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更新日:2009年11月11日

知事記者会見(平成21年11月10日火曜日)

 

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

   配布資料「平成21年度県政功績者表彰について」(PDF:147KB)

   配布資料「ジュエリーショップ「Koo-fu」の開店」(PDF:331KB)

発表事項以外の質疑応答

 平成21年度県政功績者表彰について

知事

平成21年度の県政功績表彰について、お手元に資料がございますが、そのように決定したいと思います。県政の各分野における功績が顕著である個人及び団体を毎年県政功績者として表彰しておりますけれども、平成21年度の受賞者をお手元のとおり決定したところであります。
 受賞者の内訳につきましては、特別功績者2名、県政功績者57名うち女性が3名ということであります。受賞者のお名前、主要経歴等につきましては、お配りした県政功績者一覧表のとおりであります。なお、表彰式は、11月20日金曜日に実施したいと考えております。
 以上であります。

 ジュエリーショップ「Koo-fu」の開店について

知事

明日の11月11日という日は、明治42年に日本で、宝石の単位「カラット」が採用されたことに因(ちな)みまして、社団法人日本ジュエリー協会が「ジュエリーデー」として制定しております。宝石の単位「カラット」が採用された年から、ちょうど100年目になる記念すべき日であります。そこで、甲府駅前の山交百貨店に、ジュエリーショップ「Koo-fu」をオープンすることにいたしました。
 このジュエリーショップ「Koo-fu」というのは、「ふるさと雇用再生特別基金事業」によりまして、県が甲府商工会議所に委託し、商工会議所が説明販売要員を雇用して、山交百貨店に店舗を設置するものであります。
 「Koo-fu」プロジェクトは、本年度は、3年目にあたるわけでありまして、本年度はブランド確立の総仕上げとして、販路の確保や市場開拓に取り組んで、ビジネスとして軌道に乗せることを目標にしております。そのような意味から、県都甲府の玄関口に、ジュエリーショップを開設することは、産業活性化に向けて、PR効果が大きいものと考えております。
 また、店頭で「Koo-fu」コレクション等の商品に触れてもらうことによりまして、「ジュエリーやまなし」のブランドイメージの向上が図られることも期待しております。
 お手元に地図がございますが、山交百貨店1階平面図の左側が正面出入り口でありますが、出入り口を真っ直ぐ行った右側に、このスペースがございますので、皆様方もお時間のあるときにご覧になっていただきたいと思います。
 以上であります。

質疑応答

記者

「Koo-fu」ですけれども、これは国が「JAPANブランド」(中小企業庁:JAPANブランド育成支援事業)として、今年度が最終年度にあたり、国の補助を受けた事業として最終になると思いますけれども、今後来年度以降、実際に販売という段階になってくるときに、県として、どのような支援の考えをお持ちか教えてください。

知事

3年度目にあたるのですけれども、1年延長という可能性も大いにあると思っておりますので、まだ今の段階で最終年度ということまで決まっているわけではありません。1年延長すれば、来年度も引き続き販売の拡大、ブランドの確立に努力していきたいと思います。それ以降も引き続き、県の単独事業になっていくのかもしれませんが、「Koo-fu」ブランドを、さらに一層確立し、普及する努力を続けていきたいと思っています。

発表事項以外の質疑応答

 「新型インフルエンザワクチンの小児への接種時期の前倒しについて」

記者

新型インフルエンザの関係ですが、先週厚生労働省から都道府県あてに、重症化しやすい可能性のある子どもに対して、ワクチン接種の時期の前倒しを検討してもらいたいということで通知が来ているかと思うのですけれども、県でも検討に入られていると思います。
 現状の県の対応として決まっているものがあれば、教えていただきたいのですが。

知事

ご指摘のとおり11月6日に、国から小児への接種時期の前倒しの検討の依頼がございました。今回の通知では、特に基礎疾患のない幼児や小学校低学年にも接種を求めるというものになっております。
 確かに、若年層を中心として、流行それから重症化が見られるところでありますので、国としては、基礎疾患のある者については、もうすでに幼児・小学校低学年については実施しているわけでありますけれども、基礎疾患のない幼児・小学校低学年に対しても、なるべく早く接種を開始する検討を始めるようにという要請であろうかと思います。
 ただワクチンの配分量が増えるわけではありませんので、やはり自ずから優先順位を決めながらやっていくしかないわけであります。そういう意味からしますと、確かに基礎疾患のない幼児・小学校低学年への接種を進めていく必要があるわけですけれども、その前に子どもの場合には基礎疾患を有する者から段階的に進めていくということにせざるを得ないと思っております。
 いずれにしても県民や医療機関の現場で混乱が生じないように適切に対応していきたいと考えております。

