トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 知事臨時記者会見(平成21年11月13日金曜日)
ページID:28029更新日:2023年1月20日
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本館2階特別会議室 10時00分から 発表事項
※株式会社山梨中央銀行、山梨信用金庫、都留信用組合、東京海上日動火災保険株式会社との共同会見 |
知事
本日は、(株式会社)山梨中央銀行、山梨信用金庫、都留信用組合、東京海上日動火災保険株式会社と「がん検診受診率向上に向けた協定」を締結することができましたことを本当にうれしく思っております。
この度の締結に向けまして、ご尽力いただきました、特に東京海上日動火災保険株式会社甲府支店の皆様はじめ、関係の皆様に心からお礼を申し上げたいと思います。
また、各社におかれましては、県内に広く代理店や店舗を有しておられまして、日頃から、県民に接触することが非常に多いお仕事でありますけれども、そういった営業活動の中で、それぞれが地域貢献に対して高い意識を持っていただいていることに対しまして、心から敬意を表したいと思います。
がんは、現在国民の2人にひとりが一生のうちに罹るといわれ、それから国民の3人にひとりががんで死亡するという、まさに国民病といってもいい病でございます。
かつては不治の病といわれたわけでありますけれども、しかし今日(こんにち)では、検診によって早期発見すれば十分に治る病だといわれておりまして、それだけがん検診というものが大変に大事になっているわけでであります。
本県もがん検診率が、大体20パーセントから30パーセントくらいということでありまして、全国平均は上回っているわけでありますけれども、まだまだ低いという状況であります。そこで「山梨県がん対策推進計画」を策定して、平成24年までに、県民のがん受診率を50パーセントまで引き上げたいということで、一生懸命努力しているところであります。そういう中で、この度、県民と非常に密着したお仕事をしておられる4社の皆様方にご協力を賜るということは大変に心強いことでありまして、我々としても百万の味方を得た思いであります。
それぞれのネットワークや窓口を活用させていただいて、県民の皆さんに、がん受診の重要性をぜひ普及・啓発をしていただきたい、お願いを申し上げたいと思います。
本日の協定締結を機に、山梨中央銀行、山梨信用金庫、都留信用組合、東京海上日動火災保険株式会社と連携を図りながら、がん予防に関する啓発・普及、さらには、がん検診の受診率の向上に、従来以上に取り組みをして参りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はどうもありがとうございました。
(株)山梨中央銀行頭取
山梨中央銀行の芦澤(あしざわ)でございます。おはようございます。
我が国では、がんは昭和56年以降、死因の第1位を占めて、男性の2人にひとり、女性の3人にひとりががんに罹る可能性があると聞いております。このような状況に対しまして、山梨県様では平成20年3月に「山梨県がん対策推進計画」を策定し、がん検診の受診率を50パーセント以上とする目標を掲げておられます。
いうまでもなく、がんに罹ることは、本人のみならず、家族を含めた周囲の方々の心労や経済的負担も大きいわけであります。しかしながら、がんの早期発見、早期治療に取り組めば、それらの負担も極めて軽減できるものと思っております。
私ども山梨中央銀行も、山梨県様の本取り組みに賛同し、がん予防の啓発活動を行って参りたいと考えております。
本日の協定が県民の皆様の穏やかな、あるいは健やかな暮らしの一助になりますようご祈念申し上げ、甚だ簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
本日は大変ありがとうございます。
山梨信用金庫理事長
ご紹介いただきました、山梨信用金庫の髙木(たかぎ)でございます。
本日は、山梨県庁様、東京海上日動火災保険株式会社様、山梨中央銀行様、都留信用組合様と、がん検診の受診率向上に向けての協定に調印することができましたこと、誠にありがたく感謝申し上げます。
また、横内知事様、それから福祉保健部様、関係の皆様にも大変ありがたくお礼を申し上げる次第でございます。
最初に、この話が東京海上日動火災保険様から持ち込まれて、何回か回を重ねるうちに地方銀行、それから信用組合、それと信用金庫が手を携えて本日を迎えることができましたことを、本当に意義深く感じております。
協定の趣旨については、ただ今横内知事様からご説明があったとおりでございますが、この協定によって県民の意識向上が図られ、県民のがん検診の受診率向上につながり、ひいてはがんの早期発見・早期治療に結びつくことになれば、私どもとしてもこの上ない喜びでございます。
今後とも、このような県の施策にはできることがあれば、何でもお手伝いをさせていただくつもりでございます。どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
都留信用組合理事長
おはようございます。ただ今ご紹介いただきました都留信用組合の渡邊(わたなべ)でございます。
本日は、山梨県がん検診受診率向上プロジェクトに参加させていただきまして、本当にありがとうございました。大変うれしく思っております。このお話がありました時に、私どもの都留信用組合としても、地域密着また地域と共生するという立場の中から、ありがたくご参加をさせていただきました。本日は横内知事様をはじめ、山梨中央銀行様、山梨信金様、それから東京海上日動火災様、このようなお仲間入りができたことを大変うれしく思ってます。
私ども都留信用組合はご承知のとおり郡内地区を中心としまして、郷土とともに発展する地域共生を目指しておるところでございます。また、それが私どもの組合の創業の精神でございます。内閣府が10月31日発表しました世論調査におきますと、全国的にもがん検診率が低調であるというようなことをいわれております。今後この取り組みを通しまして具体的な成果となってこのがん検診率を向上させるということは、それにまた協力できるということに対しまして、非常にうれしく思っているところでございます。
