道138号線の富士吉田市新屋（あらや）地区の拡幅事業がありましたけれども、これは新規事業はないことになっております。これは、現地に行ってみれば分かりますけれども、4車線から2車線になっている北口本宮（富士浅間神社）の前でありますが非常な渋滞をきたすものですから、なるべく早く都市計画決定を終えて実施することを要請しておきました。
 そんなことを報告してきたわけでありますから、事業費で18パーセント減るということでありますので、そのような中では凍結箇所もありませんし、工夫をしてくれていると思っております。しかし、要は事業費が18パーセント減ることになると、かなりの影響が出てこざるを得ないと感じているところです。

  

（以上）

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