 「森林保全等を目的とした新税の導入について」

記者

昨日森林保全のための新税について、懇話会から報告が上がってきたと思うのですけれども、知事も多分お目通しになったと思うのですが、それを受けた小松副知事のお話を聞く限り、県としては実際の導入には慎重姿勢だと受け止められたのですが、知事としては今後新税について、例えば導入のスケジュール等の設定ですとか、準備をどのような段階でどういうふうに始めるのか、そのあたりについてお考えをお聞かせください。

知事

検討委員会(「環境と森づくりを考える税制懇話会」)において、慎重な検討をしていただいて、導入することが適当だという報告をいただいたわけですから、私としては導入するという方向で進めていきたいと思っております。
 具体的に税率をはじめとする制度の内容の検討、それとあわせまして、報告書にもご指摘がありますように、導入の時期、それから下流域との連携のあり方といったことも検討する必要があると思っておりまして、そんな検討をこれから進めていきたいと思っております。

記者

具体的にいつ頃から検討を始めるかというのは、目途がついておりますでしょうか。

知事

 まだそれは、いつから導入するかということも含めて検討中でありまして、今の段階でいつということはまだ決めているわけではありませんので、ご返事はできないということであります。

 「事業仕分けによる県への影響について」

記者

政府が昨日、事業仕分けの対象事業447事業の選定をされましたけれども、現時点において本県への影響について、どのような見通しをお持ちかということと、今後仕分け作業を具体的に進めていく上で、要望事項等ありましたら伺いたいと思います。

知事

確かに447事業ということで、これを明日から一般公開で仕分け作業を行うということで、3兆円規模の削減を目指すということであります。
 まだ今の段階では、対象の項目、事業が決まっただけであって、具体的な仕分けはこれからやるわけでありますから、本県にどういう影響を生じるかということは、まだ何とも言えないわけであります。
 したがって私どもとしては、その仕分けの状況を常時注視して、そして看過できない影響が本県に生じるようなことがある場合には、政府に対して何らかの要請をしなければならないと思っておりますけれども、当面のところは仕分けの実施状況を注意深く見守っていきたいと思っております。

 「地方分権改革推進委員会の勧告等について」

記者

昨日、政府の地方分権改革推進委員会が最後の勧告を出しましたけれども、この内容に関する評価と、今後後継組織とされる地域主権戦略会議に期待したい点等がありましたら、伺いたいと思います。

知事

最後の勧告、4回目の勧告がなされたわけです。これは、従来知事会として主張していたことを、大体そのとおりに取り上げて勧告していただいていると思いまして、私としては評価したいと思います。この地方分権改革推進委員会は、非常にご苦労なさって、従来の地方分権改革としては、大変に思い切った提言をしていただいてきていると思うわけであります。第4次勧告というのは、地方交付税の(総額)確保、直轄(事業)負担金の改革、国庫補助金の一括交付金化とか自動車諸税の暫定税率の見直しについての配慮、国と地方の協議の早急な開始というようなことであります。いずれも従来知事会が要請してきたものであります。政府として、是非これを早急に実施してもらいたいと私どもとしては思っております。
 それから、おっしゃるように、地域主権戦略会議、これは検討機関であると同時に実施機関であると位置付けて、この地方分権改革推進委員会の後継の組織として作るという方向のようであります。私どもとしては当然、地方分権改革が大いに進むように期待したいと思っているわけであります。民主党はこの地方分権改革推進委員会の提言以外にも、例えばひも付き交付金を無くして一括交付金制度を導入するということだとか、あるいは、国の出先機関を原則廃止するとか、かなり思い切ったことがマニフェストに書かれているわけであります。そういったことも含めて地方分権改革が進むように期待しているという状況であります。

  

(以上)

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