最後になりますが、都留信用組合といたしましても、郡内地方のひとつの拠点を通して山梨県庁をはじめ各行政機関と一緒になって、手を携えながら地域貢献のために一生懸命頑張っていく所存でございます。また、今後ともご指導よろしくお願いします。
本日はこのような機会を得ましたことに対しまして、大変感謝申し上げながら皆様方のご健康と、また、暮らしの安心と安全を祈念しながら本日のご挨拶とさせていただきます。
本日はどうもありがとうございます。
東京海上日動火災保険(株)常務取締役
皆様おはようございます。東京海上日動の宮﨑(みやざき)でございます。ただ今、横内県知事、芦澤頭取、髙木理事長、渡邊理事長からもお話しがありましたが、本日の協定調印、本当に大変我々うれしく思っております。
私どもは従来よりCSR(企業の社会的責任)の一環として、がん撲滅をテーマとしたセミナーやピンクリボン運動を実施しております。あわせてお客様をがんからお守りする運動を全国的に展開しておりまして、これは今山梨支店の社員が掲げていることなのですが、こういうものを全国的にやっております。また、がん検診受診率向上プロジェクトを官民協同で実施していこうという取り組みにつきましては、昨年の7月、高知県を皮切りに現在全国の自治体で推進しているところでございます。本日からいよいよ山梨県も官民一体となった5者協同によるプロジェクトがスタートいたしますが、かけ声だけではなくて具体的な取り組みをすることによって、山梨県のがん検診受診率を向上させて、そして県民のひとりひとりの皆様が早期にがんを発見して治療につながることを心から祈っております。
最後になりますが、私どもといたしましては、今後も様々な形で官民一体となったプロジェクトに積極的に参加させていただきたいと思っております。今回の協定締結がその第一歩となりますことを祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
記者
横内知事と宮﨑常務にお伺いしたいのですが、県の立場、それから企業の立場として、双方で協定を結ぶ一番のメリットをそれぞれ教えていただけますか。
知事
がん検診の受診率を高めるためには、何といってもやはりPR活動、普及・啓発活動というものが一番大事であって、県民の皆様方がその必要性というものを認識してもらうということが、最も重要であることはいうまでもないわけであります。県もいろいろなルートを通じて、市町村のルートだとか、その他県が持っている広報媒体等を通じてそういうことをやっておりますが、なかなか十分にそれが普及しないということがあるわけであります。
そういう中で、県下でたくさんの営業窓口を持っておられる金融関係の皆様方が協力していただいて、その営業窓口でがんの検診・受診の重要性をPRしていただくということは、がん検診の必要性の普及に役立つと非常に高く期待しているところであります。
東京海上日動火災保険(株)常務取締役
私どもはがん保険を販売している会社でして、グループでも発売しているのですが、保険というのはどちらかというと病気になったらお支払いするというのが普通なのですが、やはり今の時代はお支払いするだけではなく、いかに(がんに)ならないようにご支援するかということが、今我々の使命だと思っております。
これはがん保険だけに限らず、火災保険、自動車保険全ての保険に対してもそうなのですが、やはりそういうことが社会貢献、地域貢献につながるのかなと思っておりまして、今回このような協定・取り組みに参画している次第でございます。
記者
お二方に追加でお聞きしたい部分なのですが、まず宮﨑常務さんの方には、企業だけのCSR(企業の社会的責任)でもやっていけることだと思うのですが、そこをあえて行政と官民一体になるということの必要性をお聞きしたいのと、横内知事の方には、県の方でも既にそういう啓発活動というものはやっていらっしゃると思うのですが、その上でもうひとつ突っ込んでこれだけ窓口を利用できるということが、どんなことにつながるとお考えなのか、一言づつお願いしたいのですが。
東京海上日動火災保険(株)常務取締役
先程から知事からもお話しがありましたけれども、がん検診の受診率というものは全国的にも相当低くて、20パーセント台と伺っております。やはりがんの死亡率というものが、近年相当増えてきている中で、ここに焦点を当てて少しでもがんの早期治療・早期発見で(がんの死亡率を)削減していきたいという思いがありまして、先程お話ししましたように、(給付金等を)払うだけではなくて、早期に発見すればがんは治るという病気ですから、そこに中心を置いているというところでございます。
知事
先程申し上げましたように、がん検診受診率の向上のためには、県民の皆さんにその必要性をできるだけ多くの方々に認識していただくしかないわけであります。そういう中で県民の皆さんが日常活動の中で接触する媒体として、金融機関の窓口というのは割と頻度が高いものでありますし、特に家庭の奥さん方とか女性の方々の接触の機会も非常に多いということでありますから、やはり一家のお母さんがそういうものを認識するということが、非常に大事なことではないかと思って期待しているところであります。
記者
宮﨑常務さんにお聞きしたいのですが、県内の他の金融機関さん、信用金庫さんとかあるのですが、そこも一緒にやった方がオール山梨県という意味でもいいかなと単純に思うのですが、そういうのは今後他の信用金庫さんとか信用組合さん、JAさんとかそういうものも一緒に、これを第1弾で次のステップで協定したりというお考えはあるのか、お伺いしたいのですが。
東京海上日動火災保険(株)常務取締役
これは山梨支店の支店長がお話しする話しかもしれませんけれども、今全国的にこの取り組み・プロジェクトを推進しておりまして、今、日金(日本金融通信社)さんがおっしゃられたように、はじめからあまり窓口を拡げてしまうと焦点がぼやけてしまうということがありますので、本当に賛同いただける3金融機関さんととりあえずやっていきたい。そこでまだ必然性があれば拡げていきたいと思っております。
